1999-02-10 第145回国会 衆議院 大蔵委員会 第5号
それで、これは通産省、大蔵省にお聞きしたいのですけれども、私が去年の本会議で主張したのは、どちらかというと、会社は会社でこの百万円の即時償却制度をつくるにしても、大事なのは、自宅に会社とのリンクというかSOHOというか、そういうような自宅での取得、個人取得、これに対して何らかのパソコン減税、取得金額の一割を所得控除なり、また税額控除なり、そういった形を同時並行すれば、会社と自宅と一体となって、特にこの
それで、これは通産省、大蔵省にお聞きしたいのですけれども、私が去年の本会議で主張したのは、どちらかというと、会社は会社でこの百万円の即時償却制度をつくるにしても、大事なのは、自宅に会社とのリンクというかSOHOというか、そういうような自宅での取得、個人取得、これに対して何らかのパソコン減税、取得金額の一割を所得控除なり、また税額控除なり、そういった形を同時並行すれば、会社と自宅と一体となって、特にこの
その次、少し略しますが、五のところで「新株発行段階における個人取得の減退。第三者割当増資が増え、また時価発行増資の親引け比率が高く、新株発行段階で法人に対する優先的割当てが多かった。」その次に「六、証券会社の営業態勢の問題。長期的視点で投資を行なう個人顧客層を積極的に開拓する努力を証券会社が十分にやっていない。」等々のことが言われております。 これは私は、非常によい御意見だと思うのです。
あるいは「新株発行段階における個人取得の減退」では、「第三者割当て増資が増加し、また時価発行増資において親引け比率が高いなど、新株の発行段階で法人に対する優先的割当てが多かった。」云々と書いてあります。 そこで大蔵大臣、初歩的なことを伺いたいと思うのです。 証券局長、あなた方の先輩の谷村裕さんという人がいます。これは東京証券取引所の前の前ぐらいの理事長のはずであります。
その中で、「投資魅力の減退」「新株発行段階における個人取得の減退」「証券会社の営業態勢の問題」というようなことが出ておると思いますが、それに間違いありませんか。その三点についてごく簡単に説明していただけますか。
この他、自動車税、とりわけ個人取得の定額課税の引き上げなど、税を取りやすいところから取り立てる点では、今回の改正は際立った内容を持っております。
しかももう一つお尋ねをしたいのは、これが個人取得のものだったら、現地はだまされたということなのです。戻してもらいたい。ここの農家は昭和二十二年以降入植をして、七町しか土地を持っていないのです。しかしこの地方の経営は根釧パイロットで見られるように、三十五町、五十町を必要とするのです。
は河川敷の近くであるために、もしそこがだれかのものになることによって竹林にするなり、あるいは雑木をやたらに伐採しないなりしておけば、公安上からいっても近くの都市に利益をもたらすという事態が発生しておるのですから、これはやはり何ものかに個人所有にするなり、保護の方法を講じなければならないと思っておりますので、この点、あえて関連していま伺っておるわけなんですけれども、この場合、占有者の了解さえ得れば個人取得