1991-03-15 第120回国会 衆議院 大蔵委員会 第12号
それから、先ほど委員お触れになりましたアメリカ側の感じでございますが、承りますところによりますと、アメリカ側の意見というのはあくまで個人取引を含めるということであるというように承っておりまして、そうでありますと、仮に法律上ブックエントリーの世界を他の取引から遮断できたといたしましても、アメリカ側の批判には応じられないということになってしまいます。
それから、先ほど委員お触れになりましたアメリカ側の感じでございますが、承りますところによりますと、アメリカ側の意見というのはあくまで個人取引を含めるということであるというように承っておりまして、そうでありますと、仮に法律上ブックエントリーの世界を他の取引から遮断できたといたしましても、アメリカ側の批判には応じられないということになってしまいます。
それでしかも、この法人に課税されているという部分が実は株式の取引の中の大宗を占めるわけでございまして、今個人取引は全部の株式取引の中のたったの二六％ぐらいであったと思いますが、数年前は四四％ぐらいの取引があった。だんだんこれが減ってきて二六％になった。やはりこれは類推してみますと、個人がこういうところで取引しても、それほどもうからないから減っていくのではないかと私は思うわけでございます。
私の元秘書の件につきましては、新聞報道があった際本人から、自分の責任で行った個人取引であるとはいえ軽率でありましたとの釈明を受けております。質問通告をお受けいたしましてから今まで調査をいたしましたが、現段階でお尋ねの点一つ一つにつきましてはまだ確認をいたしておりません。 次の問題は、捜査当局の関心の問題であります。これは法務大臣からお答えを申し上げます。
○片岡参考人 私どもの会員は主たる部分が労働組合でございまして、週休二日制についての要望も非常に強く、利用者の方面にも徹底をされておりまして、五十八年の試行的にやりました第二土曜日、月一回のときには、機械の稼働がありませんものですから団体取引の面でよりも個人取引の面でやや支障がございましたが、今農協さんの御答弁と同じように、六十一年からの月二回は、ほとんど九八％機械の設置率が進みまして、これの稼働しておる
それから個人取引も進んできているということになりますと、個人取引上のプライバシー保護の重要性もますます高まっているという点は私どもも認識しているわけでございます。この場合に、個人取引の分野に特に言えることと思いますけれども、信用情報機関がございまして、これが個人の信用情報を持っておるわけでございまして、この個人信用情報をもとに個人取引を行っている場合がだんだんふえてきている。
私から申し上げるまでもなく、この数年間に銀行をめぐる環境あるいは日本の金融構造は大きな変化をしたわけでありまして、高度成長から低成長への構造変化、オイルショック以降の日本の産業、金融、経済の状態、それから銀行の預金、貸し出し両面での伸び悩み、企業の銀行離れ、海外取引、個人取引の増加、国債の負担、利ざやの縮小、不良債権の増加、郵貯問題等一斉に挙げられているわけでありまして、厳しい環境に置かれているというのが
ということで述べておるわけで、特に銀行に要請されるという中身について幾つかの点が挙げられておりますけれども、「企業部門のみならず個人及び公共部門への円滑な資金供給を行う等資金需要面におけるニーズの多様化に適切に対応していくこと」ということやら、あるいは「土地投機等社会的に著しく問題のある企業活動を助長するような資金供給を抑制していくこと」、また「中小企業及び個人に対する融資を受ける機会の公正な提供、個人取引
言うに言われぬ微妙なところがあるのでございますが、決して法務省と個人取引をやったとか賛成したとか、そういうことではございません。先ほど来申し上げているように、非上場会社につきまして上場会社と同じように五億円を適用するということは、債権者保護のためのものでございますから大変おかしいんじゃないかということは年来の私の持論でございます。
郵便貯金の機能といたしまして、郵便貯金は個人取引をもっぱらとしたサービスを提供している、非営利で収支相償原則をとっている、全国的な店舗網を有すると、こういった特徴を持っているという点を踏まえまして、経営形態あるいは機能の点から見て、パーソナル・ファイナンス・サービスの専門的供給主体のあるべき姿に最も近い存在であると、こういうふうに御指摘をいただいているわけでございます。
その中に、「銀行の取引、サービス面における諸問題について」という項目の中で、銀行の個人取引に関する審議を進めております。また、その審議の中で出ましたいろいろな議論を踏まえまして、行政でできるものはできるだけ早く実施をいたしたいという方向で、行政的にも勉強させていただいております。
のとおりでございますが、そのほかに、銀行協会として一番気を使っておりますことは、われわれ金融機関は非常に社会的な公共性の高いものでございますから、われわれをお使いくださる国民の皆様方に、金融機関が週休二日制になってもそれは世界の大勢だからやむを得ないんだな、日本の中でも週休二日制が次第に普及してきたから、ああ金融機関もそういうことになったか、こういうふうに言われるように、国民の皆様方、とりわけ中小企業の皆様方や個人取引
したがって、私は土地の個人取引を全面的に禁止をしてしまえ、こう言っておるわけじゃないわけでございまして、憲法の許す範囲内において、少なくとももっと制限を課していくべきではないか、いろいろな条件をつけていくべきではないか。
そういう筋道を通さずにそういった個人取引の形でやる、そういった行き方に対してこういう反発がある、「悪質な宣撫工作」だと。いま土地、公用地問題、自衛隊問題、いろいろと問題がある中で、こういう形で、あんたの体育館をつくってやる、プールをつくってやる、公民館をつくってやろうと、こうなった場合に一体どうなるかということなんですね。
そうして、これは従来ですと小切手で取引きをするというのが、それよりさらにクレジットカードで取引をする、そうして現金取引が小切手取引に変わり、小切手取引がさらにクレジット取引に変わってくる、こういうような取引の推移というものがあり、そうして、さらに、ことに今後日本の金融機関も、従前よりははるかに対個人取引、消費者取引、そういったもののウエートが増してくる、企業だけであったものがそういう面に次第にウエート
それで引き継ぎに最初あいさつに十四日に伺ったときに、吹原氏は長原支店では個人取引先としても相当大口の取引先でありまして、大事なお客さんだったわけでございます。そこで支店長が引き継ぎのまず第一にあいさつに伺ったわけでございます。
○北村暢君 この問題は相対の個人取引というようなものを考えているのじゃないかと思うのですが、私はそういう点からいえば、この政令で定める一定の規模ですね、年に三日以内で、しかも二十五坪以上の広さがあるときは、十四条の農林省の政令で規定しているのですが、二十五坪以内だというと、これは監督を受けないのじゃないかと思うのですよ。
それはこちらから公けに材料なり資料なりを要求した場合に、それはやっぱり個人に会うというようなことじゃなく、一応院議にかけたのだから、委員会にかけたことは、個人、取引ということはないのだから、それはやっぱり資料は資料として委員会へ出すということでなければいかんですよ。
○神田（大）委員 非常にたくさん市場があって困るというようなことも全国にはあるでしょうが、所によっては家畜市場がないためにいわゆる個人取引が行われて、そのために農家が非常な損害を受ける。不正な取引が行われておることは事実であろうと思う。そういう場合に、整備も必要であるけれども、もっとこまかく市場が開設されて、しかもそういう市場によって簡易に取引されるような方法が必要じゃなかろうかと思います。
そこでここに態様区分を掲げてございますが、一といたしまして、個人取引関係の調査不十分として、その中に（ア）（イ）（ウ）（エ）（オ）でかなり具体的に表現しております。この区分を受けまして、別表第一の三八七ページ、第二の四三八ページに表示されております。一件一件の過誤の態様をここに掲げているものであります。
その直し方にもいろいろ方法があるのですが、私はこういうのはむしろ家畜商と農家との間に個人取引が行われることを極力避けるのがいいのではないか。今の家畜の売買は自由になっておるのですが、しかし日本全国の状態を見ますと、りっぱな家畜市場があってそれが経営をされておる。地方における家畜の値段というものはあまり大きな変化はない。