2020-03-18 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号
五億七千万も懐に入れて、ばれなきゃ、これは個人名義口座だから個人収入ですよ。こんな裏金を受け取っておいて、適正に支出されたなんという、こんな報告書を出してくる。私は、何で但木さんはこんなものを出してきたのかなと思うんですが、経産大臣として評価はどうですか。
五億七千万も懐に入れて、ばれなきゃ、これは個人名義口座だから個人収入ですよ。こんな裏金を受け取っておいて、適正に支出されたなんという、こんな報告書を出してくる。私は、何で但木さんはこんなものを出してきたのかなと思うんですが、経産大臣として評価はどうですか。
そんな中で、私は先般ここの席で飛行機等々についてお話しさせていただきましたけれども、一番ちょっと気をつけなきゃいけない時期が来るのは、これだけやはり個人収入ができてきてお金持ちの人も多くなってきて、いろんな趣味も多くなってくる中で、個人用の飛行機の飲酒の検査の義務化というところです。
よく言われるキャッシュの内部留保や海外への投資に流れて、超低金利ですから、個人収入は増えず貯蓄率は減り、銀行の貸出しは減り、中小企業はお金が回らずもたない、そして景気が悪いと、そういうふうに感じているんだと思います。
○参考人（坂根正弘君） 私は、今の御質問は、国の財政をどう考えるかということと、企業を元気にしなくて個人収入もあるのかという、この二つの視点なんだと思いますね。
なお、次の質問でございますけれども、所属政党議員が歳費等の個人収入とかあるいは資金管理団体で集めたお金を政党に寄附して、支出制限のない組織活動費というような名目で議員がその金を受け取る。そういった場合は、領収書の要らない自由に使える金だということになる。こういった行為というものが起こり得るということが言われておるわけでございますが、こういった問題についてどのようなお考えをお持ちか。
○服部三男雄君 先ほど来総理は記憶がない、あるいは深山さんに任せてあったので報告を受けたことは忘れたとおっしゃいますが、五十七年当時既に六千万有余の金が正式に要るとか相続税の支払いに五千万要るとか大金が動いておりますが、当時の参議院議員あるいは五十八年以降の知事としての個人収入を合わせますと到底金額的に合わない、納得できない金額でありますので、参議院議員及び知事当時の所得申告の有無について、給与所得
その中身は、分野により人により大変なばらつきが実はあるわけでございますけれども、例えば、洋楽分野の昭和六十三年の平均個人収入は五百三十二万円というような結果が出ているわけでございます。ただ、その場合にも、二百万円未満の人が二三％いる一方、一千万円以上の人が七％いる、こういうふうにかなりのばらつきがございます。
それよりも四大証券は別なところから、個人収入や政治団体のところの献金を含めますと三億五千八百万円、相当な金額が献金されておるということがよく理解できるのであります。ちなみに銀行、証券の金融関係の献金は、自民党に対して一年間約二十億円であります。建設、不動産関係は約十億円であります。通信、電気の事業からの会計は約六億円であります。
例えば、顧問料だとこれは個人収入になりますね。政治献金だとすれば、いわゆる政治資金規正法の届け出をしなくちゃならぬでしょう、それは一定の条件がありますけれども。これも事務所の方なり秘書なりに調べさして、ここでしかるべきときにはっきりしていただきたい、このように思います。 なお、この情通研は、これはＮＴＴ、そして政治家、そこの中にこれが入っておるというにおいが非常にするのです。
これが全部収入になるかというと、これは大部分が支出されるだろうと私は思うのですが、したがって、個人収入としては進上金が所得になるというふうに私は理解をしているのですが、いかがでしょうか。
○三谷委員 個人収入がふえたのが住民税の増加した原因である、こうおっしゃっておる。個人収入というものが額面では確かにふえておりますでしょう。これは間違いがない。しかし、これは実質所得がふえたわけではないんだ。
まあいろいろ新税その他創設するというような議論もございますが、その問題は、新しいものはよほど慎重にやらなけりゃならないと、しかし、総体として見てはやっぱり自然増収だけにたよらないで、いまのような一般的な傾向として個人収入もふえてまいりますから、いわゆる負担傾向というものがあまり圧迫感なしにいけるような、そういう状態になるのじゃないだろうか。
個人収入としてなるでしょう、当然。当然そういう意味で広い意味に解釈すれば、いわゆる広義に解釈するならば、利潤というものを生まない限り引き受ける者はないでしょう、ありますか。物価高のせちがらいこの現今において、そういう御奇特な方がいますか。切手の売りさばき問題でも、皆さんがなかなかやっていけないから売りさばき手数料を値上げしようという要求がしばしば出てきているんじゃありませんか、数年来。
京葉工業地帯は、全国の個人収入が二十二万円というときに、三十三万円という高額をとっております。しかし私どもの千葉県第二区、印旛郡の東部から香取郡にかけましては、わずかに十三万円であります。私どもにとりましては低所得を打破する千載一遇のチャンスなのであります。どうか社会党の皆さんも共産党の皆さんも、おわかりいただければありがたいと思います。 それでは、今度は建設省にお伺いしたいと思います。
ナショナルの社長の松下幸之助氏は、年間四億何千万の個人収入のうち、三億何千万が所得税でとられておるということに対する――別に大ブルジョアを擁護するわけではないがということばをつけまして、これらの区別、限度を越えたものについて疑問を持っておるのです。いま累進課税は最高がどのくらいになっておりますか。その率くらいをひとつ発表してもらっておいたらどうかと思うのです。
いわゆる大企業の従業員を主体にしております今の健康保険組合というものと国保の団体の保険税額というものを比べますと、税額そのものでは健康保険のほうが若干まだ上回っているということは言えますが、療養給付及びその人の個人収入に至りましては、はなはだお話にならないような状況に相なっております。こういう点を今後根本的に考え直していく筋じゃないかと思います。
ただいま鈴木さんのお話の中で、減税はふっ飛ぶとおっしゃいましたけれども、われわれの経済の見通しでは、来たるべき三十六年度においても、給与、個人収入のベースは、可処分所得でおおむねやはり一〇％程度は上がっていくものと想定をいたしておるのでありまして、かりに一・一％の消費者物価の上昇がありましても、それはまあ許容せられるべき限界ではないかと考えておるのであります。
御承知のように、個人収入だと考えられますものはやはり個人申告として申告をしていただきたいのであります。問題は、現在法人成りをしておる農家において、おそらく自分としては法人だということで考えておられるに違いないし、まあ問題は、実際の面でそれらの方と直接お話をして最終的に決定するということにならざるを得ないのではないか、こういうように実は思っております。