1978-08-15 第84回国会 衆議院 内閣委員会 第26号
そういうことで、まあ個人別調査のような場合のメリット、デメリット、いろいろございますが、民間のボーナスに似たような支給方法にだんだん近づけていくという一つの方向があろうかと思いますが、しかしいまのような比較方式の分母、分子の関係もございまして、それこそ両方頭に置いて、今後の調査方法のむずかしさを考えながら検討しなくちゃならぬと現在そういうふうに思っている最中でございます。
そういうことで、まあ個人別調査のような場合のメリット、デメリット、いろいろございますが、民間のボーナスに似たような支給方法にだんだん近づけていくという一つの方向があろうかと思いますが、しかしいまのような比較方式の分母、分子の関係もございまして、それこそ両方頭に置いて、今後の調査方法のむずかしさを考えながら検討しなくちゃならぬと現在そういうふうに思っている最中でございます。
○尾崎説明員 本年の民間調査につきましては、従前と同じように、個人別調査といたしまして、官民比較の条件といたしまして、九十一職種の学歴、年齢、地域といったものを調査いたしまして、その場合のいわゆる月給あるいは初任給といったものを調査しておるわけでございますが、一部従業員につきまして、学卒直接採用の者か、あるいは中途採用の者かという点の区別もあわせて調査をいたしておるわけでございます。
個人別調査をやるべきだ。これを見ますとどうも個人別ではないようですね、いまのお話を聞いておりますと。それは困りますよね、そんなことでは。いまのところは何でしょう、期末手当は幾らになったって概数でつかまえるんでしょう、いままでは。こういうものを出されるならその資料を出していただけませんか。どうしてこういう数字が出てきたか。
○佐藤芳男君 県のほうでも個人別調査をいたしまして、その調査書類が来たる二十日に完成することになっております。それにはもちろん残高の問題も含まれておりまするし、また所要資金の実情の数字もはっきりとあらわれているはずでございます。そうした個々調査の書類を農林省の手元へ差し出しまする以上、それに対して涙のある措置が講ぜられないということは、これは愛情の政治ではございません。
すなわち、われわれの調査には、個人別調査には、その改定分が入ってこなかった、そういう事業所が全事業所の四分の一、約二三％程度の事業所にそういうことがあったのであります。これは非常な大きな問題でございます。
これは個人別調査をやるわけでも何でもないわけです。簡単なものだと思います。ちょこちょこと行けばそれでわかる話だ。そういうこともやらないで、しかも一方、労働省の毎月勤労統計においてははっきり出ておるわけです。それが一・六が妥当であるというような、これは人事院のエゴイズムに立てば、人事院の調査資料オンリーだけにたよっていけばあるいはそういう理屈が成り立つかもしれません。
○大島政府委員 ただいま御指摘の統計の数字は、雇用労働者の賃金構造を示すものとして、直ちにその数字を用いますことはいかがであろうかと思うのでありまして、たとえば私どもの方の個人別調査でありますとか賃金構造の基本調査、これによりまして製造業なら製造業の雇用労働者の賃金階級別の労働者構成というものがございますが、たとえばそういう数字でございますと、日本における賃金構造というものをほぼ正確に表示できるものじゃないかと
でございますが、たとえば混同経営をやる場合に八十万円というお話でございますが、これは一応六十万円ということにしておりまして、この六十万円が限度というのも、実はこの混同経営の場合におきます一定の営農の類型を考えまして、これをたとえば家畜あるいは建物、宿舎それから農機具、土地改良、牧野改良、一定の類型に基きまして、これはこの類型は実は営農実態調査に基いてできておるわけでありますが、それに基きまして詳細な、これは個人別調査
勿論これが基礎になりまして、統計調査が基礎になりまして個人別調査の割当、その意味においては関連がございまするが、併し統計調査の要員はできるだけ簡素化して、事務を簡素化すると同時に、而も各人の能率を下げないでやり得る限度でこれが定員を定めたのでございます。
それから（ロ）の個人別調査、この係長の場合、一課につき三名、その他事務系統それぞれがピツク・アツプしているようになつているのですが、これは一体どこで選んだのか、それからどういう根拠で選んだのか、この点伺いたいと思います。
○岡田（春）委員 一応無作為で、地方公共団体にまかしておくということなのですが、そうすると、個人別調査の場合には、課長以上が全員調査の対象になり、係長の場合あるいはそれ以下の係員の場合には、ことさらに三名を選んで無作為でやつたということになると、その無作為の中には、最低あるいは下級の職員は、この場合含んでおらない場合も出て来るだろうと思いますが、こういう点についてはいかがでありますか。
○岸本政府委員 実は話が先ほどからベースの問題と、幾ら高いかという問題と二つあるのでございまして、ここに出ております資料は、現実のベースだけの問題でございまして、幾ら高いかという資料は、この個人別調査表によつて出しておりまして、その数字はこの提出いたしました資料には上つておらないわけでございます。
そのうち七万人程度は履歴書その他カードによつて個人別調査をやつておるわけであります。大体結論は出ておりますが、そういうところから考えて、もし国の方で千円ないし千五百円が上つた場合にどうすべきか、新しい歳出の需要になるわけです。一方におきまして、地方団体におきましても、大体二百八十億ぐらい自然増収があると、私ども考えております。そのうち百九十億程度は府県で自然増収があるだろうと考えております。