1991-12-17 第122回国会 参議院 地方行政委員会 第3号
よって、報道関係の発表をちらりと見ますと、国土庁としてはこれから災害にあっては個人共済制度というものがあってしかるべきではなかろうかという検討に入るかのように承りましたが、そのお考え、目的、どういうふうな手順でやっていかれるか、お伺いいたします。
よって、報道関係の発表をちらりと見ますと、国土庁としてはこれから災害にあっては個人共済制度というものがあってしかるべきではなかろうかという検討に入るかのように承りましたが、そのお考え、目的、どういうふうな手順でやっていかれるか、お伺いいたします。
そのことを受けて総理府は昭和四十五年から四十六年に個人災害共済制度に関する調査を行った、こういうふうにも聞いておりますけれども、このいわゆる個人共済制度、災害個人共済制度、こういうものがその当時に一つ考え方として上がっておったのが、今日、二十年たった今改めて検討の前段階というところでとまっておるのはなぜなんでしょうか。
もうすでに御存じいただいておりますように、個人共済制度につきましてはもう四、五年前から問題にしていただきまして、総理府当時からの引き継ぎを私ら引き継いでおるわけでございますが、当時調査費等も組んで、主として方向としては個人共済制度で何らかの形をとり得ないものだろうか、大体政府各省間の意見の集約するところがそういうことでございましたので、調査費等も組んでいろいろ調査したのでございますが、共済制度にも行
だったら、個人共済の中にどういう形で入れていくとかというものがまだまだ残ってくるだろうと私は思います。その点もお考えの上で将来やっていただきたいということを希望を申し上げておきたいと思います。 それから、農地局長のほうにお伺いいたしますが、第三条の三でございますね、この問題で一番泣いておるわけであります。
災害に関する個人共済の問題につきましては、だいぶ以前から御要望があることはわれわれよく承知いたしているところでございます。しかし問題が、ただいまおっしゃいました強制か任意かといったような問題をはじめといたしまして非常にたくさんの実施上の問題があるというようなことで、事務的には踏み切りがなかなかむずかしかった、こういう点も事実でございます。
○政府委員（栗山廉平君） ただいまの先生のお話は、従来からよく話題になっております個人共済のお話かと存じますが、個人共済の問題につきましては、たいへんいろいろ御心配いただいておるわけでございまして、数年来非常に要求も高まり、また御研究も方々でなさっておられるのでございますが、政府におきましても何とか前向きに考えたいということで、とにかく一ぺん案をつくって踏み切っていきたいということで一案をつくりまして
前向きにやっていらっしゃるということは、ことばの上ではわかるけれども、かりに各省と折衝して個人共済について努力をしておるということであれば、農林省は何で、水産庁は何で、そういう形での御答弁をいただきたいと思います。
いま長官が言われているように、個人は個人の費用でこれらは今日までまかなってきておるから、それに対する今度は共済制度というものを考えているんだと、こういうふうにいま御答弁ありましたけれども、その共済制度の問題も、私ここに資料を借りているものがありますが、内閣総理大臣官房審議室での調査結果というものが、個人共済制度に関する意向調査というものをおやりになっているようでございます、四十五年の九月。
実はきょう説明申し上げる予定でおった自然災害による個人共済の制度もまさにその種の一つでありまして、職務とは離れて一般の自然の災害にあわれた、どこにもけつの持っていき場のないような被害に対しては、何か特別な措置が国としてもあってしかるべきではないかという観点から、私どもも過去数年皆さんとともに検討してまいっておるのでありますが、いま消防庁長官からお話がございましたように、消防、これは常勤、非常勤を問わず
○貝沼委員 そこで、先日の新聞記事でございますけれども、「四十七年度から個人共済制度」という見出しで実は書いてあるわけですね。
ただ現在個人災害については、今年の予算から初めて個人災害の共済というものが成り立つかどうか、こういうものを調査費を取りまして、いま災害の非常に多いような、台風その他のみんながひょっとするとあすはわが身かもしれぬと思っておるような風土のあるような県を選びまして、こういう個人共済がなじむかどうか、いつ自分の上に襲ってくるかもわからない不測の事態にみんながそのために掛け金をする制度と受け取れるか、民間の一般損保
で問題は、交通事故という原因によって生じた遺児、このお気の毒な方に対象を特別にきめて、それでもって処置をするということが全体の制度の上から言って、率直な話、自然災害による事故についても共済制度をつくれ、個人共済制度をつくれという数年来の主張がございまして、ことし初めて九月一日に調査をしていま集計中でございますが、そのほか火災による事故によって生じた遺児の方もいらっしゃる。
たとえば、日本は毎年台風とか、地震とかという被害がありますが、そういうような予想し得ざる突発的な被害に対して、個人共済というものが成り立つであろうかというようなことで、調査費を取っていま調査中でありますが、そのような制度というものを、不幸なことですけれども、災害列島日本というような形で今後制度が成り立つか、あるいは争ういう制度を推し進めていくかという問題等にも関連をしてくるだろうと思います。
次に、総理府のほうですが、御承知のとおり、先ほど個人共済というような問題をいまアンケートをとっておられると言っておられました。
ならということでありますから、その実行にゆだねたいと思いますが、さらに将来への問題として、これらの災害頻発地帯に対する事前の総合的な検討、その他のことも必要であろうかと考えますし、あるいは後ほど質問等があるいは私にあるかもしれませんが、問題はどのような災害の場合であっても個人の生命、健康等に対する救済の手段が目下のところ制度としてはありませんので、そこでことしの予算から調査費を取りまして、これが個人共済
それに対して個人共済制度が一切ないということについて、先ほど大臣及び関係局長の御答弁は、私はやや退嬰的な態度をとっておられるのではないか。この際さらに積極的な対策を、農業共済に入れるということについて大臣から御所見を承りたい。さらに、もし取り入れるとすると、財政負担がどのくらいになるかという御試算があれば伺いたい。
そういう考え方でございますので、その辺について現段階において、たとえば個人共済というのがございますけれども、こういったものがはたしてそういったものに耐え得るかどうかというような問題もございますので、慎重に検討したい、かように思っております。