2013-03-15 第183回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
ただ、これは対外情勢、アメリカは間違いなく、住宅事情等々、都市はともかくとして、個人住宅需要というのは一カ月、二カ月ずっとふえ、雇用も間違いなく、失業率ががたっと下がっております、二十万人ふえたりしておりますので。
ただ、これは対外情勢、アメリカは間違いなく、住宅事情等々、都市はともかくとして、個人住宅需要というのは一カ月、二カ月ずっとふえ、雇用も間違いなく、失業率ががたっと下がっております、二十万人ふえたりしておりますので。
「何か農家から集めた銭を勝手に住宅金融に回したというようなものではなくて、個人住宅需要が非常に強い、それに対する資金需要にこたえるためにこやった、こういうことで、個人住宅建設という国民のニーズに沿ったものだ、そして、住専は大蔵省も認めた金融機関だと公共性を大変強調されているわけです。 しかし、住専は、本来の業務である個人向け住宅ローンから、都市銀行が個人向け住宅ローンに手を伸ばし始めました。
○国務大臣（大河原太一郎君） 農協サイドから見ますと、当時、住宅需要が非常に大きい、住専の資金需要が大きいということで、住専は普通のいわゆるノンバンクとは一段違った性格を大蔵省も認めておりまして、指定金融機関ということで、これに対する貸し付けに対しては、何か農家から集めた銭を勝手に住宅金融に回したというようなものではなくて、個人住宅需要が非常に強い、それに対する資金需要にこたえるために、一方では農協
それから個人住宅需要。この二つがやはり景気を浮揚させるための力を持ち得る、私はこういうふうに判断をいたしまして、そして財政は、ただいま申し上げたとおり、六五％を五十年度におきましては上半期に執行するということ。それから個人の住宅需要を刺激するために、住宅ローンに対しまして金融政策上配慮をする。
「かねてから各金融機関に対して要請してきたところであるが、個人住宅需要の現況にかんがみ、今後なお一層特段の配慮を」行われたし。私が所管の課長から確かめたところによれば、一〇％は維持せよと言っていると、こう言うのです。ところが総理、総理が先ほど来しばしば展開されてきた大企業弁護論、その対象である、たとえばこの都市銀行です。これがどうかということを、私は申し上げたいんです。
○柴田（睦）委員 その受注増大のための対策の一つとしての民間住宅ローンについてですけれども、ことしの十月一日に大蔵省の銀行局長名の通達が出されておりまして、これを見ますと、個人住宅需要には特段の配慮をしてくれと言いながら、所定のワクの範囲内でという特段の配慮とちょっと矛盾する施策しか打ち出されていない、こう見られるわけです。