2021-02-19 第204回国会 衆議院 予算委員会 第14号
○梶山国務大臣 今御指摘の一月二十六日の予算委員会、私の答弁は、個人事業者等の新規開業特例において、申請に必要な開業届の提出が難しい方向けに代替書類でも申請可能とする特例を設けるに当たり、公平性、迅速性や不正防止の観点から一定の基準を設けざるを得ないという趣旨を述べたものであります。具体的には、何らかの公的機関が発行した書類の提出をお願いをするというものであります。
○梶山国務大臣 今御指摘の一月二十六日の予算委員会、私の答弁は、個人事業者等の新規開業特例において、申請に必要な開業届の提出が難しい方向けに代替書類でも申請可能とする特例を設けるに当たり、公平性、迅速性や不正防止の観点から一定の基準を設けざるを得ないという趣旨を述べたものであります。具体的には、何らかの公的機関が発行した書類の提出をお願いをするというものであります。
ただ、これらは全て担保を受け入れて行っておりまして、仮にその金融機関が企業、個人事業者等へ融資したものが焦げ付いたとしても、それが直ちにこの中央銀行たるＥＣＢとかイングランド銀行の貸付けに影響が出るというふうにはなっておりません。
さて、この持続化給付金については、以上の問題点などの改善とともに、そもそも給付対象の拡大、それから中小法人等二百万円、個人事業者等百万円という上限額の引上げ、一度きりの給付ではなくて継続した支給などが事業持続化のためには不可欠だと思います。 大臣、緊急事態宣言を延長したんですから、今こそそういう方向で踏み切るべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
第二に、雇用調整助成金の特例措置の拡大、これまでにない強力な資金繰り支援、さらには、全国全ての人々への一律十万円の給付金や、事業継続が困難になっている中小・小規模事業者やフリーランスを含む個人事業者等に対する持続化給付金等が盛り込まれ、感染症拡大の収束にめどがつくまでの間、今回の感染症により甚大な影響を受けている方々の生活と雇用そして事業を支えていく予算となっています。
ヒアリングで伺った事業者の皆様の声をよく踏まえて、支援を更に手厚くするために、今回の緊急経済対策では、史上初めて事業者向けの給付金制度を創設して、売上げが前年同月比でマイナス五〇％減少し極めて厳しい状況にある中堅、中小企業等の法人に二百万円、個人事業者等に百万円を上限として現金を給付することとしております。
具体的には、売上げが前年同月比で五〇％減少し、極めて厳しい状況にある中堅・中小企業等の法人に二百万円、個人事業者等に百万円を上限として現金を給付することとしてございます。 その他の要件や申請方法など、詳細は現在検討中でございますけれども、支援を必要とする事業者の方々に迅速かつ確実に給付が行き渡るよう、制度設計に取り組んでまいります。
さらに、この制度を実際に活用していただけるよう、税理士を始めとした個人事業者等に日ごろより支援を行う全国三万二千二百六十八の認定経営革新等支援機関の御協力も得て、相談対応や制度の申請支援などを行います。 こうした取組を通じて、個人事業者の皆様に寄り添った支援を行ってまいります。（拍手） 〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
現在の特商法等の特別法の枠組みが消費者や非営利性の取引を対象とする以上、これらの法律を受皿として今申し上げたような中小個人事業者等に対する取引被害への対応を図るということには一定の限界があるのかなというのが個人的な見解でございます。
特定事業者とは、一、大規模小売事業者、及び二、法人である事業者であって資本金三億円以下の事業者や個人事業者等から継続して商品又は役務の供給を受けるものでございます。
第二に、既存の事業所に係る個人事業者等に対する課税の特例等の対象区域について、住民の居住及び事業活動の制限を求める指示の対象となっている区域は対象とせず、避難解除区域に限定することといたしております。 第三に、第一及び第二に伴い、所得税法等の一部を改正する法律について、所要の規定の整備を行う規定を追加することといたしております。 以上が修正案の趣旨及び概要であります。
これが、先生御指摘のとおり、今回の六月十八日の完全施行になりますと、個人事業者等の皆さんが大変その借り入れが厳しくなるのではないかという御懸念がございましたので、これは既に施行規則等で、事業計画をちゃんとお出しいただければ事業向け貸し出しはできるということになっておりました。
一番大事なところですので、先ほど申し上げましたこの法改正の目的でございますけれども、中小企業や個人事業者等が相互扶助の精神に基づいて運営してきた中小企業組合制度について、近年、その規模の拡大や事業の多様化に伴って、組合が破綻する事例等が発生してきていることから、中小企業組合の事業運営全般の規律強化を図るとともに、中小企業組合による共済事業の健全な運営を確保するための措置を講ずるということになっています
次に、研修におきましては、当然のことでございますが、特に模擬査定研修では、中小企業あるいは零細な個人事業者等の実際の実例を使いまして、もちろん債務者名は消してありますが、そうした資料を基にして、新人の検査官が検査官の役をやり、ベテランの検査官が金融機関の支店長、すなわちその案件の説明役を演ずるという、一種のロールプレーで行われているものであります。
○山本（有）政務次官 再生手続は、制度面でさまざまな問題がある和議手続にかわるものとして、大規模な株式会社が利用している会社更生手続の長所をも踏まえつつ、中小企業や個人事業者等にとって利用しやすい再建型の手続として構想されたものであって、それは次のような点にあらわれております。 第一に、株式会社のみならず、すべての法人及び個人が利用可能な手続としております。
この計画は規制緩和に関する内外の個人、事業者等からの意見、要望を踏まえ策定するものとし、既往の規制緩和方策について早期実施を推進するとともに、新たな規制緩和方策を積極的に盛り込むこととしております。 また、規制に関する情報を国民にわかりやすい形で提供するため、初回の規制緩和白書を計画策定役速やかに作成し公表することとしております。
表彰の対象といたしましては、リサイクル活動を通じて広くリサイクル推進に貢献していると認められる個人、事業者等を対象として表彰事業を行ったものでございます。 それから、第二の活動といたしましては、テーマキャンペーンというものを定めました。
私ども、中小企業あるいは個人事業者等の方々に対しましては、先ほど来御説明申し上げておりますように、周知徹底のためのデモンストレーションあるいは指導事業、相談事業、さらにモデルルームの設置等を通じまして電子出願システムに対しまして御理解を深めていただくという努力と同時に、現に共同利用端末を利用して出願をしていただくというようなことを考えているところでございますし、また、これらの方々が現に設備を購入されようというような
そういうものを二年以内にやろうと、そういうことであれば、今度の総選挙で当然我々が政権をとれば納税者番号制度を導入して、そしてサラリーマンからもきちっと税金、それから個人事業者等からもそういう趣旨で全部やるということをきちっと言うべきだ、公約すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
そこで、今私が質問したのは、直接税をうんと上げるといわゆるクロヨンの、サラリーマンがうんと税金を取られて、そして間接税であればみんな一緒に取られたんだけれども、個人事業者等は間接税が低くなって税金は取られない、そして所得税の面でもうんと把握が悪いので取られない、だから一番ひどい仕打ちを受けるのはサラリーマンであって、そして個人事業者等は非常に税が少なくなる、そういうことを今聞きたかったんです。
そういったことから考えまして、自動車税をそこに集中をいたしまして果たしていいのかどうかという問題も出てくるかと思いますし、また、ボーナスの出ない個人事業者等についてどういう影響があるのか、その辺のところも考えますと、最初申し上げましたように、その年度の税をできるだけ早くちょうだいしたいという趣旨から、現在の納期をお守り願えないかと考えておる次第でございます。
ただし、これは国としてもバックアップをする、いろんな面で指導をすると同時に補助金も出す、特にいまの個人事業者等で、事業者負担ということができない場合の調査費を自治体で出してもらう、それに対しては国から補助をするという体制をとってまいりたいと思っております。御参考までに五十三年度予算案では、その関係の補助金を約十一億一千万円、昨年より約一億五千万円の増加ということで見込んでおる次第でございます。
さらにまた、横山委員御存じのように、青色申告制度につきましては、今回税制簡素化の一環といたしまして非常な簡素化をいたしていこう、個人事業者等につきましては現金収支でも所得計算する、むずかしい発生主義の理論あるいは実現主義の原則、こういうことを振り回さないでも青色になっていただく、そうしてこの専従者控除の適用をしていただこう、こういうふうに考えております。