1959-01-29 第31回国会 参議院 本会議 第10号 しかし、私の計算では、可処分所得の増加は、所得税の減税分三百八十億円、個人事業税分が六十五億円、合計四百四十五億円が可処分所得の直接の増加になるわけであり、これは現在の可処分所得の総額に対して〇・七％の増加にすぎません。 天田勝正