2019-11-07 第200回国会 衆議院 本会議 第5号
次に、加計学園獣医学部新設のお尋ねでありますが、獣医学部の新設に関して、あたかも私が働きかけをしたような個人メモ等が取り上げられましたが、これまで国会等で説明しているとおり、私が総理から指示を受けたり、文部科学省や内閣府に対して指示を出したりすることはありません。
次に、加計学園獣医学部新設のお尋ねでありますが、獣医学部の新設に関して、あたかも私が働きかけをしたような個人メモ等が取り上げられましたが、これまで国会等で説明しているとおり、私が総理から指示を受けたり、文部科学省や内閣府に対して指示を出したりすることはありません。
○萩生田国務大臣 獣医学部の新設に関して私があたかも働きかけをしたかのような個人メモ等が取り上げられましたが、私が総理から指示を受けたり、文科省や内閣府に対して指示を出したりすることはありません。
○義家委員 私も、副大臣時代、文科省の再就職あっせん、いわゆる天下りの問題、その後、加計学園などをめぐる個人メモの乱発というか流出、さまざまなことを受けとめながら、文部科学省の職員と歯を食いしばって一生懸命事実を明らかにして改革を進めてきました。しかし、いかに事実を明らかにして改革をしても、国会議員の側が役所の側に働きかけたとき、役所はなかなかノーとは言えない立場があります。
なお、公文書について、今の公文書管理法では、職員が組織的に用いるものとして行政機関が保有しているという条件がついていますが、その要件に沿っているにもかかわらず、公文書か個人メモかといった、公文書管理法をねじ曲げて解釈するという絶対に許されない不毛な議論を平気でふれ回るという事態が国会の中でも起きています。
その中に、書類の中には、行政文書もあれば、個人メモもあれば、そしてまた、一部にはメールもございました。確認をいたしております。
改めて、当時の応接記録、その手控え、個人メモ、メールなど相手方との交渉経過が分かる資料について、調査の上で委員会に提出をされたいと思います。委員長、お取り計らいいただきたいと思います。
昨日のやりとりの中で、国土交通省側からは、航空局長と総務課長という御指摘でございましたけれども、総務課長に確認をいたしましたが、手元には今残っていないということでありますが、個人的なメモとして作成したような記憶もあるということでございましたので、先ほど申し上げましたように、個人メモの類いも含めて探索を進めている、こういうことでございます。
○宮本(徹)委員 財務省はつくっていない、航空局は、行政文書じゃなく個人メモでつくっているかもしれないので今探索しているところだというお話でした。 作成はしたと担当者はおっしゃっているわけですね。
○政府参考人(蝦名邦晴君) 御指摘の文書につきましては、行政文書として保存されている文書はないということでございまして、今、個人メモのようなものも含めまして探索は進めているという状況でございます。
この中では、やりとりにつきまして、関連する個人メモというのが添えられておりますけれども、その一枚の中に、「加計学園からの報告等は、次のとおり。」、二〇一五年ですが、「二月二十五日に理事長が首相と面談(十五分程度)。理事長から、獣医師養成系大学空白地帯の四国の今治市に設置予定の獣医学部では、国際水準の獣医学教育を目指すことなどを説明。首相からは「そういう新しい獣医大学の考えはいいね。」
○林国務大臣 この愛媛県から提出された文書でございます、先ほどもちょっと公文書云々というお話がありましたが、これを拝見いたしますと、旅行命令簿、復命書、それから関連する個人メモ等で構成されているように見えるわけでございます。
こうしたやり取りの結果が、担当者がよく事情を知らないでワーキングという表題を付けた紙にしてお配りをしたのは、もう調査の結果公表しているとおりでございますが、お示ししているような個人メモが残っているようなやり取りがありましたということでございます。
しかし、今この全体が、これは個人メモだったとか、交渉の記録が存在しないとか、起きているわけなんで、これは大事な案件ですから。空港コンセッションだとか水道事業は何兆円という規模なわけですよ。八億円や百億円単位の助成金だったりしないんですよ、年間の。私は、だから、コンセッションをやっちゃいけないという話はしていないんです。今こういうタイミングなので申し上げているということです。
○後藤(茂)委員 愛媛県の個人メモには、本件は首相案件という発言があったとも記載されております。 首相案件というふうに言われましたか。相手は必死になって、獣医学部の新設を実現したい、そのために総理秘書官の言質をとりたいと思っていたはずであります。相手にそうとられかねないような発言は本当にされなかったんでしょうか。
また、農水省からも、個人メモとしてあったとのことでありますが、今回の愛媛県の作成した文書は、地方自治体における文書管理の問題であり、直接的に公文書管理法の規定の対象になるものではないと承知していますが、その上で、記録か記憶かどちらが正しいという話になっていますが、そのようなことが起こらないように、そもそも根拠のある文書を担保する仕組みであることが大前提だと思いますが、御見解を伺いたいと思います。
そこで、済みません、続きまして、文書の管理について引き続きお伺いしたいと思いますが、公文書管理法において行政文書の定義に該当しない文書、先ほど申し上げたいわゆる個人メモについてはどのような管理をすべきか、おっしゃっていただきたいと思います。
○中山(展)委員 先ほどの質問と重なりますが、これは通告は私どもはしておりませんけれども、個人的な執務のいわゆる参考資料、個人メモ、それから備忘録、こういったものは行政文書に当たらないということでよろしいでしょうか。
調査の中で、担当した、これ課長補佐ですね、は、一回目の調査のときには曖昧な記憶で答えられなかったから、見たという記憶はないと答えたけれども、余りにも世論が、おかしいではないか、疑惑ではないかということで注意喚起をされ、文科省の中でも調査をされて、その結果、細部までは覚えていないけれども、自分が作った個人メモあるいはメモなのだろうと考えている、官邸の最高レベル、総理の御意向、こうした趣旨の発言があったのだと
○国務大臣(林芳正君) 今御質問のあった趣旨を再度ちょっと確認をいたしまして対応いたすかどうか検討したいと思いますが、今ここに追加調査の報告書、出てきましたけれども、また今御指摘のあったところは、現在は細部まで覚えていないものの、文書一の同内容文書を作るとすれば課長補佐以上が作るような案件なので、文書一の同内容文書は自分が作った個人メモなのだろうと考えているとのことであると、こういうことのそのところでよろしゅうございますか
課長級の文書管理者が行政文書であるか否かを決める権限を持つことになるわけですけれども、そうなると、課長級の裁量が大きくなる、都合の悪い文書は個人メモとして、行政文書として存在しないという懸念が残るわけですけれども、この文書管理者による恣意的運用の防止策を考える必要があるのではないかというのが一点です。是非よろしくお願いします。
いろいろと懸念の部分についてはありますけれども、一つ一つそれを確認していくというのもなかなか時間の関係で難しいんですけれども、幾つかの例を申し上げますと、このガイドラインだけを改正しても、結局、個人メモと今回でもいろいろ問われた行政文書の違いであったり、文書の保存期間をどうするかというようなことは、結局各省庁の裁量に任されてしまうということですね、任されたままだということですね。
どこまで法律の中でそこが示せるかというところはありますけれども、少なくとも今回の法改正の中で、例えば先ほどの個人メモ、行政文書、どうなのかというようなこともありますが、今回でいえば、例えば加計学園の問題での審議会等の議事録がないというようなこともございました。
そして加計学園の、これでは個人メモだ、個人メモだと言っています。なぜか知らないけれども共有サーバーに個人メモが入っていたみたいな、そういうことはもうちょっとやめにして、それは共有サーバーに入っていれば個人メモじゃありませんから。そういったことで個人メモと言うんだったら、これはもう全部外してやめていこうということで、行政文書の定義を見直しました。
個人メモですと。いつも個人メモというので逃げるんですね。大事なものほど個人メモにして、そうすると情報公開請求の対象でもなくなっちゃうんですね。
では、国家戦略特区における獣医学部の新設について、報道機関や野党議員に指摘された個人メモ等を含む文書について伺わせていただきます。 情報開示請求がなされた場合でも、例えば、国の機関等の内部または相互間における審議、検討等に関する情報であって、公にすることにより意思決定の中立性等が不当に損なわれるおそれがあるものなどは公開しない場合がございます。