2021-02-22 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
ただ、やはり二極化が、今回、産業においても個人ベースにおいても極めてこれは世界的に拡大しておりますから、今、最も今回不利益を被っている皆様、企業、個人の皆さんへのサポート、これはもう引き続き極めて重要だろうというふうに考えております。 以上です。
ただ、やはり二極化が、今回、産業においても個人ベースにおいても極めてこれは世界的に拡大しておりますから、今、最も今回不利益を被っている皆様、企業、個人の皆さんへのサポート、これはもう引き続き極めて重要だろうというふうに考えております。 以上です。
やっぱりこれは政策効果、あるいはどういう社会的な集団に貧困リスクが高いのか、あるいは個人ベースの比較をするということに大変有効なものだと思います。 ただ、委員おっしゃるように、これ幾つかの留意点があります、留意点があります。一つは、やっぱり個人の経験という観点、あるいは個人が受ける制約というものを表現しないということであります。
これはいわゆる収容に関する提言でありまして、この中のcというところをちょっと紹介させていただきますと、「移住者が恣意的に収容されず、収容の決定が法律に基づいて、比例的であり、正当な目的を持って、個人ベースでなされ、適正手続や手続的保護措置を完全に遵守して、」、この後なんですけれども、「出入国管理収容が抑止力として推進されず、移住者に対する残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱いとして用いられず、国際人権法
先ほど申し上げましたように、個人の持っている良心というものを思い切って前面に出し、それが連携をすることで、時として政治や経済が犯しがちな間違い、そういったものを、正すことはできないかもしれませんが、そういったものに影響をされずに、信頼関係を個人ベースで、市民ベースでより確たるものにしていくことによって、何か問題が起きてもそれが大きな危機に発展しない、歯止めにすることができる、そのように考えております
申告時に適用額明細書の提出を求めている法人とは異なりまして、事務負担を求められない個人ベース、これの利用実態、これはなかなか把握ができないことから、試算に必要な個人の所得税の申告に係るデータですとか、地方自治体の税務データ等、集計に時間を要するものも多数収集する必要があることから、租特の増減収見込額をお示しすることには時間が掛かることを御理解いただきたいと思っております。
いろいろな分析もしながら、自立支援を目指す、あるいは重度化防止を目指すという、そういうことを全国的に市町村にやっていただくように我々は国としての支援をしていくと、こういうことでありまして、そういう意味でインセンティブというのが、そういう意味での、目的はそういうことだということで、そのためのインセンティブを提供していこうと、こういうことを言っているわけでありますから、まずは個人お一人お一人という、さっき個人ベース
○浜口誠君 その中に、今回の不正が起こった背景として指摘されている要因が、危機対応業務、これの計画、これが本部の方から各支店の方に割当てがされて、さらに支店の中ではそれが各営業課の方に割当てをされる、さらに個人ベースに割当てが行われたと。
そこで、この度打ち出しております保健医療データプラットフォームにおきましては、これらの公的なデータベースの情報を個人ベースで連結いたしまして、健康、医療、介護のデータプラットフォームを整備して産学官で活用できるようにしたいというふうに考えております。
そういった方々が実は、今申し上げたように、世界に進出したいという外食産業に必ずしも就職、若しくはそういったところの人的資産、資本になっているという姿は必ずしも実は実現していないんじゃないかなというふうに思っていまして、個人ベース、若しくは外国に進出しようと思っていない人たちのところにもし彼らがその後在留しますと、店主からしたら二年間でいなくなる人材だからなかなか思いを持って彼らを教えることができない
また、データベースにつきましても、個人ベースで連結をし、個人の健康、医療、介護に関するヒストリーをビッグデータとして分析できるようプラットフォーム化を進め、産官学での幅広い活用につなげていく必要があるということでございます。
そうすると、やっぱり日本型の社会保障制度というのが世帯を単位としている、これを個人ベースにしていかなければいけない。それから、革新性、革新力が低迷しているから成長もしていない。では、どうしたら革新力がもう一回戻ってくるか。
問題は、その法人段階で掛けられなくて、掛けないとすると、個人ベースで株主とかあるいは経営者でかなりの所得を稼いでいる人にきちんと税金を掛けられるかどうか、そこの問題があると思うんですけれども、それは所得税の徴税体制の強化の話で、だから、法人税に関しては、所得税とは別の観点として、やはり下げる方向で議論するのが望ましいかなと思います。 以上です。
それがもう既に引退して社会保障の受給世代になって、これからその受給額が、個人ベースでもそれからトータルとしてもどんどん拡大していく時代に二〇二〇年代に入っていくと。 それから、昔と比べると日本の全体のやっぱり潜在的な成長率は落ちていると思うんですよね。
それは、給付金であったり、あるいは給付付き税額控除であったり、あるいは負の所得税と呼ぶものであったり、最近だとベーシックインカムというようなものですけれども、私は、集団ベースから個人ベースへと再分配を切り替えてそして貧しい人を救うというのでまずその部分をケアできるんじゃないかと。
これは、先ほど申し上げたルールに基づいて再分配というのを、集団ベースから個人ベースへとやっていくということの流れにも一つ関わってきますけれども、関税で取っていたようなお金の部分というのを今度は戸別所得補償という形で渡すという形で、むしろもっと働いてくれた人にはもっとお金を渡すというふうな補助金の使い方もあるのではないかというふうに思います。
臨床データを統計できるような人材であるとか、治験管理をできる存在で、倫理をきちっと管理できる、あるいはパテントの管理ができる人、こういう専門家を一定の地域に確実に養成する組織体制を抜きにしては、特定の研究にコストをどんと掛けて、コストが掛けられなくなったらその研究は突然死を迎えるような、こういう個人ベース、プロジェクトベースのシステムはもう遅いんではないかというふうに実感しております。
個人か組織かという話でございますけれども、この協定におけます情報の共有のシステムというのは、指紋、例えば日本からアメリカに対して照会する場合には、日本が持っている指紋というものをアメリカが持っている指紋に対して照会をかけるということになりますが、組織といった場合には、組織の指紋というのはございませんので、あくまでもそれは個人ベースでの情報ということになります。
メールに関して言いますと、これだけ広く使われておりますけれども、最近は商業用のいわゆるメールというのもかなりふえてきましたので、個人ベースでいいますと、皆さんが常に検討されていらっしゃるSNS等も含めて、そういった代替物も使いながら、いわゆる五十以下のユーザーというのは、メールだけではない、複合的な方法で個人間のコミュニケーションをしているというのが現在の現実でございます。
③社会保障における給付と負担の個人ベースの管理と所得捕捉の強化を図るために、社会保障・税番号制度を導入します。 もう少し詳しく御説明いたしますと、新基礎年金制度につきましては、これは三ページですが、老後における最低限の生活を保障するため創設をし、六十五歳以上の全国民に一人月額七万円、物価スライドを適用し、給付します。財源は全額年金目的消費税とし、基礎年金部分における個人の保険料負担は廃止します。
また一方、竹本議員の指摘する数字も、個人ベース、二・七%が三・四%、個人事業者が六・七%から八・三%、そういう数字も出ておりますので、これは、いろいろな場面の捉え方があるんだろう、そういうふうに思っております。