2012-04-18 第180回国会 参議院 予算委員会 第20号
それから、書き出しが、貴協会となっていて個人あてじゃない。それから、依頼文言が貴協会あてになっているんですね。それから、肩書が、自らの大臣という肩書が付いている、自署されている、サインを。そして、封筒が、官用の封筒を使っている。これは結果的にどうなるか、判断するかは捜査当局ですけれども、かなりこれ、疑われても仕方のない中身ですよ。 委員長、お願いがあります。
それから、書き出しが、貴協会となっていて個人あてじゃない。それから、依頼文言が貴協会あてになっているんですね。それから、肩書が、自らの大臣という肩書が付いている、自署されている、サインを。そして、封筒が、官用の封筒を使っている。これは結果的にどうなるか、判断するかは捜査当局ですけれども、かなりこれ、疑われても仕方のない中身ですよ。 委員長、お願いがあります。
これは、この間のダボスで行われましたWTOの会議でも、私の方からオーストラリアの貿易大臣に直接、昼、さしで話をしまして、とんでもないことだ、ああやってぶつかってくる、あれを見たことがあるかと言ったら、いや、それは本当に向こうがぶつかってきたのかみたいなことを言うので、では、すぐビデオを送るから、ちゃんとあなたの個人あてに送るから、ちゃんと見てくれというようなことも話をしまして、早速送らせました。
一つは、入居者御本人が管理している口座に振り込んでいる場合、それからもう一つは、現金書留で個人あて、あるいはまた数人分まとめて施設あてに送金している場合があったというふうに聞いております。
基地外住宅につきましては、それぞれ各世帯ごとに供給者と契約しておりますので、その支払請求書に対しては各個人あての支払請求書になっておりますので、そういうことを確認しながらやってきたところでございます。
なお、以上のほか、平成十五年度決算検査報告に掲記いたしましたように、教員等個人あて寄附金の経理について処置を要求いたしましたが、これに対する国立大学法人北海道大学ほか八国立大学法人の処置状況についても掲記いたしました。 以上をもって概要の説明を終わります。
これら九件は、奨学を目的とする寄附金のうち教員等個人あて寄附金の経理に関するもので、国立大学法人化前の北海道大学ほか八国立大学では、所属する教員等個人がその職務上の教育、研究に対して寄附金を受けたときは、大学に寄附する必要があるのに、その手続をとっていないものがありました。
その内訳は、在外公館における出納事務の執行に関するもの、教員等個人あて寄附金の経理に関するもの、文献情報提供事業に関するものとなっております。 次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項は四十七件であります。
その内訳は、在外公館における出納事務の執行に関するもの、教員等個人あて寄附金の経理に関するもの、文献情報提供事業に関するものとなっております。 次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項は四十七件であります。
これから会計担当者が幹部研修費として一部を抜き取り、個人あての封筒に入れる。署長三万円、副署長二万円、課長一万円と。これは幹部がどう使ってもいいやみ手当、だれにどう配分するかは各課の極秘文書である幹部研修費一覧表に記されていると。 吉村官房長は、本当に幹部研修費という言葉を聞いたことも、手当をもらったこともありませんか。
ここに封筒がございますけれども、これは私の個人あてと、それから差出人としては、名古屋市東区白壁一—一、これは名古屋拘置所の住所ですが、渡邉貴志、それから郵便番号が四六一—八五八六と書いてある手紙です。 それから、法務大臣、きょうは出しませんでしたけれども、その前に来たのに、こういうのがあるんですよ。 これは平成十五年四月五日です。
だから、そういう点で、先ほど大変なお金がというふうなお話をさせていただきましたけれども、我が国の研究費助成の中で、最終的に研究者個人ということで個人あてに、例えば講座とかそういうのじゃなくて、何々研究活動とかじゃなくて、個人の研究者だれだれにという個人のあて先になっているようなお金というのは何割ぐらいあると見たらいいんですか。
個人あての費用を共用部の改善に使うということも矛盾しているのではないかなというふうに思っております。共用部全体をバリアフリーにするために、住民のところでの意識と、それにプラスする助成制度というのもあればマンションのバリアフリー化はかなり進むのではないかなというふうに思います。東京の私の住みます板橋区では、助成制度があって、区民としても大変うれしく思っております。
それから、宅配便業者にとって、宅配貨物の受け入れ施設が被害を受けるというようなこと等から、個人向けの貨物の輸送は一時的に困難な状況になりまして、片一方で、地方公共団体からの要請を受けたいわゆる大型トラックによる緊急輸送物資を第一優先にするということもありまして、各社とも、やむを得ず、被災日から阪神地域の個人あての発着宅配貨物の引き受けを一時停止いたしました。
しかし、今度は忍び寄るテロでありまして、オフィスや家庭に、オフィスに届いた、あるいは個人あてに届いた手紙をあけてからこのテロが始まるわけであります。全く、それこそあのワールド・トレード・センターに激突をした、スーサイドアタック、まさに自殺攻撃。
これは毎日新聞の一月八日の記事ですけれども、自民党の政治制度改革本部は、本部長は粕谷さんですが、本年一月七日「政治家個人あての企業・団体献金が禁止されたのに伴う地方議員救済策として、都道府県・政令指定都市議員に限り、従来通り新規で五十人の党員を集めることを条件に政党支部の新設を認めるガイドラインを決めた。」こう報道していますね。
しかし、よくよく考えてみますと、例えば国が国立大学に委託研究をするといった場合には個人あてじゃなくて大学なんです。当然そうなります。委託研究をする。という形になりますと、日本版バイ・ドール法の直接的な適用という形になれば、国とそれから国立大学の研究機関であって、研究者個人とその研究センターがどういうふうにつながってくるのかというのは、実は大学の中の内規と絡んでいるわけであります。
いかなる者がアクセスしようとも、いかなる権限を与えようとも私個人あてのメールをサーバーで見ることはできなかったんです。これは、残念ながらと言うべきか、私、実はある意味でほっとしたんです、私あてのメールを秘書に見られることがないですから。 それがないということがわかったんではっきりしたんですが、きのうの夜、なるべく連絡のつく専門家を探していろいろ聞いてみました。
ここで具体的にお伺いしたいのでありますが、昨年の名古屋大学の例で見ますと、個人あてのフリーハンドで保たれた研究資金を全額合法的に受け取ることが国立大学の教授にとって可能であるのかどうか、あるいはこうした制度を創設することは可能なのか、また私立大学の教授の場合はこれはどのようになるのか、この点についてお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣(関谷勝嗣君) この不服申し立てでございますが、建設省に私あてに正式に提起されますものがそういうようなことで平成九年で百四十二件あったわけでございますが、それ以外に私個人あてに、るるこういうようなことで困っておるという私信的といいましょうか、いわゆる正規の不服申し立てのルールに乗ったものではなくして個人的に、全くこの整備事業だけではなくして個人的なことが私のところに結構たくさん来るわけでございます
郵政省の説明では、特定の個人あての通信文が記載されているということでありますけれども、これは特定の人に対する通信文とは言えないのではないかというふうに私は思います。そこで、この点について郵政省にお聞きをいたします。