1948-03-29 第2回国会 衆議院 厚生委員会 第2号
これによりますと、とにかく患者の自治会が、個人支給にひとしい被服の永久貸與、及び莊の経営の参画等を最後に交渉にきたときに、当局においては、その都度職員会議を開いて協議研究した結果、現在の官制上不可能であることを諭したけれども、これを拒否された。
これによりますと、とにかく患者の自治会が、個人支給にひとしい被服の永久貸與、及び莊の経営の参画等を最後に交渉にきたときに、当局においては、その都度職員会議を開いて協議研究した結果、現在の官制上不可能であることを諭したけれども、これを拒否された。
いろいろお話のございました点をかいつまんで、私どもの調査も大体同樣でございますが、申し上げますと、第一には療養所衣料として保官しております被服類を、永久貸與の名目で患者個人に交付をしてもらいたいというような要求が、最初に出されましたようでございます。
いつ要求されても、それは即座に公開することのできるような、明白な帳簿を病院当局ももつべきであり、また監督官廳とされても、こうした点についての御調査も常に行うべきであると思うのでございますが、なおここで一つの矛盾と申しますか、問題が起きます一つの原因は、私はその物資は常に患者個人に貸與されるものでなくて、莊自体、あるいは病院自体に付與されるものである、こういうところに一つのここに食い違う点ができ、また
將來の問題といたしまして、法制部は法制局になりましても、先ほど來申しましたように、特に厖大なものをつくつて、國会図書館と重複したような行き方を考えておるわけではないのでありまして、私自身の個人的見解といたしましては、國立國会図書館の機能を発揮しながら、なお法制局としてもその機能を発揮し得る余地はあり得ると考えております。
(「そんなばかなことを言うな」と呼ぶ者あり)しかるに加藤労働大臣は、労働関係法規を一切改正せずと言明するがごときは、加藤氏個人の立場としてはお察しいたしまするが、かかる加藤氏の組合迎合的態度は、眞に組合の健全な発達をもたらすものではないと思うのであります。この際加藤氏のあらためての答弁を求めたいと思うのであります。 現業官廳以外のストライキは許してないはずであります。
このことは二千九百二十円と平均に言われておりまするが、各個人の立場から申しますれば、かような数字になりまするので、もとよりこれで十分だとは申されないのでありますけれども、今日のわが國の財政の上から申しまして、大体不自由でもひとつ忍んでいただけるというような程度ではなかつたろうかと思うのでありまして、先ほど大臣は二万五千円とおつしやいましたが、そういう事実はございません。
税法によれば、各個人々々を審査することになつておる。ところがそうではなくて、あらかじめ一反当りいくら、何がいくらときめて、頭ごなしにだあつと押しておる。そういうばかげたことがどこにあるか。どこの税務署はいくらとらなければいかぬということをちやんと駐務局長から通達が出ておる。しかも税務署は、これに対してげたをはいておる。すべてさばを読んでやつておる。
こういうのでありまするが、この面におきましても現在復興金庫等においては、赤字融資というようなことをやつておるが、この赤字融資を打切つても、この災害復旧の方へまわすことができるのじやないかと考えておりますし、また地元の資金の借入れの問題でありますが、これは今日農業会等がすでに閉鎖されることになるので、相当困難であるが、地元の農民から個人的に一時、これは一人々々借るというわけでないが、何らかの方法をもつて
併しながらこれらの材料は、名刺を筆蹟のように、係員を直接觀察し得るものもありますが、多くは關係者の記憶を辿つての觀察、言い換えて申しますれば、ガラス越しの觀察をしておるのでありますので、そこに關係者各個人、觀察力、記憶力等の問題が問題になるわけであります。事實の眞相を掴むのに、可なりの時と努力を必要としたのであります。
農林漁業者並びに商工業者等の個人企業者に対する昭和二十二年度の課税所得は、最近更正決定を見つつあるが、決定は合理性を欠き、所得の実情に合致せざるものはなはだ多く、今や全國的に問題化しつつある。
私個人のことを申上げては甚だ恐縮でありますが、私多年海外に生活をした経験と、衆議院議員として観光委員会の一員として、先に國際観光委員会が廃止せられるまでその末席を汚しておつた体験を持つておるのであります。
廣告によりましていろいろな社會上の秩序が紊れる場合がありますのでかような規定を設けまして個人の財産竝びに業務を保護する趣旨に出たものであります。この場合は詐欺罪とも關連が起つて來るのであります。詐欺罪の場合におきましては相手方が特定しておる場合でありますが、本号の場合におきましては相手方が特定していないのであります。
されていた罪で、この法案に盛られなかつたものは、入札妨害罪等のように、すでに刑法の一部改正により刑法の中に取入れられているもの、流言浮説の罪のように新憲法の趣旨に副わない嫌いのあるもの、道路交通關係や、食品衞生關係の罪等のように、道路交通取締法、食品衞生法等最近の新立法に取入れられたもの、賣淫罪などのように他に特別の法律が立案されつつあるもの、その他他の法令の改正に讓るを相當とするもの、社會教育の普及や個人
○左藤義詮君 関係の常任委員個人的には早くしてくれということの政府の督促があるのでありますが、只今の法制長官がそこをはつきりせられますことによつて先例にもなることでありますし、前内閣のものをそのまま審議していいものか悪いものか、その筋道を立てませんと……、非常に皆休會を要望して、休會が追つておるので、常任委員長で扱いに困つておるものがありますから、その點はつきり筋を立ててお願いしたいと思います。
個人に対して委任をなすときに諸種の弊害を生ずるから、もし委任をなすなら、これを地方公共團体に限定すべしとの意見、またこれとは反対に、都道府縣や特定の市が競犬事業を直営することは事実上不可能であるから、委任はこれを地方公共團体に限ることなく、もつと廣範囲にすべきであるとの意見も出ました。次に主務大臣に関しては、畜産局を所管しておりま農林大臣の主管といたすべきであるとの意見も出ました。
(拍手)そうしてあの演説を、個人としての芦田君に対しても、盥廻しでできた政府首班としての総理大臣に対しても、誠に似合つた演説であつたと認めるものである。日本の新聞は、あれを無氣力と批評しておる。又内容貧弱と批評しておる。併し我々はこの種の批評に必ずしも與するものではない。何故かならば、我々はあれを表面は無氣力、内容貧弱を裝つているけれども、独占資本の人民攻撃においては氣力充満している。
これを敷衍して申しますならば、個人の福祉ということを社会全体の問題として考える。経済活動の目的は、單に量的なる富ということではなくて、質的の人類の福祉というものが活動の目的である。生産者本位の考え方から消費者の地位を尊重するという思想に傾いて來ておる。それが今日の新らしき民主主義の内容であると考えるのであります。
政府として御了承を願いたいことは、今日の日本は、政府の財政も、個人の台所も、戦敗の結果として窮乏のどん底に陥つておることは御承知の通りであります。必要な施設は山ほどありますが、誰がその経費を支拂うかという点に至つて何時も行き詰りを感じておることは、恐らく御了解下さることと思います。インフレの克服の具体的政策はいろいろ細かいこともありましよう。
若い二十一、二の事務官が、結局法律の命ずるところに從つて、それは本人としてはきわめて眞劍に、眞面目にやつておられるのでしようが、そういうような状態において、今年のあの更正決定というものが出てきたということを考えると、これはこの際どうしても二十二年度の更正決定自体を、個人の事業所得者全体について、何らか早急に適当な処置を講じて、もう一度考え直してみる必要がある。
ところが今回のように個人の課税額が決定いたしますと、結局個人が再審査の申請をして、税務署と折衝するという形に相なるのでございますが、今回のように全面的に非常に過重であるという物議を釀しているような事態におきましては、やはり町村当局なり、あるいは眞に民主的にできた委員会と税務署との間における、実質的な団体交渉というものが認められなければならぬ。
仮に一部に唱えられておりまするような最低賃金制の問題は、私は今日の段階において、私個人の見解としては反対であります。その反対の理由は詳しく申し上げれば限りがございませんが、今日のような物資の不足しておるとき、インフレによつて物價の安定を欠いておるときに、最低賃金制を定めるということにならざるを得ないのであります。
ところが金融債券が、その所有者が法人であると、個人であると、或いはその所有者が金融機関であると然らざるとによつて差別を設ける。
特に警察犯処罰令と違警罪即決例が廃止されて、今後は簡易檢察所及び簡易裁判所の所管になるのでありまするから、さような点は制度の上からみましても、不安をもつ必要はないかとも考えるのでありますけれども、しかし一方においても新憲法、刑事訴訟法等において、個人の基本的人権の尊重、人権蹂躙の防止という一大民主主義立法のもとに、犯罪搜査の過程においても、人権の尊重が徹底されなければならないことに相なつておるのであります
そうしてそれは法律が個人の自由を保障するためのこれは基本的であるということは習つたのでありますが、それ以上のことは學校では深く教えられておらないのであります。一般人は從つてこの一六七九年の人身保護律という法律で以て初めて個人の自由の法的な保障がイギリスで以て定められたのである。
本政令が発布になりまして以來、個人の邸宅、旅館、温泉、或いは貸席等が俄かに繁昌いたし、本來の料理店が急に旅館に轉換したり、昨今ではいわゆる裏口営業もかなり盛んとなつて参つておるようでありまして、中には税金を取られたから今日から開業をいたしますという廣告を出したとか、笑えぬ皮肉の実例もあつたということであります。
しかしながら現在の税制上は、団体と交渉いたしまして、個人々々の税額を団体と折衝してきめるということは税法上許されないことになつておりますので、これはわれわれとしましても、非常に從來からの制度の切替えとしては相当手数もかかり、骨も折れるのでありますが、これはしかしながら民主日本という一つの新しい制度のために税法もそういうことになつたものと心得まして、そういう点につきましては法律にお定めになつた通りにやつていかなければならぬ
この予算を、(「個人的な問題じやない」と呼ぶ者あり)この予算を組むことについては、片山内閣は極力努力いたしたのであります。併し只今この席において申上げられない事情によつてこの予算を組むことができなかつたということは、当時の閣僚として波多野君は恐らく御承知であつたろうと思う。で目下この点について内閣は極力努力をいたしております。
すなわち、いろいろな形態において、物資の形において、あるいは経済的援助の形において、あるいは個人資本の投資の形において、いろいろな形態をもつて外資は導入されてくるに違いないと思うのであります。その形態に対する明示がございません。はいつてくる形態が明示されるならば、これに対する受入態勢が明示されてくるのであります。
誰も個人が出すのぢやないのでありますから、税を取るには税を取る順序があるのです。やはり耐乏生活をやる必要があるときには耐乏しなければならん。勞働者に限らない、我々も亦そうです。足らないところを不自由して辛抱しておるのです。そこをもう少し政府と勞働者の間で都合好くやつて貰らいたい。日本の國内で騒ぐということは非常に損です。又勞働者側も騒がなければならんときには騒がなければならんことになるでしよう。