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52778件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-12-09 第200回国会 衆議院 議院運営委員会 15号

ジャパンライフ山口元会長とは個人的な関係は一切ないと言いましたが、かつて安倍晋太郎外務大臣が訪米時に山口氏と面談した際に、大臣秘書官として同行していたことが明らかになっており、虚偽答弁の疑いは放置できません。  安倍総理の説明には納得できないという声が圧倒的多数であります。桜を見る会をめぐる疑惑の徹底解明は、国民の負託を受け、行政監視機能を担う国会の重要な責務です。

塩川鉄也

2019-12-09 第200回国会 衆議院 議院運営委員会 第15号

ジャパンライフ山口元会長とは個人的な関係は一切ないと言いましたが、かつて安倍晋太郎外務大臣が訪米時に山口氏と面談した際に、大臣秘書官として同行していたことが明らかになっており、虚偽答弁の疑いは放置できません。  安倍総理の説明には納得できないという声が圧倒的多数であります。桜を見る会をめぐる疑惑の徹底解明は、国民の負託を受け、行政監視機能を担う国会の重要な責務です。

塩川鉄也

2019-12-05 第200回国会 参議院 環境委員会 3号

もう一点、個人が支払った場合についてのお尋ねについてですが、これは、既に当該家屋の所有者が自らの家屋の屋根瓦等の廃棄物の処理を終了し、その費用を支払を行った場合でありましても、市町村が費用償還の手続を整備すればこれは補助対象となるというところでございます。  

山本昌宏

2019-12-05 第200回国会 参議院 文教科学委員会 7号

実は、平成十六年、私はこの委員会の場で、ゴルフ会場になっている霞ケ関カンツリー倶楽部は女性を締め出している、正会員に女性はなれない、こういう規則になっている、これはオリンピック憲章第四条の全ての個人はいかなる種類の差別も受けることなくという、このオリンピック憲章に反する規定だと、私がここでそれをぶつけたら、と同時に、私は小池都知事とバッハ会長に書簡も送りました。

松沢成文

2019-12-05 第200回国会 参議院 文教科学委員会 7号

全ての個人はいかなる種類の差別も受けることなく、オリンピック精神に基づき、スポーツをする機会を与えられなければならない。私はそのとおりだと思います。  さあ、今、日本政府が課しているゴルフ場利用税、これ完全にオリンピック憲章違反ですね。  まず、二つ違反があります。  ゴルフとそのほかのスポーツ差別しているんです。そのほかのスポーツは、プレーをするときに税金なんかは一切取りません。

松沢成文

2019-12-05 第200回国会 参議院 文教科学委員会 7号

国務大臣萩生田光一君) オリンピック憲章の根本原則第四条においては、全ての個人差別を受けることなくスポーツをする機会を付与されなければならない旨が規定をされていますが、先生御指摘のオリンピック憲章に違反するかどうかについては、お答えできる立場にございませんので意見を差し控えさせていただきたいと思います。

萩生田光一

2019-12-05 第200回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号

これは非常に難しい話で、私は自給力については結構肯定的な意見を持っている方でございますので、また先生とは個人的にお話をさせていただきたいと思いますが、それはやはり面積的に、耕地面積がなくなってしまって、そこに対する担い手である就農している方々の頭数が減ってしまったら、食料生産基盤としての能力を失ってしまいますので、やはり面的な確保も必要だと思います。  

江藤拓

2019-12-05 第200回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号

「問題解決に向けて」「本事故の根源的原因は「人災」であるが、この「人災」を特定個人の過ちとして処理してしまう限り、問題の本質の解決策とはならず、失った国民の信頼回復は実現できない。これらの背後にあるのは、自らの行動を正当化し、責任回避を最優先に記録を残さない不透明な組織制度、さらにはそれらを許容する法的な枠組みであった。

石橋哲

2019-12-05 第200回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号

しかし、個人資格で、今度は、帰れないという状況でアメリカにいると日本のことが物すごく気になるんですよ、自分の国だから、かわいらしいから。そうすると、日本のいいところは皆わかると思うんですけれども、弱いところはなかなかわからないんだけれども、弱いところが非常に見えてくるんですね。レラティブに見られるんですね、強いところ、弱いところ。  

黒川清

2019-12-05 第200回国会 参議院 文教科学委員会 第7号

実は、平成十六年、私はこの委員会の場で、ゴルフ会場になっている霞ケ関カンツリー倶楽部は女性を締め出している、正会員に女性はなれない、こういう規則になっている、これはオリンピック憲章第四条の全ての個人はいかなる種類の差別も受けることなくという、このオリンピック憲章に反する規定だと、私がここでそれをぶつけたら、と同時に、私は小池都知事とバッハ会長に書簡も送りました。

松沢成文

2019-12-05 第200回国会 参議院 文教科学委員会 第7号

全ての個人はいかなる種類の差別も受けることなく、オリンピック精神に基づき、スポーツをする機会を与えられなければならない。私はそのとおりだと思います。  さあ、今、日本政府が課しているゴルフ場利用税、これ完全にオリンピック憲章違反ですね。  まず、二つ違反があります。  ゴルフとそのほかのスポーツ差別しているんです。そのほかのスポーツは、プレーをするときに税金なんかは一切取りません。

松沢成文

2019-12-05 第200回国会 参議院 文教科学委員会 第7号

国務大臣萩生田光一君) オリンピック憲章の根本原則第四条においては、全ての個人差別を受けることなくスポーツをする機会を付与されなければならない旨が規定をされていますが、先生御指摘のオリンピック憲章に違反するかどうかについては、お答えできる立場にございませんので意見を差し控えさせていただきたいと思います。

萩生田光一

2019-12-04 第200回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 6号

十一月二十九日の閣議後の記者会見で、ジャパンライフの元会長が桜を見る会の招待状を宣伝に利用していた問題について、記者から消費者庁としてどのような調査を行っているのかとの質問に対し、衛藤大臣は、宣伝に利用された招待状から信用した方もおられたようだが、私は、個人的に言えば、誰と誰に会いましたよと名刺を出すような方は何かちょっとおかしいところがあると思う、私としては最初からそういう方は要注意だと思ってふだんから

福島みずほ

2019-12-04 第200回国会 参議院 災害対策特別委員会 4号

また、避難につきましては、公的な避難場所への避難のみではなく、親戚や知人宅への避難や屋内での上階への避難など、各個人の居住地の地形、そして住宅構造等により様々な形態がございます。  今回の台風第十九号では、自宅で被害に遭われた高齢者、また自動車での移動中に被災された方が多かったと聞いております。

武田良太

2019-12-04 第200回国会 参議院 災害対策特別委員会 4号

国務大臣武田良太君) 私、個人的な意見を今ここで出すのは適当かどうかは分かりませんが、被災地を見れば全てもう援助をしたくなるというのは皆さん同じ気持ちだと思いますけれども、やっぱり現実の問題として、国と地方財政負担の問題というものはこれは避けて通れぬ道であります。慎重に検討してまいりたいと思います。

武田良太

2019-12-04 第200回国会 参議院 災害対策特別委員会 第4号

また、避難につきましては、公的な避難場所への避難のみではなく、親戚や知人宅への避難や屋内での上階への避難など、各個人の居住地の地形、そして住宅構造等により様々な形態がございます。  今回の台風第十九号では、自宅で被害に遭われた高齢者、また自動車での移動中に被災された方が多かったと聞いております。

武田良太

2019-12-04 第200回国会 参議院 災害対策特別委員会 第4号

国務大臣武田良太君) 私、個人的な意見を今ここで出すのは適当かどうかは分かりませんが、被災地を見れば全てもう援助をしたくなるというのは皆さん同じ気持ちだと思いますけれども、やっぱり現実の問題として、国と地方財政負担の問題というものはこれは避けて通れぬ道であります。慎重に検討してまいりたいと思います。

武田良太

2019-12-04 第200回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第6号

十一月二十九日の閣議後の記者会見で、ジャパンライフの元会長が桜を見る会の招待状を宣伝に利用していた問題について、記者から消費者庁としてどのような調査を行っているのかとの質問に対し、衛藤大臣は、宣伝に利用された招待状から信用した方もおられたようだが、私は、個人的に言えば、誰と誰に会いましたよと名刺を出すような方は何かちょっとおかしいところがあると思う、私としては最初からそういう方は要注意だと思ってふだんから

福島みずほ

2019-12-04 第200回国会 参議院 本会議 第10号

例えば、越境データ移転制限コンピューター関連設備の利用設置要求の禁止は、欧州、中国インドアジア諸国が個人情報保護産業保護等を理由に採用している制度とは必ずしも調和しません。WTOでの多国間のルール作りの本格化を前に、米国IT産業が求める水準での米国主導のルール作りに協力するものにほかなりません。  今、世界では、デジタルプラットフォーマー規制の強化をどう進めるかが議論が高まっています。

井上哲士

2019-12-04 第200回国会 参議院 本会議 第10号

我が国においても、個人情報や知的財産などのデータを適切に保護しつつ、自由データ流通の実現により新たなビジネスモデル創出の土壌をつくることや生産性の向上に取り組むのは急務です。  また、デジタル世界の現実は、私たちの知る現実のはるか遠くにあり、デジタル世界の現実にルールが追い付いていません。

浅田均

2019-12-03 第200回国会 参議院 法務委員会 9号

国務大臣森まさこ君) 改正法案においては、上場会社等の取締役会から取締役個人別の報酬等の内容に係る決定の再一任を受けた取締役は、取締役会が決定した方針に従って個人別の報酬等を定めなければならないこととなるなど、再一任がされた場合を含め、取締役の報酬等の決定手続の透明性が高まるものと考えております。  

森まさこ

2019-12-03 第200回国会 参議院 経済産業委員会 6号

それからもう一つ、やっぱり事業承継が困難になるには、個人保証の問題があります。  中小機構の平成三十年度経営者保証に関するガイドライン認知度調査というのを見ますと、事業承継を検討する際に延期あるいは断念の理由の一番に挙げられているのが、後継者に経営者保証を負わせたくないというのがこれ五六%あります。

ながえ孝子

2019-12-03 第200回国会 参議院 経済産業委員会 6号

もう一つは、個人の携行品ですね。個人で渡航する場合の携行品に紛らわせてUSBであるとかディスクであるとか、そういったものが持っていかれる可能性もあるんじゃないかということでありますけれども、個人向けの貨物につきましても、携行品も含め厳格に監視をしているところであります。

梶山弘志

2019-12-03 第200回国会 参議院 外交防衛委員会 8号

現在、データ流通やプライバシー保護などを巡っては、米国、中国、EU、インドなどで見解が相違しており、例えばEUでは、二〇一八年五月に、個人データ保護という基本的人権の確保を目的としたGDPR、EU一般データ保護規則の運用が開始されました。  日本では、データ保護に関する規制の議論は始まったばかりで、国民的な議論も行われておりません。

伊波洋一

2019-12-03 第200回国会 参議院 外交防衛委員会 8号

その中で、米国IT産業の求めるルール作りを優先することは、世界の流れに逆行するものであるとともに、今後、個人情報消費者保護などのために何らかの新たな規制を採用しようとする場合に、とり得る措置に制約をもたらすおそれがあります。  以上、理由を述べ、二つの協定案に断固反対の意見を述べまして、討論を終わります。

井上哲士

2019-12-03 第200回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 5号

女性中心の職種だから所得水準が低い、このような短絡的な言説は、国際社会において大いに、批判的言説分析、クリティカル・ディスコース・アナリシスと言われているものですが、その重要な対象にならなければならないと思いますし、また、ここには政治哲学、つまり、性別にかかわらず、個人個人の人生を自由に生き、個人幸福を最大限に実現するために社会はどうあるべきかという議論が不可欠であると思います。

山川百合子

2019-12-03 第200回国会 参議院 文教科学委員会 6号

このため、具体的には、特定の個人的属性を持つ一部の教師や力量のある一部の教師に業務が集中しないよう、全ての教師の能力向上に努めながら業務の偏りを平準化するよう、校務分掌の在り方を適時柔軟に見直すこと、若い教師が増加している中で、管理職よりも教師に距離が近い主幹教諭指導教諭などが中心となって若手の教師を支援、指導できるような環境を整備すること、管理職に加え、主幹教諭指導教諭事務職員などがリーダーシップ

萩生田光一

2019-12-03 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 8号

この法律目的を確認すると、次代の社会を担う成育過程にある者の個人としての尊厳が重んぜられ、その心身の健やかな成育が確保されることが重要な課題となっていることに鑑み、成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策を総合的に推進するというふうにしっかりと書かれています。

石田昌宏

2019-12-03 第200回国会 参議院 法務委員会 第9号

国務大臣森まさこ君) 改正法案においては、上場会社等の取締役会から取締役個人別の報酬等の内容に係る決定の再一任を受けた取締役は、取締役会が決定した方針に従って個人別の報酬等を定めなければならないこととなるなど、再一任がされた場合を含め、取締役の報酬等の決定手続の透明性が高まるものと考えております。  

森まさこ