1953-10-30 第17回国会 衆議院 電気通信委員会 第1号 派遣委員は予定日数の制約があります関係上、普遍的に各地域に及ぶ調査をいたすためには、勢い概括的聴聞方式による場合が多くなるのでありますが、電気通信、電波管理のごとき、その基礎が日進月歩の科学技術の上に築かれ、しかも関連の分野、影響の範囲が広汎であり、またそれぞれの利用形態も多種多様にわたる対象につきましては、個々目標を特定し、これに対する具体的視察が一層効果的であると思われるのであります。 小泉純也