2021-06-03 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
そういう個々、個々に対してですからね、私に対して梅村先生がそういう医師であるということを認定する機関はないわけであって。ですから、そういう意味からすると、何らかの取決めをしなければならないという考え方がある下で、今、実はオンラインの検討会を開いていただいていまして、そこで今あったような概念がどういうものであるかというものを詰めていただいておるということであります。
そういう個々、個々に対してですからね、私に対して梅村先生がそういう医師であるということを認定する機関はないわけであって。ですから、そういう意味からすると、何らかの取決めをしなければならないという考え方がある下で、今、実はオンラインの検討会を開いていただいていまして、そこで今あったような概念がどういうものであるかというものを詰めていただいておるということであります。
具体的な給付対象の詳細について、個々個々、この人が当たるか当たらないかということについて今具体的に精査をさせていただいておりますけれども、ただ基本的には、今申し上げた、趣旨を踏まえて、どんな職種なのか、どんな雇用形態なのかということは問わずに、今申し上げた、感染すると重症化するリスクが高い患者さんや利用者さんに直接接しておられる、いろんな形でサービスをされておられる、そういったこと、そういった視点に
○国務大臣（加藤勝信君） 滞納についても、これは個々個々だと思います。 基本的に、これしている場合というのは、保険を払えるような状況、要するに払えない場合には免除とかいろんなことを申し上げているわけであります。払える方に関してはしっかり払っていただくということでありますから、それであれば、当然、督促をし、督促に基づいてこういった対応がなっている。
今お話をさせていただいたのはＪＩＬのデータでありますけれども、労働時間の分布を見ると、企画業務型裁量労働制は、月の労働時間の平均が二百時間未満、残業に換算すると約二十三時間未満の割合が企画裁量型でも五五・二％ということでありまして、もちろん通常の労働時間制の場合は六七・四％でありますけれども、逆に、その時間を超える方も一般的な働き方である方には三〇％ぐらいおられるということでありますから、それは個々個々
それ以上に、やはり我々みたいな平地のところではうまくそういったことは進みますが、例えば都市近郊に行ったらそんなのもまた無理なことで、一人一人が、生産者個々個々が特色ある農産物作りをやっているのが地域の実態なのではないのかというふうにも思いますし、やはり作物別に考えても、それは実態と、先ほど山田先生がおっしゃったように、地域実態に合ったやり方をしなければ非常に、面積ベースで話をしても、それは絶対無理だと
活動も多様化しまして、家事援助ですとか移送サービスですとか、個々個々のサービスに、一人一人の思いにつながるマッチング、そういうお手伝いをしていただけることを、地域の住民側の方に訴えて、呼びかけながら協力者を求めてきたというのがいきさつです。それが、五番目、六番目のような写真です。
これは正に個々個々の処方せんでございまして、それを一番問題のある場所から順次やっていって、それで改善を進めていくと。大体大きな作業の流れとしてはそういうことを想定して、取りあえず今問題のある場所かどうかの調査はお願いしておるわけでございます。
したがいまして、大変申し訳ないんでありますが、今日は是非ともかみ合った議論をやれと、こういうことでございますけれども、どうもかみ合わせが悪くなるんじゃなかろうかなと、このように恐れるわけでございますけれども、どうぞひとつ、キャンプ座間に関するものも含めて個々、個々具体の話につきましては申し上げられる段階ではない。
しかし、自衛隊員個々、個々の自衛隊員については少なくともこれぐらいはおってくださいよという話があったのかなかったのか、もしなかったとすればこれからそういうことは検討していただけるのかいただけないのか、それだけちょっとお聞かせ願いたいと思います。
もちろん個々個々のそうした事情を大切にしなければいけないということは私はわかりますけれども、公共事業に対するいろいろな批判のかなりの部分が、本省の思いがなかなか現場に到達していないところにあるということをおわかりいただきたいと思います。
個々個々の部分についてはそれなりの事情、状況というのはあると思いますが、情報通信産業につきましては、やはりこの競争をしていく、そして活性化をもたらすというような形の努力が必要じゃないのかなというような気がいたしております。
つまり、個々、個々の問題に一挙に国が対応するといっても、県、市から上がってきたもの、それから各先生方から御意見のあったものなどを、総合調整しながら対応するということが大切なのじゃないのかな、私はこう思っているところでございます。
○若松委員 先ほどから個々、個々と言いますけれども、個々の銀行ということだと思うのですね。これは大蔵省からいただいた新銀行の出資払込額一覧で、銀行名がずっと並んで、例えばどこどこの銀行は幾ら、どこどこの銀行は幾ら。これを、個々に、状況ごとに違う、そういうことをおっしゃりたいのです。これは一律です。何か説明がちょっとかみ合わないのじゃないですかね。
そのときに国税庁から、現在告発が行われているので個々個々の問題は答えられないが、一般論として言えば、国税当局としてはやるべきことはやっておりますという答弁がございましたが、この経過は間違いございませんか。
そこでどうするんだということだとすると、個々個々の答えが、細かいことは言いませんけれども、やっぱりもう一回この総合経済対策やっても冷え込みが回復しないというときには何かをやらなければいかぬですね。ただじっと待っているというのであれば政府要らないんじゃないですか。 そう考えてくると、金融面では公定歩合の引き下げしかありませんね、財政面の出動だというと減税しかないんじゃないですか。
確かに、政党一本というのは形もすばらしいし、あからさまだし、いいんですが、本来、民主政治というのはどういうものなのかという、これはやはり個々、個々があって集団があるという発想がなければいけません。ですから、政治献金をする側も、個人、法人を問わず、個人議員に対する献金その他の権益も認めないと、民主政治というものは根幹から崩れてしまう。
○国務大臣（愛野興一郎君） まず、便乗値上げをどのような基準でとるかという御趣旨の問題でありますが、委員御承知のように、個々個々の商品、サービスは、それぞれの需給の動向、あるいは日々月々の商品の仕入れの問題、それからまたシーズン、シーズンオフと言われますが、そういう季節の変動等によって、この価格自体が個々個々によって違うわけでありますから、一概にどれが便乗値上げという基準というものはなかなか難しいと
○愛野国務大臣 委員おっしゃいますように、商品、サービス、個々個々によって、いろいろな需給のバランスとか季節要因とかで変わるわけでありますから、便乗値上げの定義を的確にするということはなかなか難しい面もございます。しかしながら、その目安として、消費税の導入を理由として、ほかにそういう確たる要因、理由がないのに三％以上の値上げが行われた場合は、便乗値上げの可能性があるというふうに思っております。
おっしゃったように何度やっても同じことになってしまうというようなことは、当然それは考えなければいけないことでございまして、それは個々の具体的な修理事業の実施に際しましてどういう材料でどういうふうな工法を行うかということにつきましては、私どももそれほどかたくななといいますか、そういう態度をとっておるわけではございませんで、もちろんこれは個々に専門家の判断を聞くという必要はございますけれども、そういう個々個々
これに対しまして、私的諮問機関というものは、ただいままでいろいろ御議論がございましたように、個々個々の学識経験者から御意見をお伺いするというために行政上の必要からしてお聞きするということでございまして、これは合議体としての審議会ではございません。