1949-05-12 第5回国会 衆議院 大蔵委員会 第30号 つまり個々人所得額を團体幹部に諮問するということでございますが、これがいろいろと納税者の方から非難を受けた原因になつたわけでございます。特にそのうちで自轉車の組合の團体諮問ということにあたりまして、不正事件があるということが納税者より非難を受ける大きな原因になつたと認められるのでございます。 以上をもちまして、浦和税務署の監査の結果の御報告といたします。 ————————————— 笹川正次