2014-11-07 第187回国会 衆議院 内閣委員会 第9号
○倉田政府参考人 お答えいたします。 自動車の保管場所を確保いたします義務は、自動車を公道で運行する際に生じるものでございますので、自動車の保管場所を確保した際に、そうした車両につきまして、警察署長が保管場所証明、いわゆる車庫証明を交付するものでございます。
○倉田政府参考人 お答えいたします。 自動車の保管場所を確保いたします義務は、自動車を公道で運行する際に生じるものでございますので、自動車の保管場所を確保した際に、そうした車両につきまして、警察署長が保管場所証明、いわゆる車庫証明を交付するものでございます。
○倉田政府参考人 お答えいたします。 お尋ねのように、中古車販売業者がナンバーのついている中古車を購入して展示、保管する場合には、当該中古車が公道を走ることが可能でありますことに鑑みまして、新たに保管場所の確保が必要でございまして、警察署長に対しまして、保管場所の確保を証する書面の提出等を行っていただいているところでございます。
○倉田政府参考人 実際の道路、いわゆる道路を車庫がわりにしないという法目的を達成する上で、より合理的なものをどうしたらいいかということについて、それぞれのお立場、御指摘にもありましたようなお立場も考慮しながら、いろいろと検討をしていく必要があるんだろうというふうに思っております。
○倉田政府参考人 お答えいたします。 災害が発生したときに運転者がとるべき措置につきましては、国家公安委員会が作成、公表しております交通の方法に関する教則、これにおきまして示しておりまして、ウエブサイトを活用するなどして広報啓発を行っているところでございます。
○倉田政府参考人 お答えいたします。 災害対策基本法第七十六条の規定によりまして緊急交通路を指定した場合には、同法第七十六条の三の規定に基づきまして、緊急通行車両の通行の妨害となる車両等を警察官が移動することができることとされております。 その運用に当たりましては、できるだけ車両等を破損しないことが原則でございます。
○倉田政府参考人 お答え申し上げます。 災害対策基本法第七十六条の規定によりまして緊急交通路を指定しまして交通規制を行う場合、医療機関が使用する車両など、発災直後から緊急交通路の通行を認めることが適切と考えられる車両につきましては、事前の届け出を受け付けておくことにより、迅速な対応を確保することとしております。
○倉田政府参考人 お答えいたします。 平成二十六年上半期中における危険ドラッグに係る人身事故の検挙事件数は十九事件でございまして、そのうち、検挙対象行為が行われた時点では未規制であった薬物のみが検出されたものが十四事件でございます。その割合は約七四％でございます。
○倉田政府参考人 お答えいたします。 平成二十六年上半期中の危険ドラッグに係る検挙事件数でございますが、これは全体が三十三事件でございまして、そのうち未規制に係るものは二十六事件、約七九％でございます。 二十五年中の危険ドラッグに係る交通関係法令違反等事件でございますが、これは事件数三十八事件でございまして、未規制に係るものは二十八事件、七三・七％でございます。
○倉田政府参考人 お答えいたします。 お尋ねの、平成二十三年から平成二十五年までの過去三年間の各年齢層の交通事故死者数の推移でございます。 六十五歳以上で、平成二十三年は二千二百九十一人、平成二十四年は二千二百六十四人、これは前年比ではマイナス二十七人でございます。平成二十五年では二千三百三人、これは前年比ではプラス三十九人でございまして、やや増加傾向。
○倉田政府参考人 お答えいたします。 認知症に特定した徘回高齢者の交通事故死者数というものは把握はしてございませんが、平成二十五年中に、六十五歳以上の高齢者で、病気等によりまして自分の名前や時間、場所、自分の行動がわからない状態が長く続く症状によって道路を徘回していた、歩行中の交通事故死者数につきましては、六十八人というふうになってございます。
○倉田政府参考人 お答えいたします。 二輪車の騒音に関する取り締まりについてのお尋ねでございましたが、二輪車の騒音関係の取り締まりといたしましては、近接排気騒音を測定しての整備不良車両の取り締まり、それからマフラーを外すなどの消音器不備車両の取り締まり、それから空吹かしなどの騒音運転の取り締まりがあるところでございます。
○倉田政府参考人 お答えいたします。 警視庁によりますと、府中試験場に三台、鮫洲試験場に三台、江東試験場に二台の計八台の携帯電話等抑止装置を導入し、三会場八台分の月額のリース価格は、税込みでございますが、五十一万九千七百五十円で、平成二十五年十月一日から五年間のリース契約としており、総額は税込みで三千百十八万五千円となると聞いております。
○倉田政府参考人 お答えいたします。 本件契約は、東京都の単独予算において執行されたものでございまして、警察法に定める国費や補助金の対象事業ではございませんことから、その妥当性等について警察庁としてお答えするのはなかなか難しいかと思いますが、一般論として申し上げますと、競争性を確保して予算の効率的な執行を図るということは重要なことだというふうに考えております。
○倉田政府参考人 お答えいたします。 お安い方を選ぶというのが通常だと思います。
○倉田政府参考人 お答えいたします。 警視庁によりますと、お尋ねの特許とは、ガラス窓等への電磁波シールド材の貼付と妨害電波の発射装置を組み合わせて用いる技術に関する特許であり、こうした特許権を有するのが今回契約した業者である旨の証明書を当該業者から提出を受けたとの報告を警視庁から受けたところでございます。
○倉田政府参考人 お答えいたします。 各都道府県におきます携帯電話等の使用による不正受験対策といたしましては、警視庁における携帯電話等抑止装置の導入のほか、携帯電話の電源を切った上での、かばんまたは透明な袋への収納等が行われているものというふうに承知をしております。
○倉田政府参考人 お答えいたします。 裏づけられた話として把握しているものではないということでございます。 それから、他の免許試験場においても、不正防止対策については所要の措置をとっていくべきものというふうに考えております。
○倉田政府参考人 お答えいたします。 警察におきましては、道路管理者との間で道路状況などについての情報を共有し、通行どめ、除雪作業が円滑に行われるよう、現場において、警察官による交通整理、広報、迂回誘導や交通情報板による情報提供などを行ったところでございます。
○倉田政府参考人 お答えいたします。 警察庁の運転者管理システムは、土曜日、祝日、年末年始は稼働しておりませんが、日曜日は稼働しております。 運転免許試験の実施に当たりましては、運転者管理システムのデータを利用する必要がありませんので、同システムの稼働の有無にかかわらず、運転免許試験を実施することは可能であるものと認識をしております。
○倉田政府参考人 お答えいたします。 自動車等の運転は、それ自体、危険を伴う行為でございます。これを誰もが自由に行えることといたしますと、道路交通の安全と円滑に支障を及ぼすおそれがあるところでございます。
○倉田政府参考人 お答えいたします。 システムを変更するためには、記憶容量の拡大等に予算措置が必要となります。正確な額についてお答えすることはなかなか困難ではございますが、仮に、現行のシステムの記憶容量を単純に拡大することとした場合、少なくとも、警察庁では年間一千五百万円程度の予算措置が必要との試算もございます。
○倉田政府参考人 仮に、一度も免許を受けていない者を例えば危険運転致死傷罪等の対象とされた場合には、警察の保有する運転免許に関するデータが一定の役割を果たし得るとも考えられます。 したがいまして、今後、御指摘のようなものを危険運転致死傷罪等の対象とする方向で検討を進めるということとなる場合には、警察庁としても必要な検討を行ってまいりたいと考えております。
○倉田政府参考人 お答えいたします。 警視庁におきましては、昨年に発生をいたしました携帯電話を使用した運転免許不正取得事件を受けまして、携帯電話を使用した不正受験を防止することを目的といたしまして、警視庁の府中、鮫洲、江東の三試験場の学科試験室に携帯電話の電波を遮断する装置を設置することとしたというふうに伺っております。
○倉田政府参考人 お答えいたします。
○倉田政府参考人 お答えいたします。 不正に免許を取得した者につきましては無免許運転と同様の罰則でございまして、現行では、現行と申しましょうか、先般道路交通法の改正がされましたけれども、それ以前は一年以下の懲役でございましたが、改正により、三年以下の懲役ということになってございます。
○倉田政府参考人 お答えいたします。 道路交通法第六十六条によりまして、病気等と同様に、過労につきましても、過労運転について禁止をしているところでございます。
○倉田政府参考人 販売店の方々とも相談しながら、より実効性のある広報啓発活動についていろいろ検討してまいりたいというふうに考えます。