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50件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2017-09-05 第193回国会 衆議院 外務委員会 第18号

防衛大学倉田先生同じように、米国の核使用意思が揺らぐおそれがある。さまざまな議論が今行われています。  潜在的にはそのおそれがある、だからこそ日米の首脳がそれを確認し合っている、私はそういう理解ですが、河野大臣は、潜在的にはデカップリングのおそれというのはあるということを認められませんか。

足立康史

2008-04-25 第169回国会 衆議院 法務委員会 第11号

鳩山国務大臣 ただいま可決されました附帯決議でございますが、私、七項目よく読ませていただいて、今また倉田先生の読み上げを聞かせていただいて、恐らく、保険法を可決いただきましたけれども、一から七番のことがもしいいかげんに扱われてきちんとできないということになりますと、この法律の存在理由の過半が失われるような思いがいたしますので、重く受けとめて、適切に対処してまいりたいと思います。     

鳩山邦夫

2007-04-10 第166回国会 衆議院 法務委員会 第10号

これは、多分倉田先生も御質問された点だと思いますが、調査して把握していないということでは審議にならないので、委員会審議中に警察庁は、一体どのくらいの運用実態なのか、そして、実際に付添人など、あるいは弁護士が同道を求めたとき、拒んでいるケースはあるんじゃないかと思います。我々も具体的に指摘をしますけれども、調査していないではなくてしてください。委員長にお願いします。

保坂展人

2007-03-28 第166回国会 衆議院 法務委員会 第9号

平岡委員 大事な法案でありますから、与党の方々もしっかりと質問もしていただきたいと思いますし、今倉田先生から大変いい質問がありましたが、時間が足りなかったようでありますから、倉田先生またしっかり時間をとっていただいて、政府の法案について問題があるときにはやはり国会としての立派な見識を示していただきたいと思いますので、ぜひ質問していただきたいと思います。  

平岡秀夫

2004-05-27 第159回国会 衆議院 憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会 第5号

○田口参考人 倉田先生の御指摘は一々ごもっともでございますが、御指摘のように、現行法解釈論という問題が一つあって、それから、あるべき立法論はどうあるべきか、二つの問題、分けて議論するべきだろうと思いますが、現行法の範囲内で立ち会い権をどう認めるかという問題も議論できなくはないとは思います。やってできなくはない。

田口守一

2004-05-27 第159回国会 衆議院 憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会 第5号

太田委員 先ほど倉田先生がおっしゃった質疑は非常に興味深かったわけですが、勾留期間という問題と弁護人立ち会い権という問題については、期間であるならば、逆にその立ち会い権という制度自体は導入して、そこの一部とか、そういうものが原理としてあるんでしょうか。何日間はそうではないが何日間はあるというような、そういう立ち会い権のあり方というものを考えることはできますか。

太田昭宏

2003-06-06 第156回国会 衆議院 財務金融委員会 第20号

この意思確認を単に異議申し立てだけで本当にやっていいのかということは、先ほど倉田先生の御指摘も、納得がいかないとおっしゃったのも、同じ疑問ではなかろうかというふうに思います。  このことは、株式会社でもっとはっきりしてくるというふうに私は思っております。株主総会決議をするというのは、当然にして会社機関として決議をされるわけであります。

松本剛明

2003-05-15 第156回国会 衆議院 憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会 第3号

太田(昭)小委員 もう時間が余りないんですが、先ほど倉田先生がおっしゃったのは非常に大事なところだというふうに私は思っておりまして、メディアについて、自己情報コントロール権アクセス権というものが、本来は国家に対してのものであるけれども、メディア対国民ということは何らかの形で想定されてもいいのではないかということで、お答えは、それはそのとおりであるが、同時に、そこは除外規定というものが設けられるというお

太田昭宏

2003-05-15 第156回国会 衆議院 憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会 第3号

堀部参考人 ただいまの倉田先生の御質問で、メディアに対する自己情報コントロール権は、理論的にはあり得るものであります。先生言われるように、国家に対して、公的機関が保有している個人情報についての自己情報コントロール権は当然といたしまして、民間が保有している個人情報についても、自己情報アクセス権コントロール権はあるというのが各国の立法例であります。

堀部政男

2003-05-15 第156回国会 衆議院 憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会 第3号

今、倉田委員がおっしゃったことに関連して、数十年前に、私、実は北ヨーロッパへ行って、スウェーデンとかノルウェーとかフィンランドをずっと回ったときに、あそこは、社会保障番号社会保険番号基本にしてあらゆる情報の処理に使っているという中で、今、倉田先生がおっしゃったような第三者機関というのは、オンブズマン制度、これが北ヨーロッパでは非常に発達している。  

中山太郎

2003-02-13 第156回国会 衆議院 憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会 第1号

先ほど倉田先生お話の中にもありましたが、国家教育のどの部分にどの程度どういうふうにかかわっていくのかということにも関係するわけですが、教育基本法はむしろ要らないということ、これにはいろいろな理由があるわけですが、そういう論調に対してはどうお考えでしょうか。

太田昭宏

2002-09-26 第154回国会 参議院 決算委員会 閉会後第7号

これはいろんな情報が出ておりますけれども、杏林大学の助教授の倉田先生という先生が書いてありますが、これは朝日新聞の九月十九日に出ておりますけれども、現在既に、日本に向けられたノドンが百基以上既に配備されていると。これは日本全体どこにももう射程距離が入っているという、こういうことだそうでございますが、これについての確認はどうでしょうか。

谷博之

2001-05-23 第151回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号

先ほど倉田先生指摘されました、税理士が裁判所に補佐人として出廷することができる制度創設もまさにその一つであるわけでございますが、税理士法人の設立が認められるようになった、これも今回の改正の一つの柱だ、率直に言って、いいことだと思います。  既に、公認会計士ですとか弁理士ですとか、法人化が認められております。

竹下亘

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