2021-04-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
今、倉林先生の方から御指摘ございました少子化大綱の二〇〇四年の閣議決定ということでございますが、当時の二〇〇四年度の男性の育児休業の取得率の実績は〇・五六％ということでございました。
今、倉林先生の方から御指摘ございました少子化大綱の二〇〇四年の閣議決定ということでございますが、当時の二〇〇四年度の男性の育児休業の取得率の実績は〇・五六％ということでございました。
そして、その下で、まさにこの雇用を守る政策の最前線で今奮闘されているのが加藤大臣だというふうに思いますので、私も、今の倉林先生の質問に引き続いて、雇用について少しお伺いをしておきたいというふうに思っております。 いろいろなデータが出ておりまして、一つちょっと触れておきたいんですけれども、総務省、先月二十九日に発表されました労働力調査、この中では四月の失業率が二・六％ということでありました。
質問が倉林先生とかぶってしまいましたけれども、私は逆の面から、逆に応援したいという気持ちで今質問させていただきましたので、是非いい方向に行きますように支援をしていただきたいというふうに思っております。
先ほど倉林先生からもございましたけれども、それだけの手だてというものをしっかり講じていただけるんですよね。局長、もう一度お願いいたします。
先ほど倉林先生からもございました。全国の児童相談所長を集めて、大臣が四十八時間ルールの徹底をというふうにおっしゃっていただけた。これは私もいいとは思いますが、そこから悲鳴も上がってきたという記事でございます。 先日、私もお願いいたしました。やはり現場の疲弊があってはなかなかこれうまくはいきませんよね。どんな御意見が出てきたのかということにつきましても、局長、教えていただけますか。
大分、倉林先生に疑われているわけでございますが、明確に答弁させていただきたいと思いますが、政府としては児童虐待防止に向けて抜本的な体制強化を図っているところでありますが、新プランに基づく体制整備に支障が生じないように、地方交付税の算定についても来年度以降見直しを行わせることといたします。
障害を理由とした最低賃金の、先ほど倉林先生も取り上げていただきましたけれども、減免制度というものがございます。皆様方に資料五でお配りをしているものでございます。 障害を理由とした最低賃金の減額を受けた方々、人数にしてどのくらいなのか、局長、教えていただけますか。
これは倉林先生も常々おっしゃっていることでございますが、中原さんの亡くなられた御主人は小児科でいらっしゃいましたが、実はお嬢様も小児科医であるということで、御本人は薬剤師さんでいらっしゃいます。環境により人々はやはり追い込まれますし、自らが抵抗できなくなるということもあります。 是非、再度、厚生労働省から御遺族の意見を伺う機会をつくっていただけないかと思いますが、いかがでしょうか。
先ほど倉林先生からも御紹介を頂戴しましたが、組合との関係は極めて良好でございまして、常に相互に情報交換も行っておりますし、一方で、基本的に組合との交渉テーマは処遇あるいは福利厚生関係に限定をいたしておりまして、業務の運営に関しましては交渉のテーマとしないという仕切りになっております。
倉林先生の先ほどの議論にもつながると思います。そもそもやっぱりどこに問題があるのかということ自体がまず分かっていらっしゃらなかった。そして、先日の予算委員会で、倉林先生が、これ私も見えないよねというようにおっしゃったこの原本説明書き、そして、それが理解できない、そういうことで実は提出をいただかなかった方が倍増している。だから、ここの時点で何か私はもっと手を打っていただきたかったなと思っております。
このような形で国がいろんな地域に自分の省庁の人間であったり有識者を送り込むことによって、もっときめ細やかな心遣いができるようにというような施策であったはずなんですが、先ほどの倉林先生の議論を聞いていると、厚労省から行った行政マンが、そのような形、どうも数値を追い求めてしまうような傾向にあったようだということで、私もちらっと心配にはなりましたけれども、このような有識者の派遣というようなものも厚労省は今回
そうした中で、この先ほどの二つを特定臨床研究に位置付けたわけなんですが、この妥当性と、それから、先ほど倉林先生からもお話あったんだけれども、努力義務、これも作った、この理由についても併せてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君） これはかねてから倉林先生からも御指摘を受けていた通達でございまして、三月一日に改めて廃止通達を発出をさせていただきました。平成二十五年の労働基準局長通達の対象としておりました新規制基準適合性の審査に関する通達でありましたが、その業務については、平成二十九年四月一日以降、限度基準告示が全面的に適用されるということになったわけでございます。
ただ、既にこの新規制基準が策定されて三年たったということでございまして、先ほど来お話も出ておりますし、また、これは少しお話が出ましたが、去年の予算委員会で高橋千鶴子委員からも、これはまた厚生労働委員会でも追っかけ、衆議院の厚生労働委員会で御指摘もあり、また参議院の厚生労働委員会の方で倉林先生からも御指摘がございました。
ただ、もちろん、倉林先生が先日質問したように、定年になってからそのまま引き続き働けるかというとそうなっていないという現状があるんですけれども、是非これ、六十七歳まで定年延長に向けてどのような具体的な方策を行う予定か、お聞かせください。 定年延長が実現すればこのマクロ経済スライドというのは不要になると思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君） 倉林先生からの御指摘もいただいて、厚生労働省として、平成二十六年に改正をされました医療法に基づき、医療分野で働く方々の勤務環境の改善に我々としても取り組んできたわけでありますけれども、その一層の推進方策を検討する際の資料とするために、今回の病院の勤務環境に関するアンケート調査というものをやらせていただきました。
これはどういう気持ちを私言いたいかというと、後ほど恐らく倉林先生からもお話があるのかもしれませんが、もう既に平成十九年、民主党を含めて、官公需で五〇％以上の目標を立ててそれを達成しているんですよ。それをどんどんどんどんやっていって、実際、お互いの奪い合いになって弊害が出てきやしないかなと思って心配するんですが、どうですか。
ところが、倉林先生は、結局、消費者が使っている量だけの設備を常に持ちなさいと。こんなことでしたら設備産業そのものが成り立たないと、こういうことを申し上げたいと思います。
本日は、理事の皆様のお許しをいただきまして、また松田先生、倉林先生の御理解をいただきまして順番を早めていただきました。厚くお礼を申し上げます。 それではまず、原発事故のＡＤＲと規制委員会の人事について質問させていただきたいと思います。
今、お手元に資料お配りしてございますけれども、原発足下の嶺南地域の、先月の本委員会での御質問で倉林先生も具体的に取り上げていただきましたが、青葉トンネルを始めとする国道二十七号線、愛発拡幅を含む国道百六十一号線など、また、北の嶺北地域でも、三十キロ圏内からの避難に必要となる国道八号線バイパスや、冠山の国道四百十七号線、中部縦貫自動車道など、早急に整備を進めていただく必要があります。
○国務大臣（茂木敏充君） ここまで倉林先生と意見が合うといいますか、応援をしていただいて大変有り難い、こんなふうに思っておりますが、建設業ではこれまでの公共事業費の削減によります事業者や建設事業の従事者の減少が続いておりまして、全体として厳しい状況が続いております。