2020-11-11 第203回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
通常、四月からの調整保管につきまして金利なり倉敷料の支援をするという仕組みでございますけれども、その期間を五カ月前倒しいたしまして、十一月から支援を開始できる状態になってございます。農協系統、全農でございますけれども、二十万トンをこの事業の対象で保管したいというふうに表明をしておられます。 もう一つは、国産農林水産物等販売促進緊急対策でございます。
通常、四月からの調整保管につきまして金利なり倉敷料の支援をするという仕組みでございますけれども、その期間を五カ月前倒しいたしまして、十一月から支援を開始できる状態になってございます。農協系統、全農でございますけれども、二十万トンをこの事業の対象で保管したいというふうに表明をしておられます。 もう一つは、国産農林水産物等販売促進緊急対策でございます。
○江藤国務大臣 どのような計算をされたのか、ちょっとまた教えていただきたいと思いますが、単純に、我々の試算もそうですから、責める気持ちは当然ありませんけれども、関税が下がった分を係数として掛けて値段を出されているんじゃないかと思いますが、実際に店頭価格というのは、例えば、通関手続の費用や倉敷料やそれからシッピング、いわゆる輸送にかかる費用などは全く変化がいたしませんので、そんなにドラスチックには下がらないのではないかと
御当局からも御説明いただきましたけれども、為替の高いときに買っている、倉敷料もかかっている、これを簡単に放出すると逆ざやになる、だからなかなかこれは難しいんですよと説明がありましたけれども、こういう異常な状況になりますと、せっかく二カ月分の在庫があるわけですから、これをこういう非常事態には何とか柔軟に使えるような制度の検討ぐらいはしてもしかるべきではないかというふうに思うわけでありますけれども、大臣
では、それはどうしているんだと確認したら、それは倉敷料を含めて倉庫等々の経費で飛んじゃうと。だから、全然政府としては苦労も何もない、負担を強いられているのは農民だけだ。 そして、一方、確かに、米が余ったら市場が冷えて米価が下がるから、そのために区分出荷をし、主食から隔離をしたい、そのために政府も機構を通じて金も出します、生産者も出します、そういう取り決めで反当千五百円ということを決めた。
○鮫島委員 この肥料を扱っている団体、化成肥料協会が恐らくこの関係の団体だと思いますが、ぜひ農林水産省と前向きに話し合って、いつまでもこんな使えないものを抱えていても倉敷料だけかかるわけですので、ぜひ前向きな話し合いで適正な処分を一刻も早く進めるようにお願いしておきます。
○木幡委員 この備蓄の場合に、食管法の時代といいますのは、例えば、各農協の倉庫に政府米を保管していただいて倉敷料を農協が国からいただくということで、農協の経営安定に少なからざる貢献をした時代もありました。時代が変わりまして、この倉敷料そのものがほとんど入らなくなってしまって、農協の経営も大変になってきている。まあそれが主たる原因じゃないですよ、ほんのわずかでありますが。
これは物をつくりますときに、電力ばかりでなく、倉敷料にいたしましても物流経費にいたしましても、国際比較をして日本の生産コストを決めるいろいろな要素というものが高いということに気がつくわけでございます。
例えば倉敷料なんかも、日本とアメリカと比べますと百対一。電力も、例えばアジアの国の電力と日本の電力のコストを比べますと相当開きがある。 日本で生産拠点を維持するためには、技術的な側面もありますけれども、今申し上げましたようなあらゆる生産を構成するコストの要素を下げる努力を社会としてしなければならないと私は思っております。
物流コストというのは、港に荷物が着いた、工場まで運んだ、あるいは倉庫に置いておいたという、実際の運賃、あるいは倉敷料、あるいは港での通関コスト等々を考えますと、その物流コストが果たして国際的に競争力のあるものかどうかというものがありますし、そのほか、税制もそのうちの一つでございます。
しかし、もう一つ考えなければならないのは、日本の産業というのはそういう循環的な不況あるいは心理的な不況ばかりでなく、日本経済そのものに潜む構造的な要因があって、日本の産業がよって立つ国内のいろいろな指数を見てみますと、土地に関する税金は高い、労賃は高い、倉敷料は高い、運賃は高いという高コスト構造がやはり日本の産業の競争力を奪っているという点では、そういう競争力の減退ということによる不況、現在の状況ということもあわせて
○藤田説明員 ここに資料を持っておりませんので、余り詳細な把握をいたしておりませんけれども、例えば、税関の官吏が税関貨物取扱人の使用人と共謀して、貨物の通関に関して、通関貨物の数量等を不正に減少して倉敷料の一部を免れた事案というようなものにつきまして、国に対する背任罪の成立を認めた事例などがあるものと承知しております。
それを覚悟の上で、倉敷料も払ってこの年度を持ち越さなければいけないという、財政上非常に矛盾を感じるわけであります。 表に出せばそこまで主要食糧関係費として食ってしまうわけでありますから、先ほど申し上げたような今回の大綱に基づく諸施策六千百一億円の財源をつまり食ってしまうことになるわけであります。反面、何の処理もしないで来年まで持ち越すと、評価損を覚悟の上で持ち越している。
それでも、タイの米の輸入価格は、運賃あるいは商社のマージン、倉敷料、そういう諸掛かりをくっつけても大体四万円程度だと私は思っておりますが、これをトン当たり十万三千四百八円ということは、約一六〇％ぐらいの利益率になっているわけであります。こんなぼろいもうけはないと私は思っております。
今、政府米、トン二十七万円として一年間の貯蔵のための金利、倉敷料はトン一万三千円から一万五千円かかりますので、三年間でトン三十万円以上のコストになります。そしてこれは四年目には家畜の飼料として、これも下の飼料としてトン二万円から三万円以下でしか売れなくなっているのでございます。ちなみに、五十万トン処理しますと一千五百億円相当が消えていっているわけであります。
それから政府の管理経費ですか、これはいわゆる助成金を除いた倉敷料とかそういう国庫の、人件費を含めていると思うのですが、これが約一・五倍になっております。それから販売業者の手数料、販売経費ですね、これは約一・八倍になっておるわけでございまして、政府の関係の経費あるいはまた業者のは軒並み上がっておりますが、農家の基本米価は全然変わってない。
○政府委員（上野博史君） 計画流通米を確保するために何らかの助成を考える必要があるんじゃないかということにつきましては、現在でも自主流通米に対する各種の助成というものも講じているわけでございまして、一年間を通じまして安定的に供給をしていくために必要な金利、倉敷料の負担というようなものを助成していくということを中心に、やはり新しい計画流通米に対しても必要な措置は考えていかなければならないんではないかというふうに
これにつきましてはやはり通常の販売期間を超えて保有をしてもらう、それによって当面の供給量を絞ってもらうということを考えているわけでございまして、その超過になります期間についての金利なり倉敷料というものを助成するという考え方で対応をいたしておりますので、その辺が一つの考え方になってまいるんじゃないかというふうに考えているところでございます。
私の試算では、百五十万トンの金利倉敷料、トン当たり二万円とすると、百五十万トン、三百億円。販売差損、これは買い入れのときは、今の六十キロ当たり一万六千幾らかをトンに直しますと約二十七万円になります。そうすると、その二十七万円で買い入れたものを一年間倉に寝かしておったものを一年後に売るとなると、これは、たとえ食糧として売るにしても、相当値下げしないと売れない。
したがいまして、備蓄そのものにつきましては国が責任を持ってこれを行うというわけでございますが、今度の法案等で言っている自主流通法人という全国的な需給調整ができる法人等については、これについても民間的な在庫調整、備蓄等も協力をお願いする、これについての金利、倉敷料等の助成は当然国が行うべきものであるというふうに考えて、補完的な民間備蓄と在庫調整と両々相まちまして需給調整も行いたい、さように考えております
それから対策の中身についても、過剰乳製品の調整保管に対して金利、倉敷料の助成をやるとか、あるいは全乳哺育促進事業をやるとか、それからまた若齢搾乳牛を整理するための緊急需給調整事業等々があるわけでありますが、さらにまた農業団体が勇退奨励もやってくれぬかといったような問題提起も出ているところであります。こうした問題について、ぜひひとつ積極的に対応していただきたいと思うが、いかがでしょうか。
問屋さんは、売れ残りの米と、それから一年おくれで調整米というのがあるわけですが、この調整米は倉敷料、いわゆる倉庫料と金利というのは政府が認めてくれておるものですが、ことしの三月で打ち切り。だからその分がずっとたまってきますから、去年の十月には売れ残った米を、一番高い米を所有権移転という形で押しつけられてしまっておるわけですよ。
そこへ、三月まで政府が金利と倉敷料を持っているところのいわゆる調整米というのが三月で終わりですから、また引き取らなければいかぬ、問屋が。山になるわけですよ。我々一般市民は去年の新米が欲しいというこういう要求ですから。