2017-05-25 第193回国会 参議院 農林水産委員会 第16号
そんな意味では、主務大臣に国交省あるいは文科省必要だろうというように思っておりますが、国交大臣は、昭和六十三年の農工法の一部改正において工業以外の四業種を対象業種に追加した際に、これら事業者が必要であるとする施設であって、かつ農村地域において整備が遅れている施設として共同流通業務施設の整備について規定したことに伴って、道路貨物運送業、倉庫業等に係る流通業務施設の整備を所管する国土交通大臣を特に主務大臣
そんな意味では、主務大臣に国交省あるいは文科省必要だろうというように思っておりますが、国交大臣は、昭和六十三年の農工法の一部改正において工業以外の四業種を対象業種に追加した際に、これら事業者が必要であるとする施設であって、かつ農村地域において整備が遅れている施設として共同流通業務施設の整備について規定したことに伴って、道路貨物運送業、倉庫業等に係る流通業務施設の整備を所管する国土交通大臣を特に主務大臣
瀬戸大橋のたもとの坂出市には、倉庫業等の会社がたくさんあります。つまり、一旦四国に入ってきたところで備蓄しておいて、それは瀬戸大橋の料金が高かったということもあるんだと思います、そこで倉庫に備蓄するということになっているということでございます。
また、運輸、倉庫業等を含めた物流分野といいますのは、ＧＤＰにおいても、八・五％、約四十二兆円を占める大きな一大産業でありますけれども、企業数、企業構成で考えると、大半が中小企業から構成をされている分野でもあります。このことから、必要な技術革新やインフラ整備等も、設備投資また各社間の連携が大変難しいという、そういった状況を持つ業界でもあります。
一方、いわゆる政令派出は、関税法の規定に基づくものでございまして、保税蔵置場の被許可者、つまり一般的には倉庫業等の物流業者からの申請に基づきまして、国民一般ではなくて、当該業者が取り扱う輸出入貨物についての税関業務に係る行政サービスを提供するために、税関長が当該蔵置場等に税関職員を派遣するものでございます。
それから、今度の沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、一点だけ私は、これは平成九年十一月二十一日の沖縄復帰二十五周年の式典の橋本総理の式辞を受けてやられたといういきさつもございますが、実際にこの法律が通った場合に長官はどのような規模の海運業とか倉庫業等、さらにはどのような種類の工業に関連する企業が沖縄に展開すると見積もられておるのか。
さらに今回、従来の工業開発地区を工業等開発地区というふうに中身を改めまして、製造業のほかに製造業を支援する道路貨物運送業、倉庫業等四業種を税制上の優遇対象業種として追加いたしまして、製造業等の一層の振興を図ろうということにいたしたところでございます。
第二点は、これは局が違いますけれども、港湾局関係かと存じますが、先ほどの博多における倉庫業等の非常に悪質なやり方というようなものに対して、一体どう対処しようとしているのか。 第三点は、物価との関連になるわけでございますけれども、特にわれわれが先般倉庫関係を調査した中で、いただいた資料でも特異な状況が数字であるわけでございます。
で、現在投資しております会社は、たとえて申し上げますと、臨海鉄道あるいはターミナル事業であるとか、あるいは倉庫業等ございますが、特に一昨年の十一月にこの対象範囲を広げまして、旅客駅の駅ビルをつくりまして、そこにおきます旅客の利便を増進するとともに、そこの土地の有効活用ということ、あるいはそこに職員を退職後派遣するというようなことも積極的にいたしてきたわけでございまして、現在三十六社に日本国有鉄道は投資
こういったような面もございますので、一がいに倉庫業等を兼業として営むことを否定しざるわけにはまいらないというふうに考えております。 〔理事亀井善彰君退席、委員長着席〕
そのほかに、市場業者が倉庫業等を兼ねておりまして、他人の荷物を倉庫業法に基づいて預かっておるということがございますが、これは市場法の問題とは別でございます。これは他人の荷物を預かっておるわけでございますから、これについて上場するかどうかは全く別の問題である、というふうに見ております。
○谷川（宏）政府委員 港湾における通関業の地位を考えてみますると、港湾関係のいろいろな仕事の中で、この貿易関係の関連業務、貨物を輸出する場合におきましては、税関に対して輸出の許可の手続をとる、それに伴いまして、荷物を、たとえば、倉庫に保管しておる物を輸送する倉庫業、あるいはまた陸上の運送業、また、はしけによって運搬をする、また、船舶に積み込んで外国に運ぶ、こういう運送業、倉庫業等との関連が非常に大きいわけでございます
世上あるいは倉庫業等に投資するのじゃないかというようなこともいわれておりますが、運輸省といたしましては、この対象事業は改正法案で明らかなように政令できめますので、目下のところでは、政令で定める対象事業としては臨海鉄道だけを考えておる次第でございます。
の数字を見ますと、ここにございます通り、依然といたしまして物品製造業、これは非常に範囲も広いのでございますが、約七割が件数、金額において物品製造業、その他目立つておりますのは、金額で申し上げますと運送業の六億二千二百万円それからお医者さんが四億二千二百万円、これに歯科医が一千六百万円、それから旅館業が一億三千九百万円というようなことでございまして、運送事業を細別いたしました運送取扱業、通運事業、倉庫業等
電鉄業、倉庫業等は、その料金又は価格が今なお統制されているため、再評価をしまして減価償却額を増加させても、その増加分を料金又は価格に算入して他に転稼することができないことになつております。これらの企業が前回十分再評価をなし得なかつた。例えば関西地方における電鉄会社は殆んどなさないし、なしたものも極めて低い程度でざいます。その理由はここに大きく存しているのであります。
それから七十四條、これは附加価値税の銀作業、運送業、倉庫業等に対する課税標準の特例の規定でございますが、これは二十六年度分についてでありますが、これを二十七年度分に改めるわけであります。それから後はずつと飛びまして、三百四十九條の修正でありますが、これは固定資産税の標準税率を、一・七とありますのを一・六にするわけであります。これは将来のずつとの問題としてそういうふうに下げて行くわけであります。
附加価値税の二十五年度の措置につきまして、課税上の特例といたしまして、金融業あるいは運送業倉庫業等に対しましては、課税標準の算定にあたりまして、特に総売上高の中の一定金額をもちまして附加価値とするという取扱いをしておられるのでありまして、その理由といたしましては、さしあたり負担の急変を避けようということが、説明せ、られているのであります。
ところが同じく特例は設けたのでありますが、運送業、倉庫業等におきましてはそのような問題はございません。もつばら負担の激変を緩和する、急に附加価値税がもとの事業純に比べて、多くならないようにという趣旨でできておるのでありまして、同じく特例は設けてありますけれども、その根本の精神は違つておるのであります。
この点先般私が伺いました和歌山の下津港あるいは田辺港開港取消しの問題とも、きわめて深い関係をもつて参りますので、この條件に満たない場合には、今の小山君の質問にも関連するのでありますが、そういう大藏当局の一方的な考え方ではなしに、一旦開港に指定されたものが、こういう欠格條項に基いて整理されるということは、將來を見越した港湾施設、倉庫業等の関係から相当影響のある問題でありますので、最後的な決定をするまでには