2020-02-10 第201回国会 衆議院 予算委員会 第10号
一つ目が、テレコミュニケーションサービスから、水道、ガス、電気、地熱エネルギーの供給とか、商品の輸送、港湾及び空港サービス、旅客輸送、販売用に製造された新しい商品の供給、農産物市場の共通組織に関する規則に従って農業介入機関によって行われる農産物に関する取引、見本市や展示会の開催、倉庫保管、商業広報団体の活動、旅行代理店の活動、職員用店舗、協同組合、工業用食堂などの施設の運営、こうしたものについてはしっかり
一つ目が、テレコミュニケーションサービスから、水道、ガス、電気、地熱エネルギーの供給とか、商品の輸送、港湾及び空港サービス、旅客輸送、販売用に製造された新しい商品の供給、農産物市場の共通組織に関する規則に従って農業介入機関によって行われる農産物に関する取引、見本市や展示会の開催、倉庫保管、商業広報団体の活動、旅行代理店の活動、職員用店舗、協同組合、工業用食堂などの施設の運営、こうしたものについてはしっかり
○国務大臣(茂木敏充君) 今回、この貿易保険法改正をさせていただく、また貿易保険の機能を強化する、大きく三つの観点といいますか、テロであったりとか戦争等のリスクに対してもっと、例えば人件費の面であったりとか倉庫保管料であったりとか、保険の幅、カバーできる範囲を増やしていく。
今委員御指摘のとおり、この事故米穀でございますが、水際で発見されたもの、また、水際で問題がなく国内に入りまして倉庫保管時で見つかったもの、こういったものがあるわけでございます。その中で、現在私どもは、この五年間、販売先等がわかっている七千四百トンでございますが、この分析、調査、解明に全力を挙げているところでございます。
この十七年度米の倉庫保管料が年間百七十億円、十七年度までの累計額が九百三十七億円という膨大な、保管料だけですよ、倉庫に。そして、そういう問題については、ウルグアイ・ラウンドの交渉の結果だということは分かるにしても、国民にとってみるともったいない、そしてこれは何とかすべきだという声があるんです。 農水大臣、現在までにある、輸入された米の量はどのぐらい残っているんですか。
そして日本通運では、五百四十一万七千円、随意契約で海上発送費、三百九十六万九千円、随意契約で倉庫保管料というのが出ている。
私どもでは、海外のツアーオペレーターやメディア等を日本に招請して、訪日観光ツアーの造成とか日本の観光魅力のPR事業を行っておりますけれども、出向元企業に発注しているのは、印刷物の倉庫保管、海外発送業務を除きますと、日本国内を視察するために必要な交通、宿泊等の手配でございまして、これらの契約は、金額等からして、すべて随意契約が許される契約でございます。
この倉庫保管料の、五十万何がしかわかりませんが、ざっと考えればそれぐらいのお金もかかる。ところが、支払いはなされていない。単に、まけてもらってよかったねという話ではないんですよ。民間であれば、よかったねで済みます。そうじゃない。つまり、この五十万円も別に支払わなくても済むようなあらあらな、でたらめな見積もりであったという可能性は十分にある。これについてはどうお考えですか、お答えください。
随契の問題も含めまして、例えば倉庫保管料の話も含めて、スリード社の谷部さんの発言等、あるいはスリード社の谷部さんが御指摘されていると言われているメールも含めて、この場で明らかにしていかねばならないと私は考えますし、これは、こうした審議を見ている国民の目から見ても当然です。 委員長、もう時間もなくなったんですが、ぜひこの委員会の場で、スリード社谷部さんの参考人招致を求めます。
ここで一番問題になるのは倉庫保管料ですよ。
これは大変おかしな、そこまでしてごまをするかという話だと思うんですけれども、そういうふうに、竹中さんの顔を立てるために、そういうわざわざ予算の支出の仕方をしたんですが、倉庫保管料はどうしたんですか、結局。倉庫保管料はどうなりました。おわかりになりますか。これはどちらが持ったんですかね。
今の備蓄方式というのは、三十キロ、玄米で袋詰めして、倉庫保管という形をやっているわけですね。私は、その備蓄方式を見直した上で、金のかからない方向というものを政府全体の中で検討した上で、そしてあらゆるしがらみを乗り越えた上で出発すべきだというふうに思うんです。
〔委員長退席、理事野沢太三君着席〕 報告によると、倉庫保管の全量百二十二トンが輸入牛のアキレス腱、いわゆるすじ肉だったというひどいものであります。 ところが、この報告を受けた全肉連の幹部、全肉連というのは全国食肉事業協同組合連合会、この幹部や農畜産業振興事業団、農水省には報告しないで、口止めをしていた。振興事業団や全肉連はこの買取り事業の中心団体であります。
○河合委員 ただいまの冷蔵倉庫保管料をめぐるやみカルテル事件の第一回審判につきまして、新聞報道がなされております。 それによりますと、「運輸省の意向を受けて、業界団体が加盟各社に値上げを指示した」という主張に対しまして、業界側は、「値上げは各社の自主的な判断」と反論、全面的に争う姿勢が二月八日の第一回審判で行われた。
○岸本分科員 倉庫保管料、国内運搬費、保存手入れ費、商社への手数料、陸揚げ費用、検査費、そのほかの人件費、こういうものを入れて、今の食糧庁が言っている発表の数字ですと、十キロ当たり三百六十円から三百七十円ぐらいの不明金が出てくると私は思います。
しかも消費地が複数のものを持っているというような場合には集散地としての機能、これは保管倉庫、保管的な施設ではなくて、荷さばきあるいは輸送のための基地という意味での施設でございます。そういう点については今後道路、そういうようなものと関連を見ますれば農村地域に進出というような余地は十分に残っていると考えている次第でございます。
東京の場合は有明埠頭、晴海埠頭、品川埠頭、川崎の埠頭、それから横浜の出田町の埠頭、それぞれに分かれておりまして、それぞれ今御指摘のような事業者が薫蒸施設を所有しまして、そして陸揚げされた貨物につきまして薫蒸を行い、ある程度の上屋保管を行う、あるいは場合によっては倉庫保管を行うという実態がございます。
そして、倉庫保管事業で百九十二億も余らして、一千百二十一億も保管事業費に使っておる。こういう形のものが果たして正常な価格安定作業と言えるか。保管業務だけにべらぼうに金がかかってしまって、結果的に生産者にも行かないし消費者にも行かない。倉庫料というか、保管業務はそれ以外の薬品というか防腐などの管理もあるでしょうけれども、そういうところだけの費用で結果的には一千億も使っているという形になってしまう。
しかし、超過米に対する自主保管の推進は、経費の節減という点からは結構なことのように思われますが、倉庫保管料の生産者負担という見地からとらえた場合、これはやみ米の増加ということが考えられるのですが、政府はある程度のやみ米の発生は容認しようという意図を含めてこのような措置を講じようとしているのかどうか、お伺いいたしたいと思います。
特に消費者が新米を志向しているという問題がございますし、また倉庫保管料あるいは金利といったような問題もございますので、そういった点も考慮し、それから三たび過剰を招くといったようなことも大問題になることが考えられますので、さような点では、私ども第三期の対策のフレームの中で決定したこの程度の数量というものは適当であるというふうに考えております。
○横山委員 問題は、倉庫内にありました青化ソーダ百四十二個、硅弗化ソーダ千五百五十六個、クロルピクリン千百六十七個、それからドロクロール六百八十五個、ジロペン百五十一個等々の劇毒物が倉庫の中に一般倉庫保管商品と混合保管をされておったということではないか。
ですけれども、倉庫保管場所を捜査したということは、百十二条のことも捜査対象に踏まえてやってんだなと、この質問ですよ。だめだ委員長、これでもう五回目だ、同じことを。本当は、本来は古池さん言わなきゃならないんだ、後ろの人は関係ないのよ、この問題、一生懸命やっているんだから。前の人なんですよ、怒られなきやならないのは。後ろの人が怒られておかしいじゃない。
それから、やや細かい問題ですが——細かい問題というのはなんですけれども、食料品を非課税にするということ、たとえば魚なら魚を非課税にするということ、しかし運送料や倉庫保管料は非課税ではない、そういう現状でございます。しかも先ほど言いましたように、飼料や肥料というものも非課税ではない、食料品だけが非課税だというようなことで、逆進性がないと言われますでしょうか。
そして、彼らと根本的に違っている鑑定料や倉庫保管料等がないから、金利を下げろ、これなら大義名分が立つと思います。第三には、情報交換のシステムをつくらせる。しかし、つくらせるというときに一番問題になるのは、どうしてつくらせるか。自主的にやっているものが一〇〇%いいと認める答弁は大蔵省もできないでしょう。 そこで私は考えたのでありますけれども、庶民金融として法人組織があります。