2021-04-14 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
その当時、私が質問したことは、ミニマムアクセス米、需要がなくて倉庫の中でカビが生えるぐらいだったらば、購入はするとして、それを海外の食糧支援などに役立てたらどうですかと聞いたんですね。そうしたら、一度国内に入れなきゃいけないという取決めになっているので、例えば海外で購入してそれを食糧支援に回すというようなことはできないんだという答弁だったんですけれども、それは今も変わっていないでしょうか。
その当時、私が質問したことは、ミニマムアクセス米、需要がなくて倉庫の中でカビが生えるぐらいだったらば、購入はするとして、それを海外の食糧支援などに役立てたらどうですかと聞いたんですね。そうしたら、一度国内に入れなきゃいけないという取決めになっているので、例えば海外で購入してそれを食糧支援に回すというようなことはできないんだという答弁だったんですけれども、それは今も変わっていないでしょうか。
○亀井委員 では、全量国内に入ったということでいいんですね、倉庫に。それを確認したかったんですけれども。済みません、時間がなくなってきたので、この質問はこれで終わりにします。 最後、官房の方をお呼びしているので質問します。 今、日米貿易協定に基づいて牛肉のセーフガードが発動されています。四月十六日までの発動になっております。
○亀井委員 それでは、前から疑問なんですけれども、トランプ政権のときにトウモロコシを緊急輸入したかと思いますけれども、あのトウモロコシは一回国内の倉庫に入ったんでしょうか。あれがどこに行ったのかということ。ミニマムアクセス米とどう扱いが違うのかという疑問でして、トウモロコシはどこに行ったのかということについてお答えください。
その有識者検討会をつくって、重要施設を位置付ける、海上空港ですとか、それも火力発電所ですとか石油の備蓄倉庫ですとか、こういうのが挙がっておりますので、そこを守るという非常に大事な議論をされているというふうに私も思っているんですが、十五号のときになぜやられなかったのかということを素直に私は思っているわけですね。どうですか。
そういった意味で、もう一回、確認のために伺いたいんですけれども、例えば米なんかですと、中国であれば、指定の倉庫の登録であったり、指定の薫蒸施設であったり、様々な規定、規制がかかっていたと思っています。あるいは、枠の問題であったり、そういうこともあったと思うんですけれども。
米が倉庫に滞留して米余りなのに、お米が食べられないという生活困窮者が増加している現実があります。世界第三位の経済力を誇る日本でありますけれども、一日一食しか御飯が食べられない、そのお米さえも手に入らないという現実があります。 野上大臣、この国の主食をめぐる大問題なのに、緊急事態なのに、解決のための手だてを打たなくていいんですか。ここが今問われているんですよ。
流通業者は倉庫がいっぱいで農家から米を引き取ってくれない。あるＪＡの倉庫では、フレコンバッグに入ったお米が全く出ていかないために、入口までいっぱいになっていました。このままでは、秋に新米を入れるスペースもなくなってまいります。農民連、庄内産直センターにおいては、業務用米だけでも、はえぬき一俵二千円、全体で千六百万円の減収、下落となっている状況であります。
ですから、日本で栽培している大麻を大量に、そこから抽出して麻薬を作ったというような、それが利用されたというふうなことは聞いたことないんだと思いますし、恐らく……（発言する者あり）えっ、倉庫で。ああ、はい。
○伊波洋一君 沖縄県内の米軍基地あるいは自衛隊基地の駐屯地に水陸機動団を配備できるのであれば、機能面での受入れ余力だけでなく、隊舎や倉庫など施設の物理的なスペースが余っているということになります。 先日も海兵沿岸連隊への再編の問題を指摘したように、現在キャンプ・シュワブに配備されている千八百人から二千人の規模の第四海兵連隊は、海兵沿岸連隊に再編後、グアムに移転されます。
ところが、この法律はすごく限定的な特定事業しか対象とならなかったり、対象業種が絞られていたりということで、製造業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業しか書かれていないんですよ、二十年前のものですから。ですから、やっぱりここのところをもう少し政省令含めて変更していくべきだというふうに思っています。
不均一課税に対する特例措置ですね、これ対象業種が限定されていまして、製造業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸業と、こういう限定になっております。法成立時と産業構造等も含めていろいろ変わっている、地域振興という意味ではもっとほかの業種にという声もあるわけでありまして、この点、政府の御見解をお願いしたいと思います。
また、災害時の備蓄購入品についてでございますけれども、国土交通省におきましては、備蓄倉庫でございますとか防災用資機材、そういった整備に対して支援を行っているところでございます。 国土交通省といたしまして、ただいま御指摘のありました公共団体としっかり連携を取りながら災害に強い町づくりをしっかり支援してまいりたいというふうに考えてございます。
それから、国後の方の方も、海岸が浸食されていて、倉庫があったところも海に沈んでいるところがあると。ふるさとがどうなっているのかということについて調査をしてもらえないだろうかと、あるいはこの元島民の方自身が見たいということを言っておられます。是非、ヘリコプターに乗せて調査するとかですね、何らかの形でそういう声に応えていただけないかと、御検討いただけないかということなんですけれども、いかがでしょうか。
また、駅舎の耐震化、防災備蓄倉庫の整備などにつきましては、総務省を始め関係省庁によりまして、財政的な支援が行われているところでございます。 やはり道の駅というのは、今いろいろな地方で大変評価もされ、信頼もされ、活用もされておりますので、いざというときにもしっかりと地域の御期待に応えられる施設として充実できるように、国交省としてもできる限りの応援をしていきたい。
また、平成二十六年度に、道の駅の機能強化に関わる支援施策集を作成するなど、関係省庁が連携して応援する体制を構築し、通信施設や防災備蓄倉庫など、ライフライン整備を支援しております。
オーナーは一角を、空き店舗として倉庫として使っており、倉庫としての復旧を考え、補助の申請をしていました。別のビルのたな子さんが今回転入してくることになったので、店舗として復旧したいと申請を変更したわけであります。そうすると、十年間は倉庫として利用してもらわなければ補助金は返還してもらうと言われたということであります。
道路等のインフラをしっかりと万全の体制にしていくということももちろんでございますが、物資を保管しているのは倉庫でございます。大きな営業用、営業倉庫を中を見たことがあるという方はもしかしたら余り多くはないかもしれませんが、本当に数十メートルの高いラックに多くの荷物がパレットに載せられて保管されている状況を拝見した機会がございます。
また、委員御指摘の営業倉庫におきましては、荷崩れによりまして保管貨物に影響がないよう、その積付け状態を管理することが重要であるということから、倉庫業法におきまして、倉庫ごとに倉庫の管理に必要な知識、能力を有する者として倉庫管理主任者を選任し、倉庫の管理業務を行わせるということを倉庫業者に義務付けをしておるところでございます。
例えば、全国ネットワークの貨物鉄道サービスを提供する我が国唯一の鉄道会社であること、全国ネットワークを基盤に、全国各地に利便性の高い物流倉庫などの物流拠点を有していること、また、高い輸送効率と定時性を有し、スピーディーな輸送が確実に行われること、こういった強みを持っている。
倉庫事情が厳しいと伝えられていますが、加えて、今年産の作柄の動向いかんでは、大きな過剰が生じかねません。とすると、言うまでもなく米価は下がります。また、このことは我が国の主食たる米について生産、流通、販売という米管理の在り方を崩すのみならず、農業者の混乱、そして農村地域社会の安定に大きな問題を生じかねないのではないかということを私は本当に心配しているところであります。
ところで、今年の米作りについて、既に米の生産、集荷、流通業者からは、コロナ禍の影響から中食、外食の需要が更に減少しているのではないか、元年産の販売がようやく終わり二年産の販売はこれからだが倉庫事情が厳しいなどの声を聞きます。
業者さんからは、申し訳ないけれども倉庫がいっぱいで、もう買い取れませんと言われた話も私は聞きました。先週末、農家のところに行ったら、引き取るなら一万円台と言われた方もおられました。 今、実際、どういうことが行われているのか。
二〇一九年にトウモロコシの飼料穀物備蓄緊急対策事業でやったように、アメリカ国内における所有権移転、これでお米を現地にとどめさせる、輸入業者の保管費用を補填していく、こういう措置を取ったら倉庫の在庫問題は解決できる部分も出てくるんじゃないでしょうか。そういう方策は考えていないんですか。最後、これだけお伺いします。
そこを併すと、更に、倉庫から動かない、倉庫でだぶつくお米というのは増えていくんじゃないですか。これは歴然たる事実ですよね。ここの対応をしていかなくちゃいけない。三十六万トンどころか六十万トン規模の余剰になる、そういう話も出てまいりました。いよいよ、お米を倉庫、市場から切り離す特別な対策が求められているんじゃないですか。
漁港の整備について言いますと、例えば小名浜港では、荷さばき、加工処理施設や漁具倉庫、排水施設などの整備が必要とされております。また、県外の船舶が多数来航することや、外国人技能実習生の増加も踏まえ、休憩や交流できる研修施設を求める声もございます。総力を挙げた水産業復興への取組を示すことが、不安の中、本格操業に向かう漁業者を力強く支えることにつながります。
あわせて、線状降水帯の予測精度を向上させるため、気象庁及び海上保安庁の連携による洋上観測等、気象観測・監視体制を強化するほか、全国の気象台ＯＢ、ＯＧを活用した気象防災アドバイザーによる支援体制の拡充、ハザードマップを活用したマイタイムラインの作成、地域単位での防災拠点や備蓄倉庫の整備、避難訓練の実施等を通じ、個人や地域の防災意識の向上を図り、地域防災力の強化に一層貢献してまいります。
さらに、この十条のところで、その他政令で定めるというふうにありますので、その政令で今指定されているものが道路貨物運送業、倉庫業、梱包業、卸売業、こういうふうになっているわけですね。 それで、先ほど斉木委員もちょっと指摘していましたが、見ると、これは本当に日本の伝統的産業です。
その中で、現行は製造業、道路貨物運送業、倉庫業、梱包業、卸売業に限って、事業税、不動産取得税、固定資産税の税の恩典を与えて企業誘致を図っていく、これにより立地地域の産業の複軸化を果たしていくというのが本法案の趣旨なんですね。
この法案、あした審議するんですよと申し上げたら、発想が古い、優遇業種が製造業、道路貨物運送業、倉庫業、梱包業、卸売業というのは、まさにこの法律が作られた二〇〇〇年の発想をそのまま引きずっていると言うんですよ。 二〇〇〇年のときには、インターネットがやっと普及し始めた時期で、ＩＴ企業なんてほとんどありませんでした。自然エネルギーなんて全く普及していなかった。
あわせて、線状降水帯の予測精度を向上させるため、気象庁及び海上保安庁の連携による洋上観測など、気象観測・監視体制を強化するほか、全国の気象台ＯＢ、ＯＧを活用した気象防災アドバイザーによる支援体制の拡充、ハザードマップを活用したマイ・タイムラインの作成、地域単位での防災拠点や備蓄倉庫の整備、避難訓練の実施等を通じ、個人や地域の防災意識の向上を図り、地域防災力の強化に一層貢献してまいります。
山下公園のすぐ隣に山下埠頭という倉庫があります、倉庫街があります、船が着く。そこがカジノを含むＩＲの予定地になっています。 今、コロナでカジノ企業は大赤字です。狭い部屋、まあそんなに狭くないかもしれない、豪華なカジノは広いかもしれない、テーブルに人が密集してギャンブルをやる、密の状態避けたいということでカジノのお客も減っている。