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7383件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-06-06 第198回国会 参議院 国土交通委員会 17号

○三浦信祐君 首都圏においては、圏央道が完成をしたことによって今まで倉庫が造られていないようなところにも新しく倉庫ができて、それの人員体制確保というのが今まで必要なかった自治体にも求められるケースもあると思います。是非、これまでのノウハウ、そして物流の革命のためにも、国交省がしっかりと支援をしていただきたいということを重ねてお願いをさせていただきたいと思います。  

三浦信祐

2019-05-28 第198回国会 参議院 経済産業委員会 11号

今回の法案は、中小企業が自然災害への備えを強化をして、円滑に復旧復興支援に移行することにも資すると考えておりまして、例えば非常用発電設備ですとか防災倉庫の整備といったものは、これ、御指摘の災害時に活用可能な設備の導入にも資するというふうに思っています。  ただ、一方で、例えばユンボのような重機ですと、これは平時にも事業用で利用するということが前提になるわけであります。

世耕弘成

2019-05-28 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 16号

そうした中で、BEPSプロジェクトの議論も踏まえまして、我が国におきましても、例えば海外からの電子的なサービスの配信に対する課税の問題でありますとか、ただいま御指摘がありました倉庫に関するPEの定義の見直しの問題、こういったことにも取り組んできているところであります。  

住澤整

2019-05-28 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 16号

外資系のネット通販大手が、日本に倉庫はあって巨額の売上げがあるけれども、一方、従来のルールでは、商品の保管、引渡しのみを行う場所はPE認定できないということになってまいりました。その結果、例えばアマゾンの場合に、二〇一四年の報告書では日本の売上げは八千三百八十七億円ですけれども、その九割をアメリカで計上して、アマゾン日本法人の二社の法人税額は十一億円だったと、こういうことになっております。  

井上哲士

2019-05-28 第198回国会 参議院 環境委員会 8号

その成果もありまして、例えば冷凍冷蔵倉庫におけるフロン類使用機器との価格差でございますけれども、これは平成二十五年度末には約二倍を超えていたということでありましたが、現時点では約一・六倍程度まで縮まってきているということでございます。  

森下哲

2019-05-28 第198回国会 参議院 環境委員会 8号

○政府参考人(森下哲君) 御質問のございました省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業でございますけれども、こちらは、冷凍冷蔵倉庫、そして食品製造工場、食品小売店舗における省エネ型の自然冷媒機器の導入に対しまして支援を行うものでございます。

森下哲

2019-05-23 第198回国会 参議院 総務委員会 11号

このほか、提出いただいた調査票につきましては、専用の倉庫で厳格に管理しております。また、集計後は全て溶解処分を行うなど、プライバシーの保護には最大限配慮して万全な措置を講じております。  それから、外国人への対応ですが、外国語対応の調査票を二十七の言語で作成しております。また、インターネットにおきましては、従来は英語だけでしたが、次回では六言語に増やす対応を行うこととしております。

千野雅人

2019-05-22 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 14号

強風や高潮による浸水によって漁具倉庫が損壊する、倉庫内の漁網や電気工具、発電機、冷蔵庫、そうしたものが被害を受けて、数十万円から数百万円の個人負担となっているわけであります。  こうした被害に対する国の支援制度というのは基本的にない、あって共済制度、そして、激甚災害になった場合は、養殖等の施設に対して復旧事業があるというふうに伺っています。

田村貴昭

2019-05-22 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 14号

ちゃんと漁具とかは倉庫になおしていた。その戸とかシャッターが高波で損壊してしまって、海に流されてしまった。強風によって吹き飛ばされてしまった。こういう不可抗力に対して、やはり支援を講ずるべきだというふうに思っております。  大雨の報道もあって、現にもう災害が起こっています。ことし、どういう災害が起こるかわかりません。

田村貴昭

2019-05-21 第198回国会 参議院 国土交通委員会 13号

その会社の倉庫の係の人が、ああ、運転手さん、お兄ちゃん、ちょっと奥まで荷物降ろしてなと言われます。そしたら、運転手は二十キロ、三十キロの荷物を抱えながら、一つ一つ奥まで、そして上手に高く積み上げるのが倉庫のこれは必要条件でありますから、運転手がそうして高荷をしていくと。

室井邦彦

2019-05-20 第198回国会 参議院 行政監視委員会 1号

本調査は、平成二十三年三月の東日本大震災や平成二十八年四月の熊本地震において多数の避難者が発生したことや、家族の介護等により全半壊した自宅や軒先の倉庫で暮らす被災者に対して発災当初に支援物資の提供や必要な情報提供が行われていない、その後もこれらの被災者の住まいや生活の再建が思うように進んでいない、さらに、東日本大震災以降、都市部を中心に自宅を失った被災者に対して広く供給されていた民間賃貸住宅の借り上

讃岐建

2019-05-17 第198回国会 衆議院 環境委員会 6号

その成果もございまして、例えば冷凍冷蔵倉庫におけるフロン類使用機器との価格差は、平成二十五年度末には約二倍を超えていましたけれども、現時点では一・六倍程度にまで低減しているところでございます。  

原田義昭

2019-05-17 第198回国会 衆議院 環境委員会 6号

○森下政府参考人 脱フロン、低炭素化社会の早期実現のための省エネ型の自然冷媒機器導入加速化事業でございますけれども、平成三十年度は、対象の事業者として、冷凍冷蔵倉庫、そして食品製造工場、そして食品小売店舗、こういった対象を補助事業の対象といたしまして、省エネ型の自然冷媒機器の導入補助を実施をしているということでございます。  

森下哲

2019-05-16 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 14号

このA社社長と社員Aさんの二名が乗務をしまして、運搬中に私用のために全線高速道路を使用して十二月十一日深夜に大阪羽曳野市の自社倉庫に帰り、火薬類積載の表示板を外して駐車し、翌日午後まで無人で放置をした上で、十三日午前にキャンプ富士へ納品をしたということであります。  看板を外して無人放置をしたのを目撃した社外の人物がいて、そこからさるところを通じてA社に通報があってKさんの知るところになりました。

井上哲士

2019-05-15 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 11号

大震災で、自宅も飲料水を置いていた倉庫も全て流された。グループ補助金で倉庫を建てたけれども、業界がメーカーから直接取り扱う流れにシフトした、変えてしまった。取引相手の卸大手が突然会社を閉鎖をして、営業は困難になる。

笠井亮

2019-05-10 第198回国会 衆議院 環境委員会 5号

次に、大田区の東京団地冷蔵株式会社において、冷蔵倉庫における自然冷媒への転換状況について説明を聴取した後、冷凍機、冷蔵庫、防災センター等を視察し、設備のランニングコスト及び管理状況、自然冷媒による冷却システムの導入の動向等について意見交換を行いました。  

秋葉賢也

2019-04-26 第198回国会 衆議院 外務委員会 10号

一般論として申し上げますと、先ほど先生から御指摘ございましたとおり、昨年度の税制改正におきまして、倉庫等であっても準備的、補助的な活動でない場合にはPE認定ができるということとされまして、PE認定を人為的に回避することによる租税回避への対応が強化されたところでございます。  

安居孝啓

2019-04-26 第198回国会 衆議院 外務委員会 10号

過去のことになりますが、二〇〇九年に、国税庁が、アメリカのアマゾン・ドット・コムの販売会社に、日本での所得に係る法人税を米国に納めていたとして追徴課税処分を行ったけれども、当時のPEの定義によれば、アマゾンが日本に所有する倉庫はPEとは認定されなかった。これによって、大幅に課税額が減額されたということがございました。  

山川百合子

2019-04-24 第198回国会 参議院 災害対策特別委員会 3号

また、高速道路のサービスエリア等につきましては、災害時の広域支援の観点から、首都直下地震等の大規模地震発生時における自衛隊等の進出拠点等を優先して、全国八百五十二か所のサービスエリア、パーキングエリアのうち三百六か所を対象に、自家発電設備や備蓄倉庫の設置等、防災拠点機能の強化を進めております。  

榊真一

2019-04-11 第198回国会 衆議院 災害対策特別委員会 3号

また、高速道路のサービスエリア等につきましても、全国で三百六カ所を対象に、自家発電設備や防災備蓄倉庫の設置などの防災拠点機能の強化を進めておるところでございます。  今後とも、地方公共団体や高速道路会社と連携して、道の駅やサービスエリアの防災機能の強化に向け、さらなる取組を進めてまいりたいと考えております。

池田豊人

2019-04-02 第198回国会 衆議院 環境委員会 4号

沖合海底自然環境保全地域におけます立入検査や立入調査につきましては、海上において船舶に対して行うのが基本でございますが、必要に応じ、会社、団体、事業者などの建物、倉庫、役職員の自宅、所有する車両なども対象に含まれ得ることになります。  

正田寛

2019-04-02 第198回国会 衆議院 環境委員会 4号

会社、団体、事業者などの建物、倉庫、役職員の自宅、所有車両なども対象に含まれるのか否か。外国船舶、外国事業者による特定行為などについて立入検査を行おうとする場合に、日本国内以外の事業所の建物、倉庫、役職員の自宅、所有車両、船舶なども対象とすることができるのか、お伺いいたします。

小宮山泰子

2019-03-20 第198回国会 参議院 国土交通委員会 3号

地元の企業からも、今、実は横浜港から随分物を入れているんだけれども、酒田港でもう少し、例えば保管倉庫等の整備が進めばそこを使いたい、近いからそっちがいいんだという話がありますけれども、なかなかそれが進んでいない。  もちろん、保管倉庫の整備は民間でありますけれども、やはり倉庫の稼働率が低いとなかなかそこに投資できませんよね。

舟山康江

2019-03-20 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 4号

その上で、さらに、海上でございますとか航空といった補完的なルートというのもしっかり確保するということも重要だと思っておりますし、今御指摘ございました、ソフト面の対応ということで、万が一の場合に備えた備蓄倉庫の整備といったようなことで、会場内の避難もある程度の期間できるといったような備えも重要だというふうに思っております。  

藤木俊光

2019-03-13 第198回国会 衆議院 法務委員会 3号

しかし、現実的には、仕事をするについて、関連する単純な作業を行うことが通常で、日本の高度な研究者でも、清掃やあるいは倉庫の片づけぐらいはやるのは当然だろうというふうに思っております。付随する作業が容認されるか否かが明確でなければ、当該外国人から技能以外の仕事をさせられたと主張され、争いのもとにもなります。

田所嘉徳