1988-12-20 第113回国会 参議院 法務委員会 第4号
○政府委員（則定衛君） 大変難しい御質問でございますけれども、職務の独立性を担保する上で待遇面、特に俸給面でどういうふうにするかということであろうかと思いますが、これを経済的な不安なく、かつそれにふさわしい生活を維持していけるための手当を確保するんだという観点から見ました場合に、裁判官及び検察官等につきましては一般行政職の国家公務員に比べまして相当の優位なところに位置づけているというふうに私どもは考
○政府委員（則定衛君） 大変難しい御質問でございますけれども、職務の独立性を担保する上で待遇面、特に俸給面でどういうふうにするかということであろうかと思いますが、これを経済的な不安なく、かつそれにふさわしい生活を維持していけるための手当を確保するんだという観点から見ました場合に、裁判官及び検察官等につきましては一般行政職の国家公務員に比べまして相当の優位なところに位置づけているというふうに私どもは考
これはそのほかの諸手当がいろいろあるわけですけれども、それは含んでいない、ただ俸給面だけでいま初任給の四万三千五百円にぶっ掛けてみただけなんですが、諸手当を入れればこれはかなり大きな額になると思うのです。これは年度の途中になっていると思うのです。ですから、そういう、今度は、余るか残余になってくるものは当然繰り越されると思うわけですがね。
○山田（太）委員 二時が過ぎましたので質問を終わりますが、どうか医学教育あるいは医師の養成、この問題については、何としても国公立並びに私立の医科大学への、俸給面等々においても、あるいは施設等の面においても、あるいは私立に対しては助成等々の面についても特段の強力な配慮をして、大蔵省に対しても、要望している予算は条理を尽くして、弱腰でなしに、政務次官の努力は非常に高く評価されておるそうですから、その点を
○尾崎政府委員 そうじゃございませんで、中小学校の校長、一等級と高等学校の教諭との関係につきましては、当時の議員立法に基づきまして、両者の関係において対応する号俸におきましては、高等学校のほうが俸給面におきまして若干プラスアルファ、という形がつけられておったわけでございます。
それから看護婦につきましては、官民格差の実情も考慮しまして、特に若手につきまして俸給面について改善を加えてございます。なお、手当につきましても二百円から二百五十円に上げるというふうにいたしたのでございます。それからその他の職員につきましても、薬剤師、診療放射線技師等の初任給につきましての引き上げの御要望がございましたので、民間の実情を考慮しましてそれぞれ措置をしたのでございます。
○尾崎説明員 各俸給表のアップ率、アップ額の話でございますけれども、いわゆる月給総額といたしまして一二・六七％、八千二十二円ということでございますが、その中で、俸給面といたしましては一〇・七％ということになっております。その一〇・七％でございますけれども、それを俸給表自身の引き上げ率というふうにいたしますと、一二・〇％ということになります。
本年は先ほど申しましたように約一二％の民間の上昇がございまして、俸給面におきましては先ほど申しましたように九・九％、これは暫定手当及び調整手当、地域給的なものが昨年に比べて変わってきておりますので、これを含めて考えますと、約一一％の上がりという感じでございます。そういう意味合いで相当のやはり力点を置いて引き上げに努力をしたというつもりでございます。
しかし、この主任書記官というのは比較的年齢がそう高くない者が主任書記官にはたくさんおりますし、また、主任書記官から簡易裁判所判事に任命された者につきましては、先ほど御指摘がありましたような俸給面で現在よりも低くなったというようなことは、これはもう絶対にございません。
俸給面につきましても、多少事情は違いますけれども同様の問題がございます。そういうこともあわせて初任給で中途採用者を採用いたします場合に、処遇をよくしてまいりたい。そういうことをやりますと、現在在職しております者との逆転という問題も場合によりますと起きてまいります。
したがいまして、その俸給面からながめますと、最高が七百ドルくらい、最低で三百ドルくらいということになっておるわけであります。私も技術の問題としてあちらこちら見学させてもらいましたが、非常に成績をあげておる。また、受け入れ国においても、それを非常に好感を持って迎えております。
○政府委員（牛丸義留君） 取締員は、これは厚生省の所属でございますが、厚生省職員——国務公務員の一般職のほかに、警察官に準ずる調整号俸の規定がございまして、そういう面で、俸給面の待遇は、一般の俸給よりもそれだけ増額されているわけでございます。
ところが仮に三段階というものをとりまする場合には、今後俸給表が、例えば最高給の地域給のところに比べまして一五％下のところで組まなければならないということになるのでございまするから、技術的に考えて見ましても、一ぺん成立しておりまする俸給面もあろうかと思います。従つて或る場合には従来の実績を保障するというような意味で何らか経過措置が必要だということが起つて来るかも知れません。
そういうことについて一体別の俸給面のお答えを頂戴しても、それは全く私どもから見れば筋違いなわけなんです。（「同感」と呼ぶ者あり） そこで尚この機会に今井給與局長が見えておられますから、私が聞きたいのは、過日も外務省の方がおられましたので、一体然らば政府が派遣されておる外交官は、向うに抑留されておつてもどういう処置を取つておられるか。