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61件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-11-21 第200回国会 参議院 法務委員会 第6号

私は、この裁判官報酬法及び検察官俸給法改正案反対立場で今日は質問をしたいと思います。  大体が、改めて言うまでもありませんが、今この国の財政は大変厳しいわけです。今の見込みでは、この令和元年度末の国債発行残高は八百九十七兆円を突破する見込みで、これ国民一人当たりにすると七百十三万円もの借金をしているということになります。

柴田巧

2019-11-21 第200回国会 参議院 法務委員会 第6号

したがって、我々はこの人事院の調査の在り方、根本的に改めるべきではないかということを以前から申し上げているわけですが、これにまた連動する形で裁判官検察官報酬法俸給法改正案が出されているわけですが、確かに、その職務責任特殊性を反映して、一般政府職員と異なる独自の給与体系が定められています。  

柴田巧

2018-11-22 第197回国会 参議院 法務委員会 第4号

維新スピリッツに従いまして、公務員給与引上げに関しては反対という立場で、今日は、本法案でありますところの裁判官報酬法検察官俸給法改正案中心質問させていただきます。  本題に入る前にお聞きしたいことがございまして、これ政府参考人の方にお聞きしたいと思うんですが、今回の法案ですけれども、報酬俸給の別表というの、ここにありまして、私たち拝見させていただいているわけでございます。  

石井苗子

2017-12-07 第195回国会 参議院 法務委員会 第3号

今日は裁判官報酬法検察官俸給法の審査ですが、まずは法案に関して質問いたします。しかし、自分としては賛成ですので、後に前回残した質問その他をさせていただきたいと思います。  裁判官検察官の定年前の辞める方々の割合はどの程度いらっしゃいますでしょうか。また、給与が低いということが退職理由になっているケースというのはあるのでしょうか。お伺いしたいと思います。

山口和之

2017-12-05 第195回国会 衆議院 法務委員会 第3号

きょうは、裁判官報酬法、そして検察官俸給法改正ということで、かなり時間が限られていますので、この点について、実務的な部分が中心になりますし、関連したことについて限定してお聞きをしたいと思っております。  それではお聞きしますけれども、判事補及び検事任官時の格付、これが判事補で第何号、検事で第何号になっているのか。  

黒岩宇洋

2017-12-05 第195回国会 衆議院 法務委員会 第3号

もっとも、今後も、旧司法試験に合格した資格に基づきまして司法修習生に採用され、その後に判事補検事任官する者が生じ得ることなどが想定され得るわけでございまして、このような場合に柔軟な対応を可能にするために、裁判官報酬法検察官俸給法におけるこれらの号俸に関する規定を現在も残しているというところでございます。

小出邦夫

2016-11-25 第192回国会 参議院 本会議 第13号

質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本維新の会を代表して高木委員より、裁判官報酬法改正案及び検察官俸給法改正案反対裁判官育児休業法改正案賛成する旨の意見が述べられました。  討論を終局し、順次採決の結果、裁判官報酬法改正案及び検察官俸給法改正案はそれぞれ多数をもって、裁判官育児休業法改正案全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。  以上、御報告申し上げます。

秋野公造

2016-11-24 第192回国会 参議院 法務委員会 第10号

まずは、裁判官報酬法検察官俸給法について御質問したいと思います。  今年八月の人事院勧告に基づきまして、一般政府職員給与については民間の賃金水準との較差是正のために給与月額を引き上げる改正を行いました。今回の両法律案は、裁判官月額報酬検察官月額俸給をそれぞれ引き上げることが内容となっております。  

元榮太一郎

2016-11-08 第192回国会 衆議院 本会議 第9号

以上三法律案は、去る十月二十五日本委員会に付託され、同日金田法務大臣から提案理由の説明を聴取し、翌二十六日質疑を行い、十一月二日、質疑を終局し、討論採決の結果、裁判官報酬法改正案及び検察官俸給法改正案賛成多数をもって、裁判官育児休業法改正案全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上、御報告申し上げます。(拍手)     —————————————

鈴木淳司

2016-01-13 第190回国会 衆議院 法務委員会 第1号

検察官につきましては、先ほど来も出ていますが、司法権の発動を促し、その適正、円滑な運営を図る上で極めて重大な職責を有するものであり、また、原則として裁判官同一試験及び養成方法を経て任命されるなど、裁判官に準ずる性格を有していること、こうしたことから、その俸給月額につきましても、他の一般職国家公務員とは別に、検察官俸給法により裁判官報酬月額に準じた定めがされているものでございます。

萩本修

2015-04-16 第189回国会 参議院 法務委員会 第7号

一方で、一般職国家公務員給与改定については、通常八月、人事院勧告がございまして、それに基づいて一般職給与法という俸給法改定していくということが通例でございますので、矯正医官についてもこの八月の人事院勧告というものを目指して要望をしていくという方針で今回整理をしているところでございます。  

大塚拓

2010-11-16 第176回国会 衆議院 法務委員会 第5号

これは、検察庁法二十五条によりまして、検察官につきましては、その意に反して官を失うことがなく、また俸給を減額されることはないという身分保障が定められているというところ、今申し上げましたような事務官に転官させるということになりますと、一時的であれ検事身分を失うというようなこともございますので、そのような点からなかなか実態上は難しいということもございまして、現在、申し上げるような検察官俸給法適用のままというふうにしております

稲田伸夫

2009-11-30 第173回国会 参議院 本会議 第5号

質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して仁比委員より、裁判官報酬法改正案及び検察官俸給法改正案反対裁判官育児休業法改正案賛成する旨の意見が述べられました。  討論を終わり、順次採決の結果、裁判官報酬法改正案及び検察官俸給法改正案はそれぞれ多数をもって、裁判官育児休業法改正案全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。  以上、御報告申し上げます。

松あきら

2009-11-20 第173回国会 衆議院 法務委員会 第3号

それでは、裁判官検察官報酬俸給法のそれぞれの改正案について御質問いたします。  この改正案、目的が官民の給与の格差の是正ということですので、この厳しい経済環境の中で、これは国民感情にかなった適切な措置である、このように思います。  ところで、一方で、そもそも、公務員給与、公務に携わる者の給与というものは、上がりにくく下がりにくいという、これまでそういう性質がありました。

阿知波吉信

2005-10-28 第163回国会 参議院 本会議 第10号

質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して井上委員より、裁判官報酬法改正案及び検察官俸給法改正案反対する旨の意見が述べられました。  討論を終わり、順次採決の結果、裁判官報酬法改正案及び検察官俸給法改正案はそれぞれ多数をもって、最高裁判所裁判官退職手当特例法改正案全会一致をもって、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。  以上、御報告申し上げます。

渡辺孝男

2005-10-27 第163回国会 参議院 法務委員会 第3号

井上哲士君 日本共産党を代表して、裁判官報酬法検察官俸給法の両改正法案に対する反対討論を行います。  反対理由の第一は、両法案が、国家公務員給与を引き下げる本年度の人事院勧告に連動し、社会全体の所得水準を引き下げ、一層の消費の落ち込みを招き、景気に悪影響を与えるものだからであります。

井上哲士

2005-10-27 第163回国会 参議院 法務委員会 第3号

、こうされておりまして検察官俸給法が制定されていると、こういう関係でございます。  このような特別に別の法律が定められておりますのは、言うまでもございませんけれども、検察官が刑事について公訴を行い裁判所に法の正当な適用を請求するなどの検察権を行使する、こういった司法権の適正円滑な運営を図る上で極めて重大な職責を有する準司法官であるということが一つございます。

倉吉敬

2005-10-11 第163回国会 衆議院 法務委員会 第4号

近江屋委員 裁判官報酬法のほかに、今回、検察官俸給法が提案されております。その両法案についてでございますが、司法の担い手である裁判官また検察官報酬なり俸給なりが、一般職公務員給与改定で、横並びでどんどん引き下げられていくということであるならば、司法修習生から裁判官検察官への任官、これは余り進まなくなるおそれがあるのではないか。

近江屋信広