2018-11-14 第197回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
この給与勧告の中では、民間準拠による給与水準の改定のみならず、社会経済情勢の変化に対応した俸給制度及び諸手当制度の見直しも行ってきております。 また、現在、我が国においては、少子高齢化という構造的な問題を背景に、女性や高齢者を含め、誰もが活躍できる社会実現ということが重要課題となっており、公務においても、こうした社会情勢に対応していくことが重要であると考えております。
186件の議事録が該当しました。
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2014-10-17 第187回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
○古屋政府参考人 ただいまの御質問でございますが、国家公務員給与につきましては、今御指摘がございましたとおり、地域における公務員給与水準の是正、年功的な給与上昇の抑制等を行うために、平成十八年度から平成二十二年度にかけまして、俸給制度、諸手当制度全般にわたる改革として給与構造改革を実施しておりました。
2014-04-08 第186回国会 参議院 内閣委員会 第8号
この勧告を行うに当たりましては、人事院は、民間準拠を基本として、各府省の人事当局、さらに職員団体などの要望、意見を聞きながら、給与水準の改定を始め俸給制度、諸手当制度の改定について検討を行っております。 人事院勧告は、職員団体への加入の有無にかかわらず、労働基本権が制約される職員を対象としております。
2012-02-28 第180回国会 参議院 総務委員会 第3号
こういうことも踏まえた上で、端的に、震災で頑張ったからという、そういう情緒的な判断ではなくて、全体の俸給制度というのを見据えた上での法整備というのを行っていただきたいと思います。今後また御検討ください。 終わります。
2010-10-27 第176回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
私、国家公務員の俸給制度に詳しい方に聞きましたら、これは、国家公務員特別職のうち、特定任期付職員の給与体系と同じなんですね。では、どういう人を特定任期付国家公務員特別職として政府は採用してきたかといいますと、高度な専門的な知識経験を持つ方、例えば弁護士の方あるいは公認会計士の方、そういう方々をこの給与基準で採用してきているわけでございます。
2009-11-25 第173回国会 衆議院 法務委員会 第4号
現在、裁判官の報酬は国家公務員の俸給制度に準ずる形で決められております。そうであるならば、今後も国家公務員の俸給が下がれば裁判官の報酬も下がります。しかし、裁判官の報酬は減額されないという憲法七十九条、八十条の趣旨から考えて、裁判官の報酬を国家公務員の俸給制度に準ずる形にしていること自体、憲法の趣旨に反しているのではないでしょうか。大臣の見解を伺います。
2007-06-01 第166回国会 衆議院 内閣委員会 第25号
五十歳代、あるいはそれ以上の方々、現行の俸給制度でいえば一千万円を超えるような年収となる。三十年近く民間ではないところで専門的に仕事をされた方々が、果たしてこれだけの報酬を得るということにすぐさまマッチングできるのかというと、これはなかなか難しいのがこの試行人材バンクの結果なんです。
2007-05-23 第166回国会 衆議院 内閣委員会 第21号
その上で、具体的に、俸給制度を含め、さまざまな給与、あるいは職務分析も行った上での能力・実績主義を図っていくわけでありますから、その事細かなことについては、むしろ現行の政府案でも明確には記されていない。
2006-11-02 第165回国会 衆議院 総務委員会 第4号
○谷政府特別補佐人 私どもが取り組んでおります給与構造の改革は、地域の民間賃金をより適切に反映させるための地域間配分の見直し、それから、年功的な給与上昇を抑制し、職務、職責に応じた給与構造への転換、勤務実績の給与への反映の推進などを目的といたしておりまして、俸給制度、諸手当制度全般にわたって改革を行うことといたしております。
2006-10-31 第165回国会 参議院 総務委員会 第3号
○政府特別補佐人（谷公士君） 人事院が計画をいたしております給与構造の改革と申しますのは、地域の民間賃金をより適切に反映させるための地域間配分の見直し、年功的な給与上昇を抑制し、職務、職責に応じた給与構造への転換、勤務実績の給与への反映の推進などを目的といたしまして、平成十八年度から二十二年度までの五年間を掛けて俸給制度、諸手当制度全般にわたって見直そうというものでございまして、昨年夏の勧告の際に改革
2006-08-24 第164回国会 衆議院 総務委員会 第31号
給与構造の改革、昨年から段階的に実施しておるものでございますけれども、地域の民間賃金をより適切に反映させるための地域間配分の見直し、年功的な給与上昇を抑制して職務、職責に応じた俸給構造へ転換すること、また勤務実績の給与への反映を推進することなどを目的として、俸給制度、諸手当制度全般にわたって改革を進めるということにしているものでございます。
2005-10-27 第163回国会 参議院 外交防衛委員会 第5号
そこで、実は来年度予算要求では、参事官等俸給表を廃止をして、これについては一般職と同じような形の俸給制度を適用するという前提で十八年度の予算要求をしているところでございます。
2004-12-01 第161回国会 参議院 総務委員会 第7号
○参考人（斎尾親徳君） 現在の俸給制度の中では一定の限界があると思いますけれども、私どもといたしましても今先生がおっしゃられました問題意識は十分持っておりまして、今後、そういうふうな形で何らかの資格を取られた方とか、あるいは郵便局で一生懸命取り組んでおられる方々が報われるような給与体系といいますか、そういうものをどうしていこうかということで、現在、公社の中でもいろいろ研究をしているところでございます
2004-11-02 第161回国会 参議院 総務委員会 第2号
特に、俸給調整額の問題ですけれども、人事院が本年八月の勧告の際に職員の給与に関する報告の中で、俸給制度、諸手当制度全般の見直しを進めると、このように明言されておりますけれども、その調整額というのはどのような性格、どのような趣旨、目的なのか、まず総裁にお聞きしたいと思います。
2002-11-07 第155回国会 衆議院 総務委員会 第3号
では次に、人事院は、地域における公務員給与のあり方について、俸給制度や諸手当の抜本的な見直しを行うことなどを表明しておりまして、私も、去る九月六日の総務委員会の場で、具体的な検討内容や今後のスケジュール等を伺ったところであります。 私は、この問題は地方に勤務する国家公務員に限らず、その何倍もの職員がおります地方公務員にも影響する重要な話であると考えております。
2002-09-06 第154回国会 衆議院 総務委員会 第30号
本年の勧告では、内閣からの要請も踏まえまして、俸給制度やあるいはまた地域関連手当を初めとする諸手当のあり方の抜本的な見直しを行うために、先ほどもお話がありましたけれども、学識経験者を中心とする研究会を設けて検討する旨、表明されているところであります。
2000-11-14 第150回国会 参議院 総務委員会 第4号
八月十五日に人事院は、国会と内閣に対して公務員制度について俸給制度の再構築、新しい任用制度導入などさまざまな問題を含む勧告、報告を行いました。これに対して十分審議を行うのは国会の当然の責務です。しかし、総務委員会では、昨年に続いて、日程上の都合があったとはいえ、人勧を受けての審議を行いませんでした。これは大変遺憾なことだと思います。
1999-11-11 第146回国会 参議院 総務委員会 第2号
そこで、これからの問題についてお聞かせをいただきたいと思うんですが、今度の勧告の中に賃金全体の評価、いわゆる職務評価等を含めて早期立ち上がり型の俸給制度をつくっていきたいという報告が行われています。恐らく民間の企業でもいわゆる年功序列型の賃金が徐々に変化を始めている、終身雇用制を前提としたこういった仕組みはもうそろそろ変わりつつあるという点では、もう恐らくほとんどの皆さん共通だと思うんです。
1998-10-06 第143回国会 衆議院 法務委員会 第3号
そういう中で裁判官、検察官の皆さんが大変な努力をされている、人も足らない、しかしなかなか思うような俸給も出されていない、こういうことでありますが、それゆえに、きょうこういう形で一日も早く裁判官あるいは検察官の皆さんへの新たな俸給制度が議論されるというのは大変結構だと思います。 これによって、どうですか、かなり裁判官、検察官の皆さん、人は少ないけれども士気は上がる と。
1998-10-06 第143回国会 衆議院 安全保障委員会 第6号
すなわち、俸給制度につきましては、自衛官のように勤務に特殊性を有する職員につきましては、職務の類似する一般職の公安職等の俸給を基準といたしまして、その特殊性を考慮して、超過勤務手当等相当額の本俸への繰り入れ等を行った自衛官俸給表を適用することといたしております。