1960-03-02 第34回国会 衆議院 予算委員会 第18号
これは各省におきまして、法務本省でありますとかそういうような比較的機能の単純なところにおきましては、やはり俸給、事務費あるいは事業費というようなものが入るわけでございますが、今申し上げましたような項を行政目的に基づきまて分類をいたしておるという建前から、各省におきましてそういうような分け方をいたしておる次第でございます。
これは各省におきまして、法務本省でありますとかそういうような比較的機能の単純なところにおきましては、やはり俸給、事務費あるいは事業費というようなものが入るわけでございますが、今申し上げましたような項を行政目的に基づきまて分類をいたしておるという建前から、各省におきましてそういうような分け方をいたしておる次第でございます。
やはり全国的に見ますと、組合の運営費、すなわち職員俸給、事務費等と共済金の額では共済金の方がうんと多いのであります。しかし県別に見ますと、先ほど私が申し上げましたように災害の少い県では支払共済金が、これまた年によっても違いますが、非常に少い場合があります。それから今の組合運営費、すなわち人件費、事務費は、これは掛金でなくて賦課金で取るわけです。
事業費は損益勘定の支出六百九十五億円余より減価償却費と予備費とを差引きました五百六十億円余と、建設勘定の俸給事務費三十四億円余との合計を計上したものであります。
次に歳出におきましては、事業費五百八十億余円、建設改良工事費二百七十七億余円、公債または借入金償還金九千六百万余円、電話設備負担金還付金五百万余円、予備費十五億円、計八百七十三億余円でありまして、このうち事業費は損益勘定の支出六百九十五億余円から減価償却費と予備費とを差引きました五百四十五億円と、建設勘定の俸給事務費三十四億余円との合計を計上したものであります。
次に歳出におきましては、事業費五百八十億余円、建設改良工事費三百七十七億余円、公債又は借入金償還金九千六百万余円、電話設備負担金還付金五百万余円、予備費十五億円、計八百七十三億余円でありまして、このうち、事業費は損益勘定の支出六百九十五億余円から減価償却費と予備費とを差引きました五百四十五億円と建設勘定の俸給事務費三十四億余円との合計を計上したものであります。
次の山林公共事業事務処理に関する経費は、公共事業に従事いたしまする職員の俸給、事務費であります。なお次は林業試験場に関する経費でありますが、これは二十五年度と大差がございません。一部林業試験場の林産部門を、ただいま中央に集めて林産研究の発展をはかつておるのでありまするが、その移転費を一部含んでおるのであります。
○河野（一）政府委員 一般会計におきましては平年度でありますが五十二億、特別会計におきまして百五十億、それから二十四年度の俸給事務費の減少額が一般会計におきまして四十二億、特別会計におきまして九十九億、合計いたしまして百四十二億程度でございます。
本年度におきましては年度の途中から行政整理が行われます関係上、俸給、事務費の金額がかわります。それから退職手当もまだ未決定、交渉中でありますので、それを引きました結果、先ほど大臣が申し上げたような数字になります。
これらの使途としましては御存じのように、公團はできるだけ冗費を使わないという趣旨によりまして、事務所とかその他の不動産の所有を禁じられておりますし、それから剰餘金は國庫に納付することになつておりますから、統制料の使途としましては、俸給、事務費、旅費等でございます。