2021-05-14 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第14号
先ほど日本映画のことについてお話がありましたが、アメリカやイギリスでは映画製作者の団体と俳優団体の協約によって、また欧州各国では法律によって、映画の二次利用に係る報酬が実演家に還元されるようになっていると聞いています。
先ほど日本映画のことについてお話がありましたが、アメリカやイギリスでは映画製作者の団体と俳優団体の協約によって、また欧州各国では法律によって、映画の二次利用に係る報酬が実演家に還元されるようになっていると聞いています。
特に、視聴覚的実演に関するいわゆる著作隣接権でございますが、この保護をめぐっては、特にハリウッドを擁するアメリカ、あるいは映画製作会社など映画産業の力が大変強いアメリカと、それから俳優団体の権利に配慮するＥＵ諸国との間で極めて大きな立場の相違があったというふうに伺っております。
俳優団体には、歌舞伎、新派、新劇、映画の俳優さんはじめ文楽座や能楽協会を含める十個団体でございます。それから舞踊団体、それから演芸団体おのおの四つの団体がございます。舞踊のほうは日舞、洋舞の四個団体、演芸としては講談、落語、浪曲などがございます。なお奇術、曲芸などが最近入ろうとしておりますので、もう少し団体の数がふえるはずでございます。
まず、映画俳優協会としましては、二、三の映画俳優の方がピストルなどの密輸の容疑で問題になりまして、さらに二月十八日には石原裕次郎さんのお宅が家宅捜索された事件がございまして、そういうところから急に二月二十二日映画俳優協会とそれから俳優団体六団体でもって結成しております俳団連、俳優団体連絡会の名前で暴力追放運動に参加する声明書を発表しまして、全映画俳優に、俳優協会の代表理事池部良の名前でもって呼びかけまして
○野々山一三君 この委員会でもしばしば議論になっている問題ですが、同時に、また、新聞などでも、最近俳優団体から脱落をするという人なども出たりなどしている芸能関係の人の税の問題、これは毎日にぎわしておりますが、うかがうところ、たとえば市川団十郎というような人は、大体その経費率が五割ぐらいだということで、そういう気持ちでこうやっていったらしいのですね。