2020-06-09 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第19号
ただ一方で、この重要事項説明に先立つ勧誘に当たりましては、金融機関の融資を受けることを想定いたしまして償還計画を説明するケースが多いというふうに承知してございまして、その際には、例えば租税、修繕費等のランニングコストについて考慮しないであるとか、あるいは家賃水準を近傍の相場よりも著しく高く設定する、あるいは家賃の減額リスクを説明しない、あるいは織り込まないなど必要な前提条件を提示しない場合、あるいは
ただ一方で、この重要事項説明に先立つ勧誘に当たりましては、金融機関の融資を受けることを想定いたしまして償還計画を説明するケースが多いというふうに承知してございまして、その際には、例えば租税、修繕費等のランニングコストについて考慮しないであるとか、あるいは家賃水準を近傍の相場よりも著しく高く設定する、あるいは家賃の減額リスクを説明しない、あるいは織り込まないなど必要な前提条件を提示しない場合、あるいは
他方で、融資後も賃料や修繕費等の実態を確認するなどの期中管理を行ったり、あるいは、将来に備えた余剰資金の積立てをお客様に提案しているという事例も見られました。 金融庁としては、このアンケート調査に対する回答の分析を踏まえまして、一部の金融機関に対して、立入検査も含めまして詳細な実態把握を行っております。
○田村(貴)委員 それで、支援法の半壊への適用拡大の件なんですけれども、知事会の被災者生活再建支援制度の見直し検討結果報告、ここには、半壊世帯の損害を算出すると一千万円程度の損害が発生している状況にある、データに制約があるものの、少なくとも二百万円から三百万円の修繕費等がかかっている実態があるというふうに述べられています。
他方、在外公館及び公邸関連の予算についてということで申し上げますと、既存の国有物件の老朽化が進む中で、修繕費等もふやしていく必要性を検討していく必要がございまして、平成二十九年度当初予算におきましては、このニーズが外務省で強かったことを踏まえまして、修繕費を対前年度比で倍増以上となる二十二億円増の四十一億円に増額したところでございます。
今のところ、たしか二十八年度、JR北海道の安全対策に対して一千二百億円、二千二百億円の投資と修繕費等に出したり、いろいろびほう策はしていますよ。しかし、これで完全に黒字になる背景かといえば、なかなかそうはならぬと思いますね、僕は。
さらには、エネルギーロスや修繕費等の増加など、大学の経営面においても課題があると認識しております。 このことから、今年度を初年度とする第四次国立大学法人等施設整備五か年計画に基づき、老朽化対策を中心に計画的、重点的な整備を推進し、これらの課題解消を図るとともに、教育研究の進展や変化に合わせた環境整備に向けて取り組むこととしてございます。
また、修繕費等の予算につきましても適切に確保しているところであります。 また、当社では、私や幹部が定期的に現場を巡回し、現場の社員と意見交換を通して十分なコミュニケーションを図るようにしております。
また、公共事業関係費につきましては、新規発生災害に係る直轄災害復旧事業費のほか、直轄の維持修繕費等について、期間中における所要額を計上しております。 歳入総額は二百六十三億円であり、期間中の税収及びその他収入の見込み額を計上しております。 以上の結果、五兆七千三百三十億円の歳出超過となりますが、国庫の資金繰りについては、必要に応じて財務省証券を発行できることといたしております。
ただし、特に日本原子力発電においては、これは東電のいわゆる関連会社でもありますので、ここについて、特に人件費や修繕費等コスト削減努力が可能な部分については、東京電力に準じて原価を減額させて、そして購入電力料を引き下げるということの対応をいたさせました。 それから、賠償、廃炉に関するランニングコストの部分です。
また、公共事業関係費につきましては、新規発生災害に係る直轄災害復旧事業費のほか、直轄事業の維持修繕費等について、暫定予算期間中における所要額を計上いたしております。 歳入総額は百十八億円であり、暫定予算期間中の税収及びその他収入の収入見込み額を計上いたしております。
また、公共事業関係費につきましては、新規発生災害に係る直轄災害復旧事業費、直轄の維持修繕費等については、暫定予算期間中における所要額を計上することとしております。 さらに、地方財政につきましては、四月に交付する地方交付税交付金等に係る所要額を計上することとしております。 歳入につきましては、税収及びその他収入の暫定予算期間中の収入見込み額を計上することとしております。
また、公共事業関係費につきましては、新規発生災害に係る直轄災害復旧事業費、直轄の維持修繕費等については、暫定予算期間中における所要額を計上することとしております。 さらに、地方財政につきましては、四月に交付する地方交付税交付金等に係る所要額を計上することとしております。 歳入につきましては、税収及びその他収入の暫定予算期間中の収入見込額を計上することとしております。
具体的な事例といたしましては、巻き網漁業において、運搬船などを減らして燃料費や修繕費等を削減し収益性を向上する取組が行われ、そして、今回の震災における巻き網の代船に全面的に反映するなど、成果がここは得られたところだと考えております。 他方、現時点においても、燃料価格の高止まりや魚価の低迷等、漁業をめぐる環境は依然として厳しいということは十分承知をいたしております。
ただ、御承知のとおり、漁船のほとんどは保険が掛けられておりまして、当面は移動費、修繕費等は保険金で出るわけでございます。そのほかの、委員の御質問の中に、これからの大事な検討課題も含まれておりますので、今後は十分に被災者の船主の皆様方に、そういう点も含めてこれからの大きな課題だ、そう思っております。
○山崎(摩)委員 しかし、譲渡後の修繕費等についても、これは大変地方自治体の負担が重いということが各団体から上がってきております。今後見込まれる大規模修繕についても、国の応分の負担を求める声が地元にはあるわけですが、このあたりはいかがでございますか。
○馬淵国務大臣 これは、損害に関しましては、修繕費等確定をさせて、一般論で申し上げられることで言えば、確定すれば請求をしていくということになります。
中期計画の素案で計上した事業量には、新設だけでなく維持修繕費等も含まれています。新規整備に係る維持修繕費等は算出していませんが、既存ストック分も含めて、中期計画の素案では七兆二千億円を計上いたしております。 以上であります。(拍手) —————————————
五、タクシー運賃については、事業の健全な経営及び運転者の待遇改善が輸送の安全と利用者利便の向上に資することから、社会経済情勢を反映した適正な人件費、実態価格に基づく燃料油脂費、車歴に応じた車両修繕費等を踏まえた査定を行うとともに、申請に対して適時適切に改定が行われるようにすること。
面積三倍なのに修繕費等が五倍というふうになっているというデータがございます。 なぜこうなるかという話を聞いたところ、積算は来ていません、今のところ。
○前田政府参考人 予算の立て方といいますか仕組みといたしまして、維持管理費あるいは修繕費等、これにつきましては、基本的には交付税の方で措置されていくということになっておりまして、その具体的な額について、私どもは詳細には承知していないというような状況にございます。