2006-11-07 第165回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号
先ほど牧野さんからのお話で、メーカーだけじゃなくて、その周辺の保安維持も必要だから、修繕業者とかそういったことに対する安全性の告知というのも大事だという御指摘がありましたよ。まさにそういうことだと思うんですよ。
先ほど牧野さんからのお話で、メーカーだけじゃなくて、その周辺の保安維持も必要だから、修繕業者とかそういったことに対する安全性の告知というのも大事だという御指摘がありましたよ。まさにそういうことだと思うんですよ。
あるいは、修繕業者や建設業者は三十年さえもたせればいいんだという、そういうような発想で補修工事や、新築工事はそこまではまだいかないと思いますけれども、そういう三十年さえもたせればというような風潮が出てきている。あるいは、現行マンションの評価というものが、もう三十年たったら建て替えるんだからどんどんどんどん評価が下落してきている。
そうすると、いろんなところに相談されるわけですけれども、いきなり修繕業者の方にあるいは管理業者の方に相談するというのもあるかもしれませんが、やはり公益法人といいますか、こういう中立的な立場にいろいろ相談するという管理組合も大変多うございます。
今回法制審議会においてその問題が審議されまして、管理者が区分所有者全員のために、あるいは修繕業者に対して修繕義務の履行を求めるとか、あるいは管理費未払いの区分所有者に対して管理費の取り立て訴訟を起こすというような場合の制度としてどういう制度が相当であるかということで、代理説あるいは訴訟追行権のような考え方、両説あったわけでありますけれども、訴訟の追行ということになれば、やはりこの四項に書いてありますような
たとえば、管理業者と管理委託契約をする、あるいは修繕業者と修繕請負契約を締結する、あるいは銀行と預け入れ契約をする、あるいは借り入れの契約をするというようなことが考えられるわけであります。
たとえば修繕業者とマンションの修繕契約を結ぶというようなこともございましょうし、あるいは管理費を取り立てる、修繕積立金を集金しましてそれを保管するために銀行預金をするというようなこともあろうかと思います。そのときに契約の主体である管理組合が法人格を持つことによって権利義務の帰属点としての地位を明確にするということが一つあるわけでございます。
たとえば、修繕契約を締結したところが、修繕業者が十分な履行をしてくれないという場合に、その履行を求めて訴訟を起こすという場合には、これは区分所有者全員のために訴訟を起こすことになろうかと思います。この場合は、ただいまおっしゃいましたように、区分所有者全員のために既判力が及ぶということになろうと思います。
○中島政府委員 管理者ということになりますと、規約または集会の決議によりまして、区分所有者全員を代理いたしまして第三者である修繕業者との間で修繕契約を締結する、あるいは区分所有者全員を代理して各区分所有者から管理費等を受領することができることになるわけであります。
しかしながら、その反面におきまして、やはりローカルな棟梁さんあるいは町場における修繕業者、こういうものの需要も、いかに時代は変わりましても必ずあるわけでございますから、これが将来なくなってしまうということは考えられないわけでございます。しかしながら考えてみますると、現在でも建設業界のみならず、各業界におきまして非常な人手不足に悩んでおるわけでございます。
○板川委員 自動車の欠陥が発見された過去の例からいって、事故報告書なりから欠陥を発見した場合と、ユーザーが申し出て、そしてメーカーなり修繕業者がいろいろやった結果、欠陥がありと発見された場合と、どっちが従来多いですか。
それから自分たちが使ってこわして修繕をしなければならぬエレベーターを、修繕業者を呼んで修繕をすることになっておったが、近く移転をするからエレベーターの修繕はよしておこうといって中止したという一つの事実、それからホテルの従業員ではありまするか、ほとんどホテル関係者とは関係のない米軍の方に直接使われておる数十人のホテル従業員は、今配置転換が行われつつあるし、配置転換のできない者にはそれぞれ解雇をした場合
民間生産者、修繕業者これらも問題がございますし、なお検察官或いは警察官、まあ非常に例は少いと思いますが、裁判官、こういうものも防衛関係でないことは明確になつておりますので、私どもはこの「防衛関係の」が入ることによつて、本来の目的が遂げられなくなることを非常に心配いたすわけでございます。
その他自動車整備事業、自動車の修繕業者に対しても認証制度をとりまして、その業者は必ず車両検査主任者というものを置いて、内部の検査を厳重にやらなければいけないということを考えております。 自動車行政、の第三の大きな部門は、自動車使用登録行政でございます。これは自動車を使用しようとするときには、先ほどの検査を受けなければならないと同町に登録を受けなければいけないことにしております。
ところが時たまたま予算の関係で、二十四年度は一文も部外に発注しないというような急激な変革を加えることは、車両修繕業者をして死滅せしむるものではないか、かように私は考えるのであります。あまりに極端な政策の轉換であります。これがために業界に及ぼす影響は実に大なるものを憂うるのであります。
これがために車両修繕業者が相当窮境に立つているかのように聞き及んでいるのであります。これに対する運輸省の考え方を御説明願いたい。 大体以上の質問事項につきまして、まず政府委員の御説明を聞きまして、またお尋ね申し上げたいと思います。