1986-10-30 第107回国会 衆議院 科学技術委員会 第2号
それはやや冗談に申しましたけれども、修理産業というようなこと、それは電気製品の修理だけじゃなくて、家の修理だとかいろいろな修理があると思うのです。家なんかもときどき取りかえたりなんかします。
それはやや冗談に申しましたけれども、修理産業というようなこと、それは電気製品の修理だけじゃなくて、家の修理だとかいろいろな修理があると思うのです。家なんかもときどき取りかえたりなんかします。
向こうは今、修理産業というのを非常に重視いたしまして、もう小手先でちょこちょことやればいいというので自転車の修理なんかも非常にはやっておりますけれども、特に個人業種を育て、雇用吸収力が非常に高いというので中国経済でも非常に評価されておりますが、この修理産業と結びつけるというふうなことをやりまして、修理したやつを中国民衆に売る。売った代金を集めまして見返り資金特別会計という形で計上する。
それはね、後進国かだんだん先進国に追いつくときには、外国からものを輸入することによって、それの修理産業から発展していくんです。日本において、これは日本の例というより、私は日本の規格が外国にまかり通るという意味で言ったんではなくて、日本の機械産業だって、言うなれば幕府側はフランスと結んでおった、ところが薩長側は英国と結んだ、その結果が機械が今日に至るまでインチ建てになっちゃったんです、日本において。
それからいま一つ、われわれの方から申し上げるごとでないかもしれませんが、一時間当りの修理コストが高いということをわれわれが要求を出しました次第でありますが、私どもが米軍と直接交渉するのでないのですから、具体的にはわかりませんが、一体修理コストの高い、安いという基準は、一体どこにあるのだろうか、これは今後の日本の修理産業の上に大きな問題になろうと思います。
こういうことから、日本国内におきまする修理産業というものをだんだんと整理をして参り、昨年なんかでは日本製鋼の赤羽工場、日野ヂーゼル、小松製作所、三菱重工、その他二万数千名の大量解雇がございましてこの場合等は、雇い主の一方的都合による解雇ではないために、退職金は自己の都合による退職の場合とこれはそれぞれ同率で支給されるべきでありますけれども、これは退職金積立がない。