1983-04-27 第98回国会 衆議院 運輸委員会 第10号
最後に造船でございますが、造船及び修理業関係につきましても、第二次石油危機を契機とする世界経済の低迷、省エネルギーの一層の進展等によりまして、造船市況は急速に冷え込んでおりまして、昭和五十七年度の新規の受注量は四百三十五万総トンと、対前年度比四八％減ということになるなど、再び厳しい事態に直面しつつあります。
最後に造船でございますが、造船及び修理業関係につきましても、第二次石油危機を契機とする世界経済の低迷、省エネルギーの一層の進展等によりまして、造船市況は急速に冷え込んでおりまして、昭和五十七年度の新規の受注量は四百三十五万総トンと、対前年度比四八％減ということになるなど、再び厳しい事態に直面しつつあります。
また、特定不況業種離職者臨時附置法の求職手帳発給数は、累計で約四千六百件、うち特定地域指定の相生職業安定所管内が約千二百件で、その大部分が船舶製造修理業関係となっています。
なお業種別には、いま手元に持っております業種別が出ている資料が少し時点が古うございますので、いまの二万二千と総計において合わないのですけれども、大体その過半数が船舶製造修理業関係、要するに造船ということで、その情勢は現在も変わっていないのじゃないか、こういうふうに考えております。
○岸田政府委員 いまの運営審議会のメンバーは工業技術院から一名、それから電気協会から一名、それから電力会社から三名、それから計器のメーカーないし修理業関係で四名、それから学識経験者が三名、それから消費者代表が一名、大体このような構成になっておるわけでございます。