1985-04-10 第102回国会 衆議院 農林水産委員会 第12号
近代化資金の償還条件でございますが、漁船漁具保管修理施設等、これは二号資金と呼んでおるものでございますが、これの償還期限は、貸し付けの相手方が漁業者であります場合に十二年、それから漁協であります場合が十五年ということにしております。
近代化資金の償還条件でございますが、漁船漁具保管修理施設等、これは二号資金と呼んでおるものでございますが、これの償還期限は、貸し付けの相手方が漁業者であります場合に十二年、それから漁協であります場合が十五年ということにしております。
○斉藤（達）政府委員 まず、今回の貸付限度額の引き上げでございますけれども、主な融資対象施設の一件当たりの貸付額を、前回限度額を引き上げました四十九年度と比較してみますと、四十九年度の一件当たり貸付額と五十八年度の一件当たりの貸付額でございますが、四十九年度を一〇〇といたしますと、漁船につきましては一八八、それから漁船漁具保管修理施設等につきましては二一八、それから養殖用施設が二三五、それから養殖用種苗
○斉藤（達）政府委員 今回の貸付限度額の引き上げにつきまして、主な融資対象施設の一件当たり貸付額を、前回の限度額を決めました四十九年と最近の五十八年時点で比べてみますと、漁船につきましては四十九年の一件当たり貸付額の一〇〇に対して一八八、漁船漁具保管修理施設等につきましては一〇〇に対して二一八、養殖用施設につきましては一〇〇に対して二三五、それから養殖用の種苗の購入、育成に関しましては一〇〇に対して
これだけの計画を立てられるのでありますからして、船舶の安全確保のための通信施設あるいは消防施設あるいは応急修理施設等の問題が、やはりこれと並行して完ぺきを期さなければならぬ問題であろう、こう思うのであります。たとえば消防施設にいたしましても近代的な消防、新しい技術を導入した消火施設、そういうこと等に対しまして一体どうお考えになっておるか。
そういう面から見ましても、この機械公団を整備拡充いたしまして、そういう面における事業を担当させていくのが、今後のあり方として非常に重要なことであろうということを、三十七年度予算編成にあたりましていろいろ考えまして、出資金をやる、あるいは国との開発機械等の一元運用をやる、あるいは修理施設等につきましても、自分の機械の修理、補修をやるという余裕がありますればその分も引き受けてやる。
○政府委員（庄野五一郎君） 先ほど申しました北海道あるいは盛岡、その他今後国の管理所の修理施設等を引き受けるようにいたしたいと思っております。九州、そういったところを増設するこういうことでありますが、大体本来は公団保有の整備ということに相なりますが、委託があれば当然引き受けて修理保守をやらせる、こういうふうに考えているわけであります。
それから臨時救農施設の内容等につきましては、お手元に差上げておきましたが、いわゆる小規模の土地改良あるいは林道、そのほかため池の修理施設等も広く拾つて通知を出しております。