2017-03-01 第193回国会 参議院 予算委員会 第4号
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 熊本を訪問した際も熊本県の皆様から、自分たちのまさに精神のよりどころであると、熊本城がですね、この復興が自分たちに一番勇気を与えるというお言葉を、お話を伺いましたので、我々としても、熊本県のシンボルであり観光の面でも重要な役割を果たしてきた熊本城が大きく傷つき、熊本県の方々はさぞ落胆されたという認識の下に、できることは全てやるとの考え方の下、早期に復旧、そして修理、復旧
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 熊本を訪問した際も熊本県の皆様から、自分たちのまさに精神のよりどころであると、熊本城がですね、この復興が自分たちに一番勇気を与えるというお言葉を、お話を伺いましたので、我々としても、熊本県のシンボルであり観光の面でも重要な役割を果たしてきた熊本城が大きく傷つき、熊本県の方々はさぞ落胆されたという認識の下に、できることは全てやるとの考え方の下、早期に復旧、そして修理、復旧
文化庁といたしましては、文化財の所有者、管理団体や国土交通省等と連携いたしまして、熊本城を始め損壊をいたしました国指定等文化財を早急に修理、復旧できますよう努めてまいりたいと存じます。
熊本県のシンボルであり、観光の面でも重要な役割を果たす熊本城が早期に修理、復旧できるよう、関係自治体や文化財の所有者の方々のお話も聞きながら、国としてしっかりと支援に取り組んでまいります。 外国人労働者の受入れについてのお尋ねがありました。 今般の熊本地震の復旧復興に関連して、外国人労働者の受入れ範囲の拡大の検討を行うことは考えておりません。
熊本城や阿蘇神社、五高記念館などについては、できることは全てやるとの考え方のもと、早期に修理、復旧できるよう、関係自治体や文化財の所有者の方々のお話も聞きながら、国としてしっかりと支援に取り組んでまいります。 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手） 〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
今後、文化財の所有者、管理団体や国土交通省を始めとする関係省庁とも連携をいたしまして、熊本城を始め、損壊した国指定文化財を早期に修理、復旧できるよう、文化庁としても、御指摘のございました専門的、技術的な支援ということも含めて最大限の支援に努めてまいりたいと考えているところでございます。
文化財の所有者、管理団体や国土交通省等とも連携をいたしまして、熊本城を初め損壊した貴重な国指定等の文化財を早期に修理、復旧ができるよう、文化庁としても最大限の支援に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○川田龍平君 それでは次に災害救助法に移りますが、この災害救助法は厚労省所管の法ですけれども、仮設住宅や住宅の応急修理、復旧から復興までの一貫性、被災者生活再建支援制度との連携のために内閣府の方が所管を移してやった方が、厚労省と国交省と内閣府が縦割りで被災者の立場に立った対応が今できなくなっている状態からすると内閣府に移した方がいいんではないかというふうに思いますが、厚労省、いかがでしょうか。
例えば、修理復旧再建額を一千万とします。償却分がもしも四〇％あるとしたら四百万は抜かしてしまう。被害を受けない部分が二〇％あったとします。二百万分ある。ですから、査定対象額が、そういうものを抜かしていくと、四百万の部分しか査定ができない。その部分の、査定対象外になるのが、六百万も査定対象外になってしまうわけですね。
例えば、ダンプ等が走って道路が破損した場合には責任を持って修理、復旧します、あるいは道路が狭いというお話でございますから、運行道路について車が行き交うような避難所を設ける、あるいはカーブミラーをつけます、あるいは走り方が問題でございますから三十キロ以下の速度で走る、あるいは農業用機械が走っておればその運行を優先するとか、特に農繁期は運行が激しいわけですから運転者に交通マナーを徹底します、こういったような
私どもといたしましては、この文化財の修理、復旧につきましては、まず所有者である厳島神社のこれからの復旧計画というものを十分お聞きいたしまして、また地元広島県の修理計画というものもお聞きいたしまして、できるだけの努力をこれから重ねていきたいと思っております。 ただ、先生御案内のとおり大変財政事情も厳しい折でございますし、文化財の建造物の修理予算は必ずしも潤沢なわけでもございません。
ただ、法文上いろいろなところに事故、故障、修理、復旧といったような言葉が使ってございまして、それに基づく類推から私どもは使用しているところでございます。例えば、一例で申し上げますと、非常にわかりやすい事故の類推定義は、人身事故という用語が使ってございます。
そういう点で、先ほどから申しますように、わが国が海運国である以上は、どうしても時代の趨勢として、好むと好まざるとにかかわらず、原子力ということは避けて通れないと思いますから、そういう意味では、早急にこの原子力船「むつ」の修理、復旧をやって、いろいろな基礎データを整理していくということは、私は非常に必要なことだと思います。これは国家的見地だと思います。
だから、いまの答弁の中で、いわゆる原子力発電所の事故にしても、たとえば放射能漏れ、放射線漏れによって被害を受けた人がおるのかどうかということと、それから原子力発電所の事故で、でいろいろな大事故が起こらぬうちに原子炉をとめてその修理、復旧をしたというような問題があるけれども、そういうような事故が年次的に見て四十一年以降五十一年までどういう推移をたどっておるのか、減ってきておるのか減っていないのかどうかというのが
○政府委員（安達健二君） 現在、国が指定いたしました文化財につきましては、修理、復旧、管理というような経費に対しましての国庫補助を行なっておるわけでございます。
また、このように指定されました文化財は、その保存のために必要な各種の規制を受けることになっておりますが、これとともに、その管理、修理、復旧、買い上げ、環境整備、公開、調査等につきまして、国の指導と財政援助を行なっておる次第であります。
特鉱水道でありまして閉山に伴いまして市町村移管の形になる水道の修理復旧の費用に対する国庫の補助並びに起債に対する措置の問題でございますが、これに対しましては、大蔵並びに自治両省と検討をいたしておるわけでございますが、遺憾ながら今日までのところ事務的に最終的に固まった意見ができ上がっておらないのでございます。基本的な考え方といたしましては、補助金として政府としてもある程度配慮する必要がある。
○田原委員 鉱害地における家屋の復旧もしくは移転に伴って当然考えられることは、農家ならば作業場あるいは少しばかりの庭園、こういうものを非常に狭義に解釈して、家屋の修理、復旧は認めるが、庭園は知らぬというようなことがよく出てくるわけです。しかしその陥落がなければ、そこに庭園なり作業場、もみ干し場を持っておったものが、なくなるということはおかしいと思うのですね。
すなわち大船渡、宮古、釜石、八戸の各港の埋没個所は至急復旧し、再度災害の発生を防止するとともに、八戸港直轄工事用の船舶施設の早期修理、復旧を行なうべきであります。
よく名古屋を言いますが、これは都市に一番多い現象でありますが、たとえば、商業者なんかでアーケードだとか、街路灯とかを発展街ではやっておりますが、こういうものの修理復旧なのであります。従いまして、これを全部やられましたし、また不景気でもありまするし、元来ならばこれは、県、市、わずかではございまするが、補助金を出しておるような状態でございます。
中小商工業者の共同施設、これは今度ずいぶんやられましたが、この修理復旧につきましては、先日も通産大臣から、商工中金から六分五厘の低利で、三百万円を限度として融通をするというようなお話がございましたが、このほかに、何か彼らが修理復旧のために特別な方策をお考えいただいておりませんか。