2000-11-17 第150回国会 衆議院 環境委員会 第4号
なかなか登録がないのが実は中古車のディーラーあるいは修理工場等の整備の事業者、こういった形でございます。 一体なぜかとさらに考えていきますと、それぞれの方々が、中小企業あるいは零細企業のためになかなか回収機を保有できない、あるいは回収機を持ったとしても稼働率が低いので、むしろ解体事業者の方に委託する。
なかなか登録がないのが実は中古車のディーラーあるいは修理工場等の整備の事業者、こういった形でございます。 一体なぜかとさらに考えていきますと、それぞれの方々が、中小企業あるいは零細企業のためになかなか回収機を保有できない、あるいは回収機を持ったとしても稼働率が低いので、むしろ解体事業者の方に委託する。
他方、レストラン、トラベルエージェント、自動車修理工場等の設立、経営という格好で資金調達を行うようになっているというふうにも言われております。 そういう中で、今の御質問に関連いたしますと、日本人協会員の中には、伝道師、永住者等として米国に合法的に滞在する者のほかに、いわゆる不法滞在の形で滞在している者もあるということもまた情報として承知しております。
ただ御承知のとおり、たとえばけがの場合の過剰診療とか、あるいは先ほども話が出ましたけれども、修理工場等における修理費の過大な見積もりとかいうようなことはありがちなことでございまして、これはやはり適正な支払いをするという原則から見ましても、こういう過剰なものあるいはそういう異常なものにつきましては、公平の原則から見ましても、あるいは先ほど来話が出ております社会悪の助長というようなことにならないようにという
また、購買事業におきましては、具体的に申しますと、農機具等におきましてはすでに全農も実施しているわけでございますが、農機具を売りつけるという姿勢ではなくて、いかに農家の段階で農機具のコストの面における償却費を軽減させるかという視点で農機具の取り扱いをやらなければならぬ、それには農機具の修理工場等をつくっていかなければならぬ、こういう問題を考えておるわけでございます。
要は、重点は、住宅中心の市街地をつくることに目的があるのでありまして、やはりそうなりますと、相当の一千ヘクタールぐらいになりますと、その中に都市的な工業、たとえば自動車修理工場等も要る。
かといって、いまのまま農協を運営していくためには、経済行為をやって、もうからぬ仕事でなくて、ガソリンスタンドだとかスーパーだとか、自動車の修理工場等もありますし、結婚式場を持った農協もありますし、そういったようなことで、やはりどうしても経済的に収入の多いほうへ力が入っていくこともやむを得ない事情であろうとも思われます。
これは各家庭で新しいタイヤを買ってきて取りかえた場合、ここで排出する場合には、これは一体どうなっていくのか、それから、ガソリンスタンドやあるいは小さな修理工場等でタイヤを取りかけてその古タイヤを出した場合、この廃棄物は一体どうなっていくのか、この辺に一つ問題があると思いますのでお伺いをしてまいりますが、実際問題として、この始末に困って、あえて地名をあげませんが、あるところでは、業者が組合をつくって、
○高島政府委員 全く施設、区域を使用することが不可能かと申しますと、必ずしもそうではございませんで、たとえば、ある飛行場の滑走路を使わなければ日本のその付近にございます飛行機修理工場等に行けないというような場合に、米軍の了解のもとに日本政府が許可をして、そのときに限って滑走路を使用するということはあり得るかと思います。
これはただ食堂の場合でございますが、他に給油所だとか、あるいは自動車の修理工場等ございますから、これはいろいろいままでやりましたのを平均いたしますと、これはパーセントはもっと低くなっております。主要な高速道路並びに一般有料道路等平均いたしますと、約三〇％になろうと思います。
一部分が空洞になっているというようなたいへんな感じですから、いますぐに法改正をしろというわけではございませんけれども、今後この公害対策を進めていくについて、下水道法の中に陸上の修理工場等において排出される廃油そのものの処理について入れるということも相当深刻に考えるべきではないかということを感じますので、特にひとつ大臣の胸におさめておいていただきたいと思います。
それから次は、いま、海洋汚染防止法というので、船舶の廃油処理施設を義務づけるとか、あるいは勧告程度にしようかという点でいろいろと論議が進められているわけでございますが、海のほうの廃油の処理についてそれほど重大な関心が払われているのに、一方、陸のほうの、特に自動車修理工場等において流す廃油ないしはもろもろの廃液——こういうものはいわゆる工場排水のワクにも入らないだろうとぼくは思うのです。
○吉兼政府委員 御指摘の、陸上におきますところの修理工場等からの廃油、洗浄水といったものにつきましては、現在の下水道法におきましても、公共下水道の排水区域内にあるそういう該当工場がそういう油類を多量に排出するものにつきましては、工場側に除害施設を設けさせまして、その除害施設におきまして、下水道へ受け入れてもよろしい程度の基準まで濃度をカットさせるというふうなたてまえになっております。
これにつきましては、鋭意予算折衝を行ないまして、新鋭機械の購入をはかる等の措置を講じておりますし、また私どものほうは直営の修理工場等も持っておりますので、そこでタイムリーに、特に夏の期間のうちに整備をはかるといったような対策を講じております。
例外といたしまして、いま御指摘のように、国道、県道の両側百メートルの範囲内は、ガソリンスタンドあるいは自動車修理工場等の沿道サービス事業、それから重要産業の施設を許可をする場合があり得るということにしておるわけでございます。
一般国道または都道府県道等の両側おおむね百メートルの範囲内で、その交通に必要な施設、たとえばガソリンスタンド、ドライブイン、自動車修理工場等沿道サービス施設を設置する場合、それから同じ範囲内におきまして重要産業の施設また倉庫、荷さばき場の流通業務の施設をつくる場合、それから農村集落において宅地の集団に近接して住宅等を建設する場合ということでございまして、若干転用の緩和はいたしておりますけれども、いずれも
整備するほか、過小宅地の建蔽率の制限の緩和、緊急を要する場合の工事中止命令手続の簡略化等の改正を行なったわけでございますが、第三回におきましては、違反建築物の解消を推進するために、違反が明らかな建築物の工事につきましては、工事従事者に対しまして作業の停止を命ずることができることとするほか、防火上の観点から、耐火建築物または簡易耐火建築物としなければならない特殊建築物にバー、キャバレーあるいは自動車修理工場等
また、第三の改正は昭和三十六年でございまして、違反建築物対策を推進するため、違反が明らかな工事中の建築物について工事従事者に対しても作業の停止を命ずることができるとするほか、防火上の観点から、耐火建築物または簡易耐火建築物としなければならない特殊建築物にバー、キャバレー、自動車修理工場等を加える等の改正を行なったわけであります。
その場合にはガソリンとして使いますので危惧の念はほとんどございませんが、これが機械洗浄等に使われる、あるいは自動車修理工場で修理の過程で、ガソリンを抜いたり何かするときに使われるということで、印刷工場あるいは自動車修理工場等で、洗浄その他に従来使われた例が相当多いようでございます。
○和田政府委員 先生いまお話しのように、この加鉛ガソリンは一般にガソリンスタンドで売っておりまして、これは相当程度、印刷工場あるいは自動車修理工場等で使っておるような状態であろうと思いますが、私どものほうに事件としてはっきりいたしましたのは、瀬戸内海で四アルキル鉛そのものを使った中毒症状が報告されておる程度で、中村印刷のような状況については必ずしもはっきりいたしておりません。
流通業務地区内において許されている施設としては、第一号から第八号において流通業務施設、これに関連する金属板、紙等の切断、木材の引き割り、製永、冷凍等の事業の用に供する関連工場、及びこれらの施設の利便の用に供される自動車駐車場、自動車修理工場等の施設を規定しておりますが、以上の諸施設のほか、さらに第九号では、流通業務地区の機能を害するおそれがないと認められる施設を政令で定めることといたしております。
それから事業所内、たとえば充てん所でございますとか、容器の修理工場等、そういう事業所で起こりました事故が四十一件ございます。それから運搬中に起こりました事故が十二件ございます。
第二は、これも北村さんからの御質問もございましたが、修理工場等が併用されなければ片手落ちのようなことになりやせぬかということでございます。ごもっともでございまして、あるいは県連等にそういう修理工場等を併設するといいますか、導入とともに併設するような指導をいたしたいと思いますが、これは導入に関する事項ということで申し上げたような方針を進めていきたいと思います。 第三点は、電柱等でございます。
この地区には機械金属その他修理工場等の集団化をはかる見込みであります。既成の谷山干拓地及び和田干拓地を工場用地として転用し、製材木工、木材加工の集団化等を計画いたしております。 次に、宮崎県におきましては、南九州における開発の一拠点として新産業都市日向、延岡地区が指定を受け、日向、延岡二市六町村、人口二十二万三千人を擁しておりますが、これを四十万人と推定いたしております。