2012-11-09 第181回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
三党協議の話もございましたが、そこでのどういう修正、見直しとか、そういう話が具体的には余り上がってこなかったというのを実感いたしていますが、その辺、大臣、御答弁をお願いします。
三党協議の話もございましたが、そこでのどういう修正、見直しとか、そういう話が具体的には余り上がってこなかったというのを実感いたしていますが、その辺、大臣、御答弁をお願いします。
衆議院における審議の中で浮かび上がった問題点について、自由民主党、公明党、民主党が修正協議を行い、三党の合意により修正、見直しをしたものが現在の議題となっている法案であります。 政府の当初案は、社会保障と税の一体改革とは名ばかりで、年金、医療、介護のいずれを取っても、あるべき社会保障制度全体像を国民に示さず、いたずらに国民に負担を求めるばかりの増税先行法案でありました。
五年目の見直しの中で、やはり、制度として都合の悪いところは修正、見直しをしていこうじゃないか、そして、親の働き方によって子供の行き場所が違ったり、地域によって保育所が多かったり幼稚園が多かったり、地域によって待機児童が多かったりいなかったり、こういった部分での、子供たちに提供される保育や、特に教育の質が変わってはいけないのではないか、こういう問題意識を持っていました。
そうすると、この大綱の修正、見直しも視野に置いた場合に、私は大事なことは、先日、佐藤正久委員からも質問がありましたけれども、この防衛計画の大綱にせよ中期防にせよ、本来、客観的に我が国の防衛がどういう水準にあるか、そして諸外国の情勢も踏まえて冷静な分析の下にあるべき姿を追求していかなければなりません。
したがって、今後、後にもまた触れますけれども、いわゆる米軍の再編という問題もこれあり、新たな角度からこの沖縄振興策についてもう一回修正、見直し、こういったものを講じるべきだ、私はそのように思っておりますけれども、いかがでしょうか。
そこで、次の質問でございますが、日本は日本モデルと言われまして、今まで終身雇用、年功賃金、企業内労使関係、かつては三種の神器なんて言われまして、これが日本経済の発展の秘訣のようなもてはやされ方をしたわけでございますけれども、この日本モデルというのも今や修正、見直ししていかなければならない、こんな時代になっていると私は思うのでございます。
あくまで我が国の必要な防衛所要は確保しつつも、なお修正、見直しの趣旨に沿ってやることが必要でございまして、この額等については今後財政当局ともあるいは関係省庁とも詰めながら、正式には安全保障会議、これは年末の予算編成内示前に決着すべきものだと存じますが、そのような形でやってまいりたい、こう思っておるところでございます。
前者の点についてまず申し上げますけれども、これは昨年の暮れの安全保障会議におきまして宮澤総理の方から、この中期防の修正、見直しについては、情勢もこのような大きな変化もあるし、基本的に考えなければならない問題もございますので、前向に、検討の前広という指示がございまして、私どもこの春以来、防衛庁内部に事務次官を長とする防衛力整備検討委員会を設けまして、これは前にあったものを引き続き改組といいますか内容を
総額二十二兆七千五百億円ということでございますが、この点につきましては、今の防衛計画自体の中に二つのことが定められておりまして、 一つは、二十二兆七千五百億の範囲内において三年後の修正、見直し条項がございます。
そうした意味で、中期防のこの二十二兆七千五百億円の範囲内における修正見直し、これはやりますということを明言いたしております。
したがって、今防衛庁におきましては、防衛力検討委員会、これを従来設置したものに改めて、中期防の修正、見直しということの任務を付与いたしまして、精力的にこの修正問題に取り組んでいるところでございます。
そういうものも含めまして、必要に応じてこれを修正、見直しをいたしますということをはっきり申し上げ、特にさきの湾岸の危機のときに五年間で一千億削減いたしますというようなこともはっきり私も申し上げて、そしていわば下方修正的な方向で考えていく。しかし、質的には必ずしもそういうわけにまいりませんので、抑止力としての質の高いものだけはきちっと保持していきたい、こう考えているのが基本的な考え方でございます。
第一点は先ほど申しました中期防の修正、見直しであり、第二点は今中期防期間中における人員の充足等防衛力の基幹となるべき要員の確保の問題等もございますから、そうした面からこの自衛隊のあり方について検討を加えましょうということを申し上げておるわけで、今、後者の点だと思いますが、例えば自衛隊が十八万人、こう書いてございまして、実際の充足率は低くなっておりますけれども、よしんばこれをある程度削減するというようなことになりますと
今、統合中期見積もりどかいろいろ申されたのは、恐らく五十一年の防衛計画大綱がつくられた以後、政府レベルとしての中期計画は定めませんでしたから、五三中業、五六中業とか五九中業という形でずっと内部的に検討してきたものでございまして、私ども、今総理からも申し上げましたように、中期防の修正見直しというのは、政府レベルで決定した中期防のことでございます。
一方、中期防では三年後の修正、見直しということを言っておるわけでございますから、その総理の御意向に沿ってなるべく努力をいたしていきたいということを申し上げているわけで、決して総理のおっしゃられた点と私の申し上げている点との食い違いはございません。
○宮澤内閣総理大臣 いわゆる中期防の修正、見直しにつきまして、まだ防衛庁で作業を始めたばかりでございますけれども、現実には湾岸問題との関連で一千億円の削減が決まっております。したがいまして、下方修正という方向でございますと、これに加えてどのような下方修正をするか、そういうふうに私考えております。
そういう意味で、今の防衛計画の中にも三年後の修正、見直しの条項も、必要に応じてやるということが書かれておりまして、私もたびたび本委員会でもそのことを申し上げております。
○宮下国務大臣 先生、中期防の修正見直しを前倒ししなければ平成五年度の予算が膨張的なものになるとか、そういうものでもございません。私どもは、十分今の中期防の性格を理解しておりまして、正面装備についても御案内のとおりでございますから、そういうものを踏まえての要求になることは当然でございますから、決してそれと離れたものということでもないわけでございます。
それで、先生は重点を特に中期防の修正、見直しの点に置かれているというように私お伺いしましたが、これは、防衛力整備検討委員会を早期に発足させまして、前広というのは、要するに結論の前広ではございませんで、今直ちに検討に着手するということを意味しておりまして、私どもとしてはなかなか、これは前倒しということになりますと、平成五年度予算に反映させるということになりますと、まあいろいろこれは防衛の中で主要事業、
がありますけれども、これは関係土地所有農業者が出して、その同意を得て、今から計画して夏ごろに都市計画審議会等を経て決められるだろうと思いますけれども、農業者の申し出と同意と、こういうふうな形になりますと、いわゆる計画的な都市計画、都市計画全体の中で、ここは緑地として保全する地域、ここは宅地として開発する地域、ここはこういうふうなオープンスペースとして防災上必要な地域と、計画的にきちんと都市計画の修正、見直し
しかし、今申し上げましたように、この修正、見直しについて、五年間をかけて次期防に反映するようにやろうということでございますけれども、その中で別表が述べられておるのは、先生御案内のように主要な、例えば陸上自衛隊で押しますと自衛官定数十八万、基幹部隊で申しますと十二師団とか、そういう包括的な書き方をしてございます。海上自衛隊についても御指摘のとおりでございます。
さんにもおいでをいただいたところで議論の終わった後で採決をすべきであったとは思いますけれども、いつまでも放置するわけにもいけなかったということもございますし、その後はまた、一部他の野党の皆さん方の御良識と御相談をいただいて法案の修正ということも行い、本会議の方では皆さんに御出席をいただきながらその修正の採決もできたということでございますので、どうぞそういった経過もひとつあわせて思い出していただいて、その中に立って修正、見直し