1966-06-27 第51回国会 衆議院 逓信委員会 第42号
それから修正要点の第二は、第二条の二に、第四項として郵政大臣は一般放送事業者の放送局の置局に関し、マスメディアの過度の所有または支配にならないよう配意すべきである旨の規定を新たに加えることでありますが、これは非常に重要な点でありまして、民主体制のもとにおいては、マスメディアの経営は多数、分散が好ましく、経営の過度集中はつとめてこれを抑制すべきであるということは言うまでもないところでございまして、現に
それから修正要点の第二は、第二条の二に、第四項として郵政大臣は一般放送事業者の放送局の置局に関し、マスメディアの過度の所有または支配にならないよう配意すべきである旨の規定を新たに加えることでありますが、これは非常に重要な点でありまして、民主体制のもとにおいては、マスメディアの経営は多数、分散が好ましく、経営の過度集中はつとめてこれを抑制すべきであるということは言うまでもないところでございまして、現に
この三つの法案で、従来から長く歴史を築いていただいた戦傷病者戦没者遺族等援護法、昭和二十七年にこの法案が誕生したとき、私が特に時の厚生大臣吉武先生に御指摘を申し上げた修正要点である動員学徒等の、いわゆるその後改正された準軍属の扱い方、この点についてまずただしていきたいと思います。
せっかく地方自治のためにお作り願った法案でございますが、個々に仔細に検討いたしますと、なお不十分なものがございますので、それらにつきまして数多くの実は修正要点を要望申し上げておるのであります。
兒童福祉法の一部を改正する法律案の修正要点といたしまして、第一に、兒童福祉司に関する点であります。すなわち、兒童福祉法第十一條によりますと「都道府県に、兒童福祉司を置く。」
これは輸出確保のための條件付売渡しにつきまして、原案では生糸のみであつたのを、これに生糸の加工品を加えて参つた点が、修正要点でございます。
修正要点を申上げる前に、なぜ私たちが修正意見を持つことに余儀なくされたかという点について簡單にその要旨を申上げますれば、今般政府提案のこの選挙期日に関しまする法律案につきましては、衆議院の委員会におきまする質疑応答の内容を見ましても、又本参議院の当委員会におきまする各委員の質疑討論の内容を見ましても、政府提案にかかわりするものは、元来の地方自治の本旨に悖る点がある。
修正要点一、二、三、四、五、六とございますが逐次御説明申上げます。 第一点は、地方公共団体の既得の権益を保護し且つ必要な場合に電気事業の公営を実施し得る法律的な体制を整えるために、関係法案の修正を施すということでございます。
それはこの修正要点と書いてあります第一の（二）でありまするが、「特に必要な場合に新電気事業会社の供給区域内に公営の電気事業を許可することを法律的に可能ならしめること。」この供給区域の中に更に他の電気事業を許可するというその意味は、更に重複して供給権を認めるという意味か、或いはその部分だけは既存の供給権というものを解除して新らしい事業を許すという意味かどうか。
その修正要点並びにその理由を申上げますると、本法案の附則第一項中「六月」を「三月」に改めるというのであります。その理由といたしましては、この法案をより早く施行することは病院経営者にとつて有利であると共に、この法律施行に関する政府の準備が予定より早く整うに至つたので、この法案の施行期日を早める必要があるという理由によつて修正意見が提出せられたのであります。
魚業法の修正要点をかいつまんで申し上げますれば 一、一律に漁業権等を消滅させることをやめましてイ、不在地主的な貸付けによる個人の漁業権、ロ、理由なき休魚による漁業権、ハ、不適格者の経営する漁業権、ニ、不当な集中による漁業権、ホ、慣行による專用漁業権及び入漁権（但し慣行專用漁業権中市町村等の有するものを除く）を整理の対象とし、これらの漁業権のみを整理することといたしました。
而して又事実、委員会は廣汎に亘りまする修正要点を取り纒めまして、これに修正を加えるぼき適当の処置を進めて参つたのでありますが、これには財政的な関係もあり、且つ地方政政のからも調整を図らなければならぬ点がありまするし、支出の関係等においてこの修正を具現化することができなかつたことは、甚だ遺憾であつたのであります。
只今三分前の予告がありましたので、社会党の我々の修正要点は委員長の報告その他のことに讓りまして、我々の修正の要点の一部が最低の修正であつたことを御承知願いたい。而もそれらの最低の修正案が即ち容れられない以上は、原案よりも現行法によるべきだと思う。現行の労働委員会の運用によつて……改正を採り上げる必要は全然ないと、私はこう思うのであります。 凡そ労働組合の目的は三つあると思うのであります。
○政府委員（佐藤朝生君） 只今専門員から御朗読になりました國家公務員修正要点の中で、人事委員会は公務員の給與身分等、人事に関することを取扱うこと、これは國家公務員法におきましても、給與身分等の総括的なことは人事委員会で、新らしい人事委員で行うようになつております。
○専門員（柴田義彦君） これは請願の中に修正要点というて修正案が入つております。それが根本となつておるので、その修正案の根本をちよつと御説明申上げます。
その関係でこの修正要点を各派で代表が出て、恐らくそれには多少大きな問題もありますから、各派でもつて各派に持ち帰つて相談をしなきやならんという問題も出てくるかもしれません。そういう意味では各派が代表として修正案を出す段取りで今日中にしなけばできないだろうと思います。
即ち、自作農創設特別措置法の一部改正法律案の修正要点の第一は、在村地主所有の一町歩を認めず、全小作地を解放すること。