1991-03-27 第120回国会 衆議院 予算委員会 第24号
私は、必ずしも政策として反対はしていませんから、しかしそこに整合性を持たせるためには、どうしても地方財政法の五条というものの修正行為が伴う。そのことは御認識になっていらっしゃるでしょうし、そのことはお認めになりますね。
私は、必ずしも政策として反対はしていませんから、しかしそこに整合性を持たせるためには、どうしても地方財政法の五条というものの修正行為が伴う。そのことは御認識になっていらっしゃるでしょうし、そのことはお認めになりますね。
○和田（静）委員 そうすると、自衛隊法の三条の修正行為というものを伴わなくてもいけるという判断をされているわけですか、ちょっとそこのところだけ。
参議院段階におけるこれからの法律案の取り扱い、あるいは修正行為等を含んで、官房長官は本委員会に先立った理事会に出席をされ、本委員会の審議を尊重し、柔軟に対応するという姿勢を示されたようであります。そこで、衆議院における法案修正の責任者として、衆議院でのこの修正案というのは、もう最良のものであるというふうにお考えでございましょうか。
○政府委員（佐藤達夫君） どうも修正というものが提案権の範囲内であるならば、その議会でなされた修正行為なるものは、政府の代りに、政府の代行機関としてのその提案権の範囲内で行動して下さつたというふうにこれは見ることができれば、今のお話は割合につながつて来るのですが、私どもは何も政府の代行機関として修正をして頂いたとは毛頭思つておりません。
併しながら私は、衆議院における修正行為というものは権限ある行為であると思いますから、丁度法律において権限に基く修正をなさつた議員のおかたが参考のために出席をお求めになつてここへ出て説明されるということは、法律の場合と何ら興るところはないと存じます。