1973-12-06 第72回国会 衆議院 予算委員会 第2号
最初の開発プランは、これはソ連側からの内示で、対日原油供給量は、初年度年間二千五百万トン、ピーク時に四千万トン、それがことしの九月になって修正申し入れがあった。ピーク時でも二千五百万トンしか出されない。しかも、これは原油を全部日本に渡さずに、対日供給分のうち千二百万トンをナホトカに新設する製油所で精製し、そのうち六百万トンをソ連内需に向けて、残りを日本に輸出する、そういう構想に変わってきつつある。
最初の開発プランは、これはソ連側からの内示で、対日原油供給量は、初年度年間二千五百万トン、ピーク時に四千万トン、それがことしの九月になって修正申し入れがあった。ピーク時でも二千五百万トンしか出されない。しかも、これは原油を全部日本に渡さずに、対日供給分のうち千二百万トンをナホトカに新設する製油所で精製し、そのうち六百万トンをソ連内需に向けて、残りを日本に輸出する、そういう構想に変わってきつつある。
修正申し入れの権限というのは日本政府にはないのですか。
そこでわが党といたしましては、特に首藤委員長から、わが党の中小企業特別委員会を招集していただきまして、慎重審議この問題を審議し、かつ党の機関にもそれぞれ諮りましたが、右修正申し入れは、わが党としては応ぜられないという結論に達しましたので、この機会に社会党の理事の方に御回答を申し上げます。
過程におきまして、予備付託となっておりました参議院議員山下義信君外三名の提出にかかる恩給法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案について、提案理由の説明を聴取して質疑を行い、また、海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会より、夫帰還公務員については、その特殊性にかんがみ、若年停止の規定の適用を排除するとともに、その遺族に対する公務扶助料は公務員の死亡の翌月から支給することとする旨の修正申し入れ
また内閣提出第九一号につきましては、去る十七日内閣から修正申し入れが参っております。これより両案について修正に関する理由の説明及び提案理由の説明を求めることにいたします。大蔵政務次官藤枝泉介君。 —————————————
○土井委員 内容をどうこうというのではないが、修正申し入れについては、党としてはやはり考えておかなければならぬ。内容について委員会で論議することは当然のことだけれども、法案を出すときには整備され、完備された法案を出すということでなければおかしい。