1991-12-11 第122回国会 参議院 本会議 第6号
また、平成三年度補正予算におきましては、給与改善費の追加とともに、既定経費節減等による修正減を図り所要の経費を計上したということを御理解いただきたいと思います。 なお、平成四年度予算におきましても、厳しさを一層増加させつつあります財政事情とあわせまして、国際関係安定化に向けて動き出しております国際情勢の動向などを勘案して編成作業に当たっていきたいというふうに考えております。
また、平成三年度補正予算におきましては、給与改善費の追加とともに、既定経費節減等による修正減を図り所要の経費を計上したということを御理解いただきたいと思います。 なお、平成四年度予算におきましても、厳しさを一層増加させつつあります財政事情とあわせまして、国際関係安定化に向けて動き出しております国際情勢の動向などを勘案して編成作業に当たっていきたいというふうに考えております。
平成二年度補正予算において、防衛関係費については、給与改善費及び油、燃料費の追加とともに、既定経費の修正減も図り、所要の経費を計上いたしました。 ただ、ここで申し上げさせていただきたいことは、先般発表されました平成元年度名目ＧＮＰをベースに平成二年度経済見通しの名目成長率五・二%を用いて計算いたしますと、補正後予算額は対ＧＮＰ比〇・九九七%になっておるということでございます。
一番私ども気にしておりました税収の部分でいきますと、所得税は金額は少ないけれども計上してありましたが、法人税の税収の修正減は全然上げなかった。これは財政当局としては那辺に気持ちがあったかよくわかりませんけれども、この予算の補正という点で大きな過ちを犯したのではないかなと、こういうふうに思うわけです。
これらの措置に必要な歳出の追加額は一兆二千八十四億円でありますが、他方、既定経費の節減等により一千百五十九億円の修正減を行うこととしましたので、この補正による歳出総額の追加は一兆九百二十五億円となります。
もっとも、全体として五万四千平米以上の土地でございますので、これを実際に払い下げを受けましたものは、その中に道路をつくりましたり、あるいは整地をいたしましたりする経費がかかりますので、その経費を、先ほども御説明申し上げましたように、若干修正減をいたしまして、ただいま御説明いたしております価額を出しておるわけでございます。
予算のほうでは、先ほど御説明申し上げましたように、本年度借り入れる三百八十億の借入れの額を今回の措置によりまして二十億だけ修正減をする、こういう形で御審議をいただくことになっております。
○細谷委員 修正減をする形で法律を変えるというわけですね。今度の交付税法の中に出てくるわけですね。
現行制度の解釈上の問題としていえば、たとえば、支払い期日におくれた場合の遅延利息について、支払遅延防止法第八条に、「約定の支払時期までに支払をしないことが天災地変等やむを得ない事由に因る場合は、」「当該事由の継続する期間は、」「遅延利息を支払う日数に計算しない」という規定があり、また、個別の契約においても、通常は同趣旨の規定を置いている例が多いが、予算に空白期間が生じ、また、予算の修正減のため、支払
また予算修正減一千七百八十九万三千円は、伊勢湾台風により災害を受けた警察施設の復旧に重点を指向するため、他の一般の警察施設整備に要する経費の一部を節減したものであります。 予備費使用額十二万円は、昭和三十四年九月十一日の閣議決定により、予備費使用を承認されたものでありまして、この経費は、在日朝鮮人の帰還に伴う警察活動上必要な電話専用料に要したものであります。
昭和三十四年度当初歳出予算額は、三百二十六億七千三百八十四万円でありましたが、年度半ばにおいて伊勢湾台風災害復旧のための予算補正修正減二億三千九十万円がありまして、その結果、三百二十四億四千二百九十四万円となりました。これに前年度繰越額三千二百十六万五千円と予備費使用額四百六十九万六千円を加えますと、総額は三百二十四億七千九百八十万一千円であります。
これに対する修正減三十六億円、そのうち十九億二千万円は、先ほどもちょっと触れました入場税の税率が引下げられたことに伴う減収でございます。すなわち入場税は一割を一般会計がいただくということになっておりましたが、七十億も減収するというようなことに相なりましたので、一割を一般会計がいただくというのを御遠慮いたしまして、まるまる十九億円を修正減少いたしたわけでございます。
その次に修正減になる予定のものをあげておりまして、その次の欄に差引いたしましたあとの予算額をあげております。そうして最後の欄に各事項別の増減の比率をあげております。
それから入場譲与税でございますが、これは当初の法率が垣に衆議院におきまして修正減になりましたのでございますが、そういうような関係で十七億三千万歳入が感つて参るのでございます。 大体以上のような出入りになるわけでございますが、なおその点締め括りますると、若干当初の計画を動かさなければならないことになろうかと考えております。その点は今整理をいたしまして申上げたいと存じます。
夏の国会におきまして修正減のほうが多い関係でそれから減つてしまつておるのであります。明年度予算におきましてもまだ増には至らないのを大変遺憾に考えております。
○政府委員（稲田清助君） 只今申しましたように国会において修正減になりました費目につきまして、ちよつと増額要求すをことが困難な状況であるわけでございます。
なお念のために申上げておきますが、只今申しました二十八年度の三千円及び一千五百円はそれぞれ予算の修正減によりまして二千七百円と千三百五十円になつております。つまり正確に言いまして先生が二千七百円、助手が千三百五十円を、それを六千円と三千円に値上げしたということでございます。
○鈴木（俊）政府委員 行政整理によります不用額の修正減と申しますのは、当初予定した程度に行政整理が行われないから、従つて当初見込んで節約ができない。従つてそれだけゆとりかなくなるわけでございますから、全体として今度は行政整理によつて節減を見込んでおつたのが赤になるから、それを財政計画上は不足額として四十二億あまり計上しているわけであります。
五番目の教育委員会選挙費及び行政整理に因る不用額の修正、減三十七億九千五百万円は、当初教育委員会の選挙費として十七億円程度を予想しておつたのでありますが、選挙を実施いたしました結果に徴しますと、都道府県のうちでは五団体が無投票になりました。市町村のうちでは約半数が無投票になつたわけでありまして、選挙費におきまして五億程度の不要額が生じて参つたわけであります。
○横路委員 第一番にお尋ねしたい点は、この項目のうちの五番目でしたか、教育委員会選挙費及び行政整理による不用額の修正減、そのうち私のお聞きいたしたい点は、行政整理方針修正による減、当初行政整理は全部五％減というので、四十七億五千七百万円を見込んであつたが、ただいまのお話では都道府県の職員だけを五％落したので、そのために五億四千九百万円は減になつたが、やはと依然として四十二億のものが残つているわけですが
それから次は教育委員会の選挙費及び行政整理による不用額の修正減でございますが、これは中が二つございまして、一つは本年行われました市町村教育委員会の選挙費といたしまして、当初計画に計上いたしておりましたものが、実際実施をいたしましたところによりますると、市町村等で相当の投票を行わない町村が出て参りましたために、当初額に不用を来たしたのでございます。その額が四億一千三百万円でございます。
○吉川末次郎君 関連してですがね、それも当てなければならないという意味で、さつさの（５）のところの教育委員会選挙費及び行政整理に因る不用額の修正減のところは△をつける必要があるのじやないか。
これはお手許にございます一覧表の最後の所管合計のうち、追加額十億九千二百九十七万から修正減の三千四百三万五千円を差引きいたしますとそういう数が出て参ります。この表を御覧になると直ぐおわかりになる通りに、この金額のうち公務員給与のベース・アップに伴う人件費の増がこのうち約七割近くを占めておりまして、七億七千八百六十九万三千円というのはその部分でございます。
○小林政夫君 差当つて事務費の中の職員の基本給等が、八千名近い退職者を予想しての給与の修正減七千七百万円強もありますし、又退官、退職手当の追加というようなものも要らなくなるというような、これは細かい点についてそういう変更が起るのであります。