1996-06-06 第136回国会 衆議院 金融問題等に関する特別委員会 第10号
そういうものをも含めた母数をもとにいたしまして、いわゆる修正母体方式で計算した金額が一兆七千億円でございますけれども、私どもといたしましては、今回のようなスキームによりまして、七社が一体となって、かつ法的なバックを得ながら債権回収に当たることによりまして、いわゆる二次ロスと言われているようなものは極力生じないように、そのような努力が行えるものと信じているわけでございます。
そういうものをも含めた母数をもとにいたしまして、いわゆる修正母体方式で計算した金額が一兆七千億円でございますけれども、私どもといたしましては、今回のようなスキームによりまして、七社が一体となって、かつ法的なバックを得ながら債権回収に当たることによりまして、いわゆる二次ロスと言われているようなものは極力生じないように、そのような努力が行えるものと信じているわけでございます。
その場合に、一般行の方々にどのようなお願いをしたかという点については、先ほど平田委員にお答えをいたしましたように、過去の経緯等も考慮しまして、六兆二千七百億円の損失見込み額をベースとして修正母体方式で算定した額にとどまらず、七社が個別住専ごとに十分の回収努力を行うとの前提に立った場合に発生する可能性が見込まれる損失額、七兆五千百億円をベースに修正母体方式を基礎として算定された分担額、これが一兆七千億円
一般行につきましても、過去の経緯等をも考慮いたしまして、六兆二千七百億円の損失見込み額をベースとして修正母体方式で算定した額にとどまりませず、それにとどまらず、七社が個別住専ごとに十分の回収努力を行うとの前提に立った場合に発生する可能性が見込まれる損失額、すなわち七兆五千百億円をベースに修正母体方式を基礎として算定された分担額、約一兆七千億円について要請をしたものでございます。
○西村政府委員 国会に御提出申し上げました資料にもたしかそのような記述があったかと存じますけれども、この一兆七千億円というものの基礎になりました修正母体方式の計数は七兆五千百億円でございます。
さらに一層の御努力をお願いするという一つの方法として、先ほど申し上げましたように、七社がばらばらで対処いたしますならば発生する可能性も残されているロスをも含んだものを母数といたしまして、いわゆる修正母体方式で計算をした額一兆七千億円を御負担いただけないか、そのような提案をしたわけでございます。このようなことでございますので、私どもの御説明としては相互に矛盾したものではないと考えております。
のとおりでございまして、私どもといたしましては、納税者に御負担いただくものを極力縮小する、すなわち金融機関の御負担をできる限りぎりぎりのところまでお願いをするという見地から、この資料にも書いてございますように、今般、一般行の債権放棄についてぎりぎりの負担を要請し、過去の経緯等をも考慮しつつ、七兆五千百億円に欠損見込み額千四百億円を加えた額を、それを分母として、千四百億円を加えた額に基づきまして修正母体方式
「七兆五千百億円に欠損見込額千四百億円を加えた額にもとづき修正母体方式を基礎として算定した場合の一兆七千億円の負担について理解を求めたものである。」と大蔵省自身の文書で言っているじゃないですか。一兆七千億円の基礎のときには七兆五千百億円を基礎にし、前提にしながら、お金を払うときは、国民の税金を払うときには六兆四千百億円を基準にするなどというのは、とんでもない。これは明確にしてください、明確に。