2021-05-11 第204回国会 参議院 内閣委員会 第17号
そしてまた、非常に使用しにくい、あるいは現場も非常に煩雑だ、複雑だ、負担が多いということであれば、あるいはまた不具合が、今、先ほど汚れで読み取れないという、読み切れないということなどもありますが、そういう不具合が続くようならばシステムの何らかの修正、改善も検討するということになるのか、併せて、これは内閣府でしょうかね、お尋ねをしたいと思います。
そしてまた、非常に使用しにくい、あるいは現場も非常に煩雑だ、複雑だ、負担が多いということであれば、あるいはまた不具合が、今、先ほど汚れで読み取れないという、読み切れないということなどもありますが、そういう不具合が続くようならばシステムの何らかの修正、改善も検討するということになるのか、併せて、これは内閣府でしょうかね、お尋ねをしたいと思います。
その上で、御指摘のさまざまな副作用とかあるいは懸念というものについても十分配慮して、実際の金融政策の運営については詳しくは申し上げませんでしたが、この七年半の間にいろいろな形で調整、修正、改善を行ってきておりまして、今後とも、経済、物価、金融の動向に合わせて、必要な調整は行ってまいりたいというふうに考えております。
その上で、その設置計画に関しまして、課題や問題点、不明な点を審査意見として指摘し、申請者が審議会の意見を踏まえて修正、改善を行いまして、補正、申請、提出というプロセスを経て、最終的に基準に適合していると判断したものを可とするものでございます。
大学設置・学校法人審議会の審査の過程におきまして、申請者の設置計画に対してさまざまな意見が付されておりますけれども、審議会からの設置計画に関する問題点や不明の点の指摘に対しまして、申請者が修正、改善を行い、補正申請を行うというプロセスを経て、最終的に基準に適合していると判断し、可とするものでございます。
学部等の設置審査におきましては、申請者の設置計画に対しまして、設置審が問題点や不明な点を指摘しまして、申請者が審議会の指摘を踏まえまして修正、改善を行いまして、補正申請提出というプロセスを経て、最終的に基準に適合しているかどうかを判断いたしまして、可とするというものでございます。
この試運用の結果を検証いたしまして、規則やガイドライン案を修正をし、リスク情報を活用するためのツールの活用といったようなものについても習熟をしたり、修正、改善を行った上で円滑な制度の導入に結び付けていきたいというふうに考えてございます。
ただ、事これに限らず、制度というのは、常にプラスの側面と、また、ある意味でいうと負の側面とを常にどの制度も抱えながら存立、存続するものだ、こういう認識を持っておりまして、六・三・三・四というと、先ほど来申し上げているような、そういう子供の成長する姿とか、そこら辺のところをどういうふうに補正していくのか、修正、改善していくのか、こういう課題をどういうふうに受けとめていかなくちゃいけないのかというふうなこと
昨日、現場の声として聞いたのは、ベッドサイドでなかなか勉強が受けられない、教育が受けられなくてお母さんが毎日教えているんだという現実、それから院内学級においても、私立の小学校や中学校に行っている子供たち、それから高等教育、高等学校へ行っている子供たちはその院内学級では教育を受けることができないと聞きましたが、その点についてこの法改正で直るんですか、修正、改善きちっとできるんですか。
この米の生産調整につきましては、一九七一年から様々な修正、改善を加えながら四十年以上も続いてきた制度でございます。これを、先ほど、定着状況を見ながらという留保が付いておりますけれども、五年程度の期間で廃止するのは余りにも私としては短過ぎると考えております。
○竹内委員 これは大事なところなんですけれども、要するに、あのとき、二〇〇九年選挙時には、財政の無駄を省けば、予算の組み替えによって二十兆円ぐらい出てくる、簡単に出てくるんだ、こういうふうにおっしゃっていたわけでありますから、消費税の引き上げの必要性はない、現行制度の修正、改善は、その無駄を省き、予算を組み替えることによってできるはずだというふうに国民はみんな思っていますよ、今。
みんなの党は、脱原発、再生可能エネルギー推進の立場でありますが、今の法案を見ていると、先ほど経団連の進藤参考人から御意見がありましたように、三月十一日の大震災の以前に企画立案された法案ですから、相当、修正、改善の余地があるというふうに考えております。 菅総理の退陣の条件の一つの法案になったから急がなきゃいけないという理屈はないと私は思います。
もちろん、いろいろな修正、改善というのは必要だと思いますけれども、基本的にはこういう考え方を踏襲しながら、基礎定数問題についてどうするのかということにこたえていくということが大事だというふうに考えております。
しかし、部分的に修正、改善されたとしても、以上述べた基本部分が変わっておりませんので、法案全体については反対します。 次は、資金決済に関する法律案についてです。 本法案は、急速に普及し始めた決済手段を規制するための法整備を目的としています。
我々としては、今後とも関係各省と連携し、課題を修正、改善することによって、より良い救援活動ができるよう努めてまいりたいと考えております。
日本としてもやるべきことがあれば当然これからやっていかなければなりませんけれども、現時点においては、発生原因、それからアメリカ側がこのＥＶプログラムがきちっと実行できるようにするためにこれからどういうふうな修正、改善をしていくのかというのを現時点では待っているわけでございますけれども、その報告書が来た段階では、こんな報告書じゃ駄目だよとか、あるいはこういう報告書が来たからには日本の我々リスク管理機関
喜んで照会に行った、あるいはもえらると思って手続に行ったら、実はそういったいろいろなことがあって対象ではないというようなこともあって、民主党といたしましては、さらなる修正を、拡充をこの制度につきましてはこれから求めていきたい、国会全体で御理解をいただきたいというふうに進めていきたいと思いますので、どうぞ厚生労働省におかれましても、引き続きの修正、改善の作業をお願い申し上げておきたいと思います。
これも一九九二年当時のいわゆるパイロット法からは修正、改善がされているというふうに私はこれを評価しております。 質問したいのは、内閣が個々の自治体から規制の免除の要請を受けたときに、どういう判断で、どういう基準でそれを認定するかという、この判断基準という問題が、これは明文化されているはずでありますけれども、その基準というものについての説明と、さらに、それだけでは足りないはずであります。
我が党の提起した問題点、疑問点の指摘を踏まえ、コード変更の自由化や守秘義務、罰則の強化等の一定の修正、改善が図られてきたことは評価することができると考えます。 しかし、なお、重要な疑問が残ります。
我が党の提起した問題点、疑問点の指摘を踏まえ、コード変更の自由化や守秘義務、罰則の強化等の一定の修正、改善が図られてきたことは評価することができると考えます。
○津島委員 同じ本委員会の委員としての御質問でありますが、私の方からむしろ問いただしたいわけでありますが、与党の委員会の委員は一たん政府案が出されればその後はこれに対して修正、改善を求めてはいかぬという考え方をもし岡田委員が持たれるとしたら、ちょっと私としては意見を異にすると言わざるを得ないわけであります。
行動指針は、いわば生きている文書、リビングドキュメントでございまして、今後の経験を踏まえて適宜修正、改善、拡大が加えられるという了解になっております。 行動指針の採択によりましてＡＰＥＣはビジョンの段階から行動の段階に移ったことになります。ともかく、この多様なメンバーで構成されるＡＰＥＣが自由化に向けて一致して一歩を踏み出したということの意義は大きいと考えます。