1985-04-18 第102回国会 衆議院 社会労働委員会 第16号
民社党は、修正折衝の過程で所得税非課税世帯の手当額を月額三万七千円に引き上げるよう強く主張いたしましたが、これは拒否されました。また、給付の全額国庫負担を八割とし、二割を都道府県の負担としたことも問題であります。私は、こういった政府の福祉政策に対する後退姿勢に激しい憤りを感ずるものであります。
民社党は、修正折衝の過程で所得税非課税世帯の手当額を月額三万七千円に引き上げるよう強く主張いたしましたが、これは拒否されました。また、給付の全額国庫負担を八割とし、二割を都道府県の負担としたことも問題であります。私は、こういった政府の福祉政策に対する後退姿勢に激しい憤りを感ずるものであります。
○柄谷道一君 大蔵大臣に伺いますが、これは与野党の今後の六十年度予算修正折衝の一つの大きな焦点になると思います。虚心坦懐、与野党語り合いまして、この協議に応ずる用意ありや否や、お伺いします。
残しておるということで、十六項目にわたって問題点を抽出し、それを最終的には六つの問題に絞り込んで法案修正を図るべく、今我が党の社会労働委員会のメンバーと各党の先生方との間で折衝されておる最中でありますが、この年金法案も衆議院の審議は既に山場に差しかかってきておるということでもありますので、この際、既に我が党の委員からそれぞれ質問はいたしておると思いますし、また新聞紙上等ではアングラ放送も含めて、修正折衝
財政政策を機動的に運営するという意味は、これは経済情勢いかんでは財政の出動する機会あり、チャンスあり、こういうように私は考えておるのですが、先般の政府と野党との予算修正折衝の際に、自由民主党の方から、経済の動きいかんでは補正予算を組んで公共事業を追加してもよろしいという趣旨の答弁があったように聞いております。
○河本国務大臣 財政を機動的に運営するという意味は、これは経済が政府の展望どおりうまく進んでいけばいいわけですけれども、万一そうでない、こういう場合には補正予算も検討しなければならない、こういうことだと思いますが、それは先般の政府与党と野党の予算の修正折衝の場合も、自由民主党の方から、時と場合によりましたならば補正予算を組んで公共事業も追加を検討しましょう、こういう答弁もしておるわけでありますから、
昭和二十九年三月、二十九年度予算をめぐる改進、自由両党の予算修正折衝の中で、議員としてのみずからの、何と申しますか、責任あるいは洞察力をもって、この予算の修正項目に原子炉の開発とウラン採鉱費二億五千万円の予算をつけたのも、この中曽根康弘氏であったわけであります。それに協力されたのが川崎秀二、稻葉修、齋藤憲三の三代議士でありました。
しかも、この四年延長について、予算修正折衝、本会議及び委員会の質疑を通じ、早期実施を迫ったのでありますが、その根拠について政府はいまもって納得のいく回答をしておりません。 また、グリーンカード制度の導入は、課税の公平を確保するため、いわゆるマル優制度の利用者などにカードの交付について協力を余儀なくするものです。したがって、課税の公平化の実現については、政府もより厳格に対処すべきであります。
これらの経過から、当委員会において大修正すべしとの意見も出され、その修正折衝に入ったものの、その結果は、なおわが党が主張、要望している目標とは大きな隔たりがあることから、わが党は本法案について反対の意思を表明して、討論を終わります。
それはただいま御承知のごとき予算の修正折衝を民主党と自由党との間に、最後的に成立するかいなかというきわどい情勢に立ち至っておりますが、一昨夜私は大蔵大臣と、歳出増の問題につきまして話をいたしました際に、軍人恩給の要求が自由党から出ております。
○国務大臣（保利茂君） 当時その点につきましては衆議院で修正折衝せられた各党の折衝委員のかたもここにお見えになつていろいろデリケートな御議論がありましたのですが、結論は義務供出の分につきまして石八百円の完遂奨励金を付けます。ただ義務供出を完遂しなかつた場合にどうなるか、そこが非常にデリケートな議論であつたわけです。さようなことのないように行政措置をとりたい。
輸出貿易の振興のためには、わが国は工業の技術、設備を世界のレベルまで高めることが根本の問題でありまするが、この予算の修正折衝の時間的関係から、根本問題の解決策を予算に盛ることができなかつたのは残念でありまするが、崩壊の危機にさらされているわが国の商品貿易を正常の地位に建て直すという当面喫緊の要務にこたえるために最も適切なる施策といたしまして、前項に掲げた諸施策に対して賛成の意を表するものであります。