1996-05-24 第136回国会 衆議院 法務委員会 第10号
そうすれば、幾らあなたがこの前の私のときに判例はすべてそのまま維持されると言いましても、判例というのは、ここで繰り返しませんが、例えば有名なあの家永訴訟でも、教科書裁判ですが、非常に問題があった法律関係に入るかどうかというような問題についても、例えば、 判定に先立って作成される文部省調査官の調査意見書、評定書、審議会調査員の調査意見書、評定書、審議会の審議録、審議会の判定を記載する書面、修正意見書
そうすれば、幾らあなたがこの前の私のときに判例はすべてそのまま維持されると言いましても、判例というのは、ここで繰り返しませんが、例えば有名なあの家永訴訟でも、教科書裁判ですが、非常に問題があった法律関係に入るかどうかというような問題についても、例えば、 判定に先立って作成される文部省調査官の調査意見書、評定書、審議会調査員の調査意見書、評定書、審議会の審議録、審議会の判定を記載する書面、修正意見書
我が党は、地方制度調査会において、公明党推薦委員と共同で修正意見書を提出いたしましたが、その概要は、機関委任事務の整理合理化の徹底的推進を前提とし、制度見直しの最低条件として、裁判抜き代執行ではなく、訴訟については国から提起するものとし、制度適用の前提として、当該事務を執行しなければ公益上重大な支障を生ずるおそれがあると認められる場合に限る、また、自治体の長の罷免制度は直ちに廃止するというものでありました
そこで、お聞きしますが、教科書検定審議会の「総計」というところをごらんになれば明らかでございますけれども、修正意見書で示された三十三カ所の欠陥のほかに、調査官と調査員の調査意見書で採択した欠陥が認められたと。すなわち、審議会で新たに三十三カ所の欠陥を認めたそのほかに、調査員、調査官の前もっての意見のもとでの欠陥もこれを認めたと、まあこういうふうになると思いますね。
その当時は、検定は匿名の調査員五名によって検定をされまして、不合格の場合は不合格理由書、合格の場合は修正意見書というような形でＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅという匿名のサインによる意見書を手渡されたわけであります。そして実際の場合には、当然調査員Ａ氏はこの個所を削除したほうがよろしい、また調査員Ｂ氏は、この個所はさらに強調せよというような食い違った意見が当然出てきたわけでございます。
○田中一君 私、今の管理部長の御意見と同じなんですが、そこで政務次官に伺いますが、この二十二条の法文に対して、このような修正意見書が来ている。
○田中一君 農林省の方に伺いますが、今全国知事会からの修正意見書が出ておるのです。このうち第一として、二十二条の漁業権の取り消し及び損失補償に関する問題で、今お手元にあるような意見が出ておりますが、これに対して政府の所見を伺いたいと思います。
この第二十二条のこの修正意見書につきましては、いろいろ複雑な問題がございますので、十分に検討いたしまして、そしてできるだけこの意見を取り入れたいと考えておる次第でございます。
この修正意見書を見ますと、この前の勧告についても、殆んど事務的な修正と思われるようなものが附帶して出ておりますが、これと一緒に出すことが問題の解決に有利だつたということは誰でも考えることなんですが、なぜ間に合わなかつたか。それから、どうしてこんなに遅れておるか、その点を先ず最初に御答弁承わりたいのです。
それから船主協会もこの修正意見書のように反対されておるわけでございますが、この点につきまして、これは今日船主協会のほうにも照会いたしましたけれども、結局この意見を出された趣旨は、ちよつと誤解があつたようなあれもありますし、過去の低いものだけを二万四千円で制限するのは、これは差支えないけれども、将来野放しにしても二万四千円以上になる人間ががこの法律によつて制限されるというのはかわいそうだ、そういうためにこの
○草葉政府委員 これは御承知のように連合国最高司令官の許可がありますと條約の加入ができるのでありまして、終戰後におきましてもあるいは万国郵便條約なり、あるいは国際電気通信條約なり、また関税上の観光国際連合設立條約の修正意見書等にも、いわゆる国際條約、こういう條約にも加盟いたしておる状態でありますから今回も同様であるのであります。
尚もう一件、十二月五日付で内閣総理大臣から参議院議長に宛てまし七、地方財政委員会委員長提出の別紙昭和二十五年度における地方財源追加増額に関する修正意見害を配付いたしますというので、お手許に刷つてお廻しいたしました修正意見書が廻つて参りました。右御報告いたします。
○説明員（上原六郎君） 地方財政委員会から、昭和二十五年度における地方財源に関する修正意見書を参議院、衆議院の議長宛に提出いたしましたのでありますが、その修正意見書の全文は、「昭和二十五年度における地方財政平衡交付金の増額に関し、十一月二十五日発地財委第三九七号をもつて提出した意見書につき、その増加交付を必要とする交付金額八十三億円を八十八億円に修正し、重ねて意見書を提出する。」
○委員長（岡本愛祐君） 次に先ほど冒頭に申上げましたように、十二月二日付で内閣総理大臣から参議院議長に宛てて、地方財政委員会委員長提出の昭和二十五年度における地方財政追加増額に関する修正意見書を回付せられたのでありますが、その内容につきまして、地方財政委員会の側の説明を求めます。
それからもう一つは運輸委員会からの申入れ修正意見書、しかもこれは先ほどから述べております単なる国民からの陳情あるいは意見書ではございません。
○小川友三君 特別職の職員の給與に関する法律案につきましては、社会党より修正案が出ておりますので、この修正意見書の御説明を願いたいと思います。
また最高裁判所事務総局の修正意見書（一）によれば、司法試驗法案第一條の法律專門家の意義が不明であることを難じ、その專門家の受入れ体でができていないことを論拠として、司法修習生選考試驗に徹すべきものであるとの結論を下しているのであります。
小川友三君から只今は御出席ございませんが、本案について「七割五分」とある下に、「農地を除く」と文字を加うること、という修正意見書が提出されております。他に御発言はございませんか。御発言がありませんから討論は終了したものと認めまして、直ちに採決いたします。それでは財産税等收入金特別会計法の一部を改正する法律案を原案通り可決することに賛成の方の御挙手を願います。 〔総員挙手〕
その趣旨とするところは、旧制度のいろいろなものを取入れまして、ビヴァリッヂ及び自書というものは、政府の修正意見書であります。これはいろいろの特長を取りまして、社会保險の全分野を單一組織に纏めまして、それを全部包括的ならしめ得るように拡張されたものであります。これは英國にもこれに似たものがありましたけれども、ただこれを制度化したものであります。
お手許に組合の修正意見書を差上げてございまするのを御覧頂ければ幸甚に存じます。逐條修正希望を申述べます。 第一章、総則の中の第五條でございます。第五條は條文の修正意見ではありません。第五條は、資本金について規定しております。資本金は政府が全額出資する、二十四年三月三十一日における資産の價格に相当する額となつております。
○委員長（板谷順助君） 加藤君から職員組合を代表して修正意見書が配付されておりますので、本委員会としては参考といたして檢討いたします。何か御質問があるならば……。ありませんならば細野君に御発言を願います。