1999-03-12 第145回国会 衆議院 建設委員会 第7号
知事が関係権利者からの事業計画に対するいろいろな意見書を採択すべきである、なるほど関係権利者から意見があるのはもっともであるというふうに知事が認めて、認可申請者に修正命令を行った場合に、事業計画がこの命令に従って変更されているかどうか、されていることを担保するために知事が認可できることにしておるということでございまして、命令に従って変更されていなければ認可しないこととする、こういうための規定であるということでございます
知事が関係権利者からの事業計画に対するいろいろな意見書を採択すべきである、なるほど関係権利者から意見があるのはもっともであるというふうに知事が認めて、認可申請者に修正命令を行った場合に、事業計画がこの命令に従って変更されているかどうか、されていることを担保するために知事が認可できることにしておるということでございまして、命令に従って変更されていなければ認可しないこととする、こういうための規定であるということでございます
それから他の二つについては縮小いたしまして操業いたしますが、これに対しては元来保安法上の規制を加えまして、場合によりましてはいろいろと修正命令をしたり、あるいは停止をしたり、そういう措置できております。
○山本（猛）委員 今あなたそういうことをおっしやいますけれども、この修正命令の出たときは、関西電力の工事の計画というものは確立しておらなかったのです。これは御承知でございますか。確立しておらなかったのですよ。確立しておらなかったと遂にこういう修正命令が出ている。
○山本（猛）委員 どうも納得がいかないのですが、あなたはさいぜんは関西電力の工事計画に対して保護を与えなければならないというようなことで、法的根拠に基いてこういう修正命令を出したんだと言って、そうして次の私のお尋ねに対しては、確かにあのときは確立していなかった、だけれども修正命令を出したんだ。どっちがほんとうなのですか。
○小林証人 修正命令の方はそういう公益関係、電力施設との関係ではなくて、他の鉱区が一部に設定されましたために、それとの重複部分を削るという修正命令でございました。
次に第三鉱区は、第二鉱区と同じ日付で出願して受理されましたにもかかわらず、名古屋通産局におかれては、審査の結果二十八年九月修正命令を通達してきまして、これを修正すれば許可する鉱区は許可するからというので、直ちにその手続を完了しました。それにもかかわらずやはり関電の施設計画があるのだと言いまして、許可を保留すること今日に及んでおります。
そうしてその鉱区を今まで三年以上も保留しており、しかもその間に名古屋の通産局は、この鉱区のこの部分だけは先願地があるから、これは修正しろといって修正命令をよこされました。直ちにその修正命令通り私は修正して出しましたが、なお三年間許可してくれない。
それから認可事項となっておりますものは、この人事、資金、定款、事業、土地区画、この全般にわたりまして、たとえば長期、短期の借入金、住宅債券、それから資本金の増額、定款変更、それから総裁、理事等の任命に関する認可、それから業務開始の認可、業務方法書の認可、土地区画整理施行規程の認可、事業計画、それからさらにまた事業計画については大臣が修正命令を出す、それから事業計画についての意見聴取、これは大臣がする
○政府委員（位野木益雄君） 修正命令に従わない場合には、若しその案が……ちよつと言い直します。この修正命令に従わないような場合には通常その案は不適法であるか、或いは公正、公平なものでないか、或いは遂行可能なものでないというふうに認められるものと思われますので、関係人集会の審理或いは決議には付されないということになると考えます。
○位野木政府委員 修正命令は修正すべき箇所をやはり明示して修正を命ずることになると考えております。 それから第二項の規定によりまして、修正をする義務がある場合に、修正に応じないということでありますれば、これはさらに裁判所がみずから修正するということまでは考えておりません。これは規定にもございません。
○山口（好）委員 これと二百五条の修正命令との関係でありますが、二百五条によりますれば「裁判所は、利害関係人の申立により又は職権で、更生計画案の提出者に対し計画案を修正すべきことを命ずることができる。」こういうふうになつております。この修正命令は修正点を明示して命令をするのでありますか。それともどういうふうにしてそういうことを示さずにやるのか。
○委員長（伊藤修君） 二百五条についしお伺いしますが、修正命令は修正点を明示してするのか、その方式をお伺いしたいのですが、又提出者が修正しばかつたときは裁判所みずから修正し得るのかどうか。
○説明員（位野木益雄君） 修正命令は修正点を明示していたします。それから裁判所は修正をみずからするということはこの段階では認めておりません。
○説明員（位野木益雄君） この二百五条によります修正命令がありましても、これが最終的な計画案にそのままなるものではございませんで、更に関係人集会の決議を経ることになつております。
次に第二百五條は、更生計画案の修正命令に関するものであります。即ち提出された更正計画案が不適法なものであるような場合に、裁判所がその修正を命ずることができることといたしたものであります。
第六は、図面又は書面の修正命令設計書、或は施業案の提出期限に対し、止むを得ざる場合の外延期を認めぬこととし、これを認める場合も一回限りとされたい。 尚北海道の石炭側から、法案第六十二條第一項の事業着手の義務を六ケ月としてあるのを一年以内とし、同條第二項、第三項の認可制を届出制にされたいとの要望がございました。