2012-06-15 第180回国会 衆議院 法務委員会 第8号
法務省におきましては、地図整備事業を全国的にやっておりますが、特に被災地におきましては、地震の影響で、地殻変動によって土地が大幅に移動したり、あるいは不規則に移動した地域等がございますので、こうした土地につきましては、土地の境界を復元し、登記所備えつけ地図の修正作業等をするべく努力しているところでございます。
法務省におきましては、地図整備事業を全国的にやっておりますが、特に被災地におきましては、地震の影響で、地殻変動によって土地が大幅に移動したり、あるいは不規則に移動した地域等がございますので、こうした土地につきましては、土地の境界を復元し、登記所備えつけ地図の修正作業等をするべく努力しているところでございます。
現在、こうした作業が必要となる地域を特定するための実態調査を岩手、宮城、福島の各県内において実施しているところでございまして、その結果を踏まえて地図の修正作業等を実施していく予定になっております。
○政府参考人（原優君） 地図の修正作業等につきましては優先順位の高い地域からやはり作業を進めていく必要があると思っておりますので、法務省といたしましても、その選定に際しましては被災自治体あるいは復興対策本部等の関係機関と十分連携を取ってまいりたいと考えております。
この点につきましては、各府省において修正が必要な箇所につきましては既に必要な修正作業等をしていると承知しております。 今後とも、最適化の実施に支障のないよう、的確に取り組み、対応をしていくよう督励してまいりたいと考えておるところでございます。
まあざっと、割合でいきまして一割程度、件数にして一割程度についての修正作業等があるというふうに聞いております。 〔委員長退席、理事岩永浩美君着席〕
きのうも申し上げましたけれども、私は、ぜひ、この個人情報保護関連法案、審議がこうして始まる中で、本当に感慨ひとしおでありまして、特に私ども与党も随分と、今までの国会の審議を通じまして、真摯に、やはり国民の皆さんの声に耳を傾けながら修正作業等も行ってきたわけでありまして、そういう意味では、野党の皆さん方が、やはり個人情報保護に関する法整備が必要である、早急な法整備が必要であるという御認識にお立ちいただいて