2018-06-19 第196回国会 参議院 内閣委員会 第20号
簡潔に申し上げますが、適用範囲の外の問題を中に入れていくときには、これ当然、いわゆる修正交渉、修正のための交渉というのをやらなければならないんだろうと思います。ですから、そういう意味では、新しい要素というものを協定の中に入れ込んでいくということになれば、これは新しい交渉が必要になると思います。
簡潔に申し上げますが、適用範囲の外の問題を中に入れていくときには、これ当然、いわゆる修正交渉、修正のための交渉というのをやらなければならないんだろうと思います。ですから、そういう意味では、新しい要素というものを協定の中に入れ込んでいくということになれば、これは新しい交渉が必要になると思います。
○茂木副大臣 先ほど私が申し上げましたのは、譲許表の修正交渉、これが難しいからやらないということでは決してありません。こういう前提のもとで、白地で考えれば一つのアイデアでありますけれども、現実の今の姿を見たときに、先生おっしゃったようなアプローチで本当に、例えば、では米を減らすことはできるけれども麦も減らさないで済む、こういうことで多国間で合意ができるかというと、かなり難しいと思います。
しかし、何か党内的な事情といいますか、党内の議論の過程といいますか、仕組みといいますか、そういう壁の中で、どうも、多分心の中では野党案の中の三つや四つは受け入れてもいいというふうに思っていらっしゃるんではないかというふうに思うんですが、どうもその辺がネックになられているんではないか、こういう印象を、私は自分の経験からして、今、修正交渉をして感じているところでございます。
今回の決議の与党案は妥協の上に成り立ち、参議院選挙を有利に戦おうとするため国会に提案し、しかも、連立政権維持のため我が党との修正交渉は拒否するというように、終始一貫党利党略を優先させたものでありました。 また、良心や思想、信条を多数決の対象にしてはならないという近代議会政治の鉄則に反し、決議の採決を強行したのであります。
そして、さらに私お聞きいたしますが、アメリカの国内法優先主義というのはそんな簡単なものじゃなくて、大統領が締結した行政協定が国内法に反するということで大統領に条約修正交渉をやり直させた、そして修正をしたこともあります。それは、私の方から言いますが、一九六二年の歳入法で、対ギリシャ相続税・租税条約、これを修正する、改定するということがやられております。これを確認しませんか。それは違いますか。
しかし、衆議院の修正交渉の段階で自民党の皆様から出た意見が、党議決定ではないけれども参議院の方の自民党の御意見が、参議院制度と同じ比例代表が全国区ということでは困る、したがって、何とか都道府県かブロックに考えてくれないか、こういう御意見もございました。
○市川雄一君 関根先生、大変恐縮なんですが、自民党の方が修正交渉のときに、地方公聴会をやったら、地方議員は無所属が多い、そこへ企業・団体の献金が廃止されるのはだめだ、国会議員はいろいろな不始末があったからやむを得ないけれども地方議員まで犠牲者にしないでくれ、地方議員を配慮してくれ、こういう意見が森幹事長あるいは三塚本部長あるいは津島さんからありまして、なおまた、河野総裁が衆議院通過の段階のトップ会談
○園田博之君 私どもは、いずれにしろ両院協議会で、参議院でそういう結論も出ましたので、また新たに御理解を得て、そしてさらに、今まではこだわっていたところも我々も少し脱却して、それで修正交渉をしたい、そしてまとめたい。これだけの大法案ですから、もう二度とチャンスはない。あるかもしれませんが、このチャンスをつかむのは大変なことなんですね。
初めに、陳述をする前に申し上げておきたいと思いますが、去る十一月二日の毎日新聞に報道されましたところによりますと、十一月一日の日に、政治改革関連法案の修正交渉の際に、自民党の森幹事長が「政治改革は地方政治に大きな影響を与える。
そこで、まずこの解決策として、環境庁が事業団を指導されて、実際に高い価格でこれを売却した東京都との間で価格の下方修正交渉をさせるのが環境庁としてあるべき立場ではないかと思うわけでございますけれども、今までどのような手を打ってこられたのか、また今後どのようにされるか、その点につきまして、これも環境庁にお伺いしたいと思います。
この基本合意はガットの場から離れまして二国間交渉の形でまとめられたと報道されておるものでありますが、今ガットの場は、これらの修正と申しますか、案をめぐって交渉に入っておる、つまり、ガットの交渉は修正交渉に入っておる、私はそのように理解をしておるわけでありますが、この修正交渉というのはなかなか見通しがつかない段階というふうに伺っております。
○一井淳治君 ダンケル事務局長が示された順番を見ますと、第四トラックとして修正交渉の場を設けるということが示されておったわけでございますけれども、これがいつまでたっても開催されないということを残念に思っております。
我が党は、税制法案の本会議採決という土壇場の段階で、議会政治と国民の利益を守るため、自民党との修正交渉に確かに踏み切りました。その結果、自民党の単独強行採決による政府原案どおりの成立という最悪の事態を回避することに成功し、粘り強い修正交渉で重要な修正をかち得るとともに、政府原案に対しても本会議で堂々と反対の意思表示をしたわけでございます。
そこで、私ども民社党は、税制法案の本会議採決という土壇場の段階で、確かに議会政治と国民の利益を守るために自民党との修正交渉に踏み切ったわけでございます。
○委員以外の議員（勝木健司君） その時点での交渉事でございましたので、確かに修正交渉の結果いろんなところは修正をいただいたわけでありますが、結果的にはやはり国民の審判を受けたわけでございますから、そういうことで、私どもは最悪の事態だけはこの結果で避けられたんじゃないかというふうに思っていますが、やっぱりそれ以上のもっと原案に対しての消費税反対、あるいは延期するということに対して強力にとれなかったということは
○委員以外の議員（勝木健司君） 私ども民社党は、やはり税制法案の本会議採決という土壇場の段階で、議会政治と国民の利益を守るために修正交渉に最終的に踏み切ったわけでございます。
民社党は、政府・自民党との修正交渉に応じ、一定の成果を得ることができましたが、それは、自民党の強行手段により政府の消費税法が国民の声を何ら反映しないまま成立してしまうという最悪の結果を避けようとしたからであります。我が党が修正交渉に応ぜず、審議拒否に同調していたら、最悪の結果を招いたことが目に見えていたからであります。
この際、修正交渉のいきさつにかんがみ、この条文は、ひとり中小事業者向けの措置のみを指すのではなく、事業者全体に配慮した措置も当然含まれているんだということを総理にぜひ御確認していただきたいと思うんです。
それにしても、民主政治の基本にかかわる国民の納税の問題、しかもシャウプ税制以来三十六年ぶりの大改革と言われる税制改革法案が、衆議院においてわずか二日半の本格審議しか行われず、委員会での自民党単独採決を経、本会議までの限られた時間での慌ただしい修正交渉をもって衆議院を通過したというのは、私どものやむにやまれぬ苦肉の配慮があったとはいえ、それも、これ以上国民の皆様に損をさせたくないという我が党の切実な願
我々は、無為に欠陥税法を通すことを選ぶのか、それとも一歩でもいいから国民のために次善の策を求めて修正交渉に踏み切るか、その選択を迫られましたが、我々は、議会制民主主義の立党の精神に立ち、勇気を持って後者の立場を選択したわけであります。
恐らくこれからいろいろな予算修正交渉も持ち上がってくると思うのです。しかし、そんなことは受け付けないと言ってはねつけるだけでは、政府がおっしゃっている住宅減税について我々は真剣に考えているとは到底言いがたい。これは私どもの最小限の要求でございますが、検討していただきたいと思いますが、いかがでしょう。
与野党の修正交渉でよりよい案に改正しようと試みたが、改善策が合意されなかったので、わが党は本案に反対せざるを得ないことを申し上げ、討論を終わります。（拍手）
したがって、修正交渉に当たりましては、保険者拠出金の案分率は、政令でなく、二分の一として法定化せよということを強く主張いたし、結局その実現を図ることができましたことは、大いなる前進であったと思います。 第二の問題は、一部負担の導入の問題であります。
そして、結果的には、いま修正交渉をやっておる中では、やめてはどうかというような提案がなされたり、あるいはやめることも含めてちょっと相談させてもらいたい、こういうような議論になっておるわけですね。