2020-11-13 第203回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
一方で、やはりこの問題は、学生が納得できる形でしっかりと質の高い学修機会を確保していく、大学が、感染拡大の防止ということと修学機会の確保、両立を図りながら質の高い授業をできるだけやっていただく、それも学生目線に立って、学生に対してしっかり説明、納得をしてもらう、これが最も重要であるということで、授業料の徴収について学生や保護者の理解を得ながらしっかり大学が対応していくようにということで、我々も促しているところでございます
一方で、やはりこの問題は、学生が納得できる形でしっかりと質の高い学修機会を確保していく、大学が、感染拡大の防止ということと修学機会の確保、両立を図りながら質の高い授業をできるだけやっていただく、それも学生目線に立って、学生に対してしっかり説明、納得をしてもらう、これが最も重要であるということで、授業料の徴収について学生や保護者の理解を得ながらしっかり大学が対応していくようにということで、我々も促しているところでございます
今後、十八歳人口が大幅に減少、先ほども答弁いたしましたが、二〇一六年約百二十万人が二〇四〇年には約八十八万人に減少すると見込まれており、今後も条件の有利な東京二十三区の定員増が進み続けますと、東京一極集中がますます加速をし、東京の大学の収容力が拡大する一方で、地方大学の中には経営悪化による撤退等が生じ、地域間で高等教育の修学機会の格差が拡大しかねないと考えております。
なお、仮に学部が廃止される場合には、学生への影響を最小限にすることは当然でございまして、学生の修学機会の確保のための適正なセーフティーネットの構築に万全を期するよう、文科省とも適切に指導していくということになろうかと思います。 以上でございます。
それから、その次のお尋ねで、学校の今後の修学機会や再開等に向けてのことでございます。 これらにつきましては、全体といたしまして、まず、学校の必要な教員の加配とか、それから、心のケア等になりますとスクールカウンセラーの方の派遣とか、そういった部分。
文部科学省におきましては、専修学校への修学について、矯正施設出所者のためのみの支援を講じているものではありませんが、専修学校における修学機会を保障するため、これまでも奨学金事業等により専修学校生への経済的支援を実施しているところであり、さらに充実していく必要があると考えております。
また、授業料減免につきましては、平成二十六年度予算におきまして、被災した学生を含めまして、修学機会を確保するために必要な経費として四百十七億円を計上し、支援をしているところでございます。これは、被災地にございます東北大学とか岩手大学のみならず、首都圏にある大学におきましても、被災者向けの授業料減免の制度を設けているところが多くあるというふうに承知をしております。
四、学生等が在籍している学校法人に対し解散命令等を発するに当たっては、修学機会確保の観点から、在校生の転学等が円滑に行われるための支援等に積極的に取り組むこと。 五、我が国の学校教育において、私立学校が大きな割合を占め建学の精神に基づく特色ある教育活動を通して重要な役割を果たしていることに鑑み、私学助成の拡充を始めとする私学振興策の充実に努めること。 右決議する。 以上でございます。
経済的理由により高等学校等の生徒が修学機会を奪われることがないように、生徒らの状況に応じて各高等学校等におけるきめ細かな対応を要請、これは要請文が二度出ております。また、文科省等が講じている授業料減免や奨学金の修学支援策について、高等学校や大学等への進学を希望する学生生徒や保護者に対する情報提供を充実する。
いずれにしましても、経済的理由により修学機会を奪われることのないように、授業料の減免あるいは奨学金事業の拡充に現在努めているところでございまして、今後とも、基本的には、一律の無償化ではなくて、主に低所得者に対する重点的な支援ということで後期中等教育を受ける機会の確保を図れるよう努めてまいりたいと考えております。
○塩谷国務大臣 この奨学金事業において、都道府県の対応についていろいろ報道がされたわけでございますが、やはりおっしゃるように、一つの奨学金ではなかなか難しい点もあり、当然併用でやっていくことも必要な状況もあると思っておりますので、これはしっかりと我々は受けとめて、今後、まずは修学機会を失われることのないように努力をしていかなきゃならないと思っております。
問題につきましては、定時制の入学者が全体的にはずっと長期的には減ってきておりまして、その年に応じてふえたりしているわけですが、特にことしにつきましては、やはり厳しい経済状況の影響だと思いますが、定時制に対する希望がふえて、それに対して定員がそのままだったような状況の中で、急遽対応したような格好になっておるわけですが、いずれにしましても、いわゆる何回かその募集、二次募集、三次募集とやって、できるだけ修学機会
三項目だけというのはちょっと誤解が生じますので、ぜひその点を全体から見ていただきたいと思いますが、そういった点で、今回は子供たちの、今まで費用外にされていたものを対象にしておりますし、その他は奨学金の事業をしっかりと充実させて、おおむね最低限の経費についてはこれでカバーできると考えておりますが、今後とも、家庭の経済状況によって修学機会が奪われることがないように、都道府県の対策等についても支援してまいりたいと
今後、対応においては、特に生徒、在学生が修学機会の確保をするために最も重視すべき事柄の一つであると考えておりますので、最初に申し上げましたように、事実関係を踏まえて、しっかり対処してまいりたいと考えているところでございます。
家庭の経済状況にかかわらず、修学機会を確保し、教育の機会均等が保障されることが必要です。奨学金の充実に努めてまいります。 さらに、ニート、引きこもりなど、さまざまな困難に直面している若者を社会全体で支援していかなければなりません。新法につきまして検討を進めているところであります。 道州制についてのお話がありました。
家庭の経済状況によらない修学機会の確保、あるいは、国際的に競争できる大学への教育研究水準の維持向上、そして学校施設等の耐震化、こういったもろもろの課題があると認識をしてございまして、拡充されるべき公財政支出につきましては、こういった課題解決のために重点的に配分していくべきものと私どもは考えておるわけでございます。
この対応方針では、私学の自主性の尊重と学生の修学機会の確保、この二つを基本といたしまして、学校法人が経営困難に陥らないための事前の指導、助言の在り方や、また仮に経営困難に陥った場合の対応方策などについて、現時点における考え方を整理したところでございます。
万一という話がございましたけれども、学生の修学機会の確保を図ることとしておりますけれども、その際の転学先が実際どこになるかはこれらの対応を通じて決まることになりますので、現時点において特定をするということはできないことを御了解いただきたいと思います。
本来、特に強い安定性、継続性が求められ、健全な運営がなされるべき学校法人が再生手続開始という状況に立ち至りましたことは誠に残念なことでございますが、現下の厳しい財務等の状況や在学生の修学機会の確保という観点からは、民事再生の手続は現時点で取り得る一つの選択肢と考えているところでございます。
○政府参考人（石川明君） 学生の修学機会の確保をするということは大変大事なことでございます。 かつて、委員が今御指摘のように、国立大学の授業料を上げたときにも奨学金を拡充をしているというような実績がございます。
国立大学の授業料の標準額につきましては、今般の経済状況にかかわらず学生に修学機会を提供するという国立大学の役割なども踏まえまして、適正な水準を維持する必要があるという考えのもとに今改定をしておるわけでございますけれども、従来から教育の機会均等の理念を踏まえまして、大学教育を受ける者と受けない者との公平の観点ですとか、あるいは私立大学の授業料の水準など、社会経済情勢等を総合的に勘案いたしまして授業料の
今までだったら、公立義務教育、普通教育によって子供たちにひとしい修学機会を提供するというものが、ひとしくなくなるのをお国がする、地域がするという、前回も質問いたしましたけれども、それでいうならば矛盾するんじゃないですか。中学と高校を一緒に考えるんだったら、今大臣が私の質問に対して最後の答弁で、中学校でと言われたのは、中学、高校合わせてということでないと。中高一貫教育。
今も御答弁ありましたとおり、やはり何よりも、子供たちの修学機会というものがどのように担保されて、どのような方向でこれが存続できるかということが今一番この大学において重要な課題だと思っております。 改めてお伺いいたしますが、学生のこの修学機会についてどのように対処していくのか、御答弁をお願い申し上げます。
○増子委員 ぜひ、子供たちの、学生の修学機会というものについて積極的に文科省としても対処願いたいと思っております。 しかし、本当に、前理事長の脱税問題あるいは不正大量受験肩がわりとか、さまざまな問題が、今言ったようなことが発端として出てまいりました。
○河村国務大臣 今回の事件も極めて遺憾なことでございますが、学生の皆さんの修学機会が失われかねないという現実が迫っている状況下でございますから、このことをまず第一に考える、これは当然のことだというふうに思っております。