2021-03-15 第204回国会 参議院 予算委員会 第11号
前政権の目玉政策でもあった給付奨学金、修学支援制度の予算は、今年度は四千八百三億円。昨年と比べて七十八億円も減ってしまっていると。これで本当に学生支援できるんですか。 やっぱり、そうじゃなくて、今こそ、困窮する学生が広がっている今こそ、政府の高等教育予算、抜本的に増やして学費半額に、給付奨学金、抜本的に拡充していくべきではありませんか。総理、いかがでしょう。
前政権の目玉政策でもあった給付奨学金、修学支援制度の予算は、今年度は四千八百三億円。昨年と比べて七十八億円も減ってしまっていると。これで本当に学生支援できるんですか。 やっぱり、そうじゃなくて、今こそ、困窮する学生が広がっている今こそ、政府の高等教育予算、抜本的に増やして学費半額に、給付奨学金、抜本的に拡充していくべきではありませんか。総理、いかがでしょう。
文科省としては、意欲と能力のある学生が、家庭の経済状況にかかわらず、希望する質の高い教育を受けられるようにすることが重要と考えており、昨年四月から開始した高等教育の修学支援制度などを通じて、今後とも教育費の負担の軽減に努めてまいりたいと思います。
次に、高等教育の修学支援制度と私学助成による授業料軽減ということに関してちょっと御質問させていただきます。 まずは、今、休退学者、これはコロナ禍で心配されました、高等教育を受ける学生の収入減、また世帯の収入減による休退学が増加するのではないか。団体のアンケートでは、二〇%の子たちが休退学を考えている、そんな声が出ました。
大学生の修学支援制度について、これ、安倍前総理肝煎りの大学無償化政策ですけれども、資料の方も用意をしましたが、四人世帯で年収二百七十万以上三百万円未満、三分の二、それ以下については授業料全額免除、三百八十万円未満は三分の一免除というのがあります。これまでもいろいろ議論をさせていただきましたが、これ以上の中間層世帯への支援が、国レベルでは明確なものがないというふうに認識をしています。
まず、高等教育をつなぐ未来型修学支援制度についてお伺いします。 今年度から高等教育の修学支援がスタートしました。住民税非課税世帯など家計が厳しい世帯の子供たちが経済的な理由で大学や専門学校への進学を諦めることのないようにするこの制度は、若者の希望を社会がしっかりと支える上で大変重要な取組です。
次に、高等教育修学支援制度については非常に感謝を申し上げると申し上げました。 そこで、日本の教育費というのは、GDP比でいくと、OECDの中では三十七カ国中けつから二番目なんですね、大臣。けつから二番目です。三十七カ国のうち、対GDPの教育費というのは三十七番目なんです。そして、在学者数というのは、今言ったOECDの中ではけつです。三十四カ国のうち三十四番目になっちゃった。
特に、経済的に困窮な学生に対しては、四月から、真に支援の必要な低所得者世帯に対する修学支援制度や、いろいろやってきましたが、それに加えて、皆さんからも要望がありましたアルバイト収入の大幅な減少に対する、困難になった者たちをどうやって救済できるかということで、学びの継続のための学生支援緊急給付金ということで、一次補正予算から更に積み増しをして五百三十一億円を計上するとともに、緊急特別無利子貸与奨学金も
具体的には、高等教育の修学支援制度の対象となるために必要な一定の要件を満たすことの確認を受けていない大学等も対象としたほか、修学支援新制度では対象としていない大学院生や留学生も含むものとしています。
これ、よく見ると、修学支援新制度を受給している、若しくは無利子貸与奨学金を限度額まで目いっぱい借りているということが要件にされているわけですけど、これも学生の実態から見るとちょっと疑問があって、そもそも修学支援制度は対象者がすごく少ないと。
現在、経済的に困難な学生等に対しては、本年四月に開始した、真に支援が必要な低所得世帯を対象とする高等教育の修学支援制度及び従来のより幅広い世帯を支援対象としている貸与型の奨学金の両制度において、家計が急変した学生等への支援も行っております。
これは平成二十年九月のリーマン・ショックの際の実績額を踏まえまして、高等教育の修学支援制度との関係も整理した上での算出ということで、予算積算上、対象学生数を何人と予定して算出したものではございませんし、また、実際に支援される人数というのはそれぞれの大学の取組によって変わってまいりますが、先般予算委員会でもお答えを申し上げましたが、数字ということでございますので、仮に、国立大学において全て全額免除を行
政府のこの間の答弁ですと、この四月にスタートしました修学支援制度の枠組み、こういったところで入学金、授業料も支援していくことですとか、あるいは大学が行った支援に対しての助成、それから学費の納入期日の延期などなど説明あるわけでありますけれども、また、今後、それでは足りない場合には更に検討ということもあるわけですけれども、今後そういう検討していくということであれば、やはり学費の一律半額、ここに踏み出していくことが
○政府参考人(森晃憲君) この新型コロナの影響を受けた学生等に対する支援の仕組みといたしましては、一つは、この四月から実施をいたしております新しい修学支援制度ということで、授業料減免と学生支援機構の給付奨学金、これをセットで行う、これがございます。
具体的な提案がございましたけれども、まずは、経済的に困難な学生等に対して、本年四月に開始した、真に支援が必要な低所得世帯を対象とする高等教育の修学支援制度、及び従来のより幅広い世帯を支援対象としている貸与型の奨学金の両制度において、家計急変の学生の支援を行ってまいりたいと思います。
その上で、令和二年度以降の各大学の独自の授業料免除につきましては、例えば昨年度と同水準の経済的基準で行う大学もあれば、学力基準など経済的理由以外の基準で行うことを検討している大学もあるというふうに聞いておりまして、高等教育の修学支援制度に加えて、各大学の方針に基づき、個々の事情に応じた取組を検討しているというふうに認識しております。
これも大学生にかかわる問題ですけれども、新しい修学支援制度がこの四月からスタートいたしました。その一方で、去年ずっと一年議論になってきたわけですけれども、国立大学の授業料の減免との関係でいえば、対象が小さくなる、収入ラインが下げられるということになったわけであります。
この間、修学支援制度の家計急変の問題だとか、文科省からいろいろな通知が出ているのは存じております。ただ、親の収入が減っていなくても、学生のアルバイトで学費を出していたり学生自身の生活費を出しているというケースもあるわけですよね。
大学生等につきましては、高等教育の修学支援制度、この新しい支援制度もこの四月から始まりますけれども、それと、また日本学生支援機構によります貸与型奨学金におきまして、家計が急変した学生等に対して支援を行うということとしております。そういった家計急変後の所得見込み等でも所得判定を行いまして、家計を満たす学生等が支援の対象ということで、これは緊急のその対応をするということでございます。
○吉良よし子君 一定、家計急変に伴う対応があるということですけれども、けど、中身は結局のところ、修学支援制度か貸与型の奨学金だということなんですね。 修学支援制度というのは、新制度は要するに対象はごく一部で、中間層は取り残されているわけです。
令和二年度より始まる修学支援制度、いわゆる高等教育の無償化制度ですが、では大幅な定員割れが続く学校や情報公開に消極的な学校は、質の高い教育を行うのが困難と見込まれるということから、無償化の対象外と整理をされました。その結果、数多くの専門学校が対象外となり、全体の六二%しか認められなかったと聞いております。
大臣就任以来、私のリーダーシップの下で、学校のICT環境の整備、学校における働き方改革、大学入試の改革の在り方の検討、大学等の新たな修学支援制度の円滑な実施、研究力向上に向けた取組の更なる強化などを進めてきているところですが、今般発生した新型コロナウイルス感染症への対応も含め、スピード感と柔軟性を持って取り組んでまいりたいと思います。
高等教育の修学支援制度の実施と併せて、高等教育の質の向上及び教育研究基盤の強化を図り、高等教育・研究機関の取組や成果に応じた手厚い支援と厳格な評価を徹底することにより、教育、研究、ガバナンスの一体的改革を推進してまいります。
高等教育の修学支援制度の実施とあわせて、高等教育の質の向上及び教育研究基盤の強化を図り、高等教育、研究機関の取組や成果に応じた手厚い支援と厳格な評価を徹底することにより、教育、研究、ガバナンスの一体的改革を推進してまいります。
現在の学生ローンについてどのように考えるかというのは、安倍政権下でも、二〇一七年には閣議決定で、新しい経済政策パッケージ、高等教育の無償化というのを発表され、二〇一八年、閣議決定で、人づくり革命の実現と拡大を発表され、二〇一八年には関係閣僚合意で、幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針、この国会では高等教育の修学支援制度と、次々に方針が示されてきております。
来年度から実施されます高等教育の修学支援制度におきましては、教育の質を担保するための一定の要件を満たすことの確認を受けた専門学校等を対象機関としてございまして、専門学校につきましては、二千七百十三校のうち千六百八十九校、六二・三%がこの対象機関となってございます。